○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げの定着や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が維持されました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価高の長期化により、実質消費の本格的な改善には至らず、消費者の生活防衛意識や選別志向が一段と定着しました。また、為替相場の変動や中東情勢をはじめとする地政学リスク、世界的な景気下振れ懸念も重なり、先行き不透明な状況が続きました。

当流通・日用品業界におきましては、生活必需品需要が底堅く推移したことに加え、夏場から初秋にかけての全国的な記録的猛暑や残暑の影響により、季節商材の荷動きが活発に推移しました。一方で、消費者の根強い節約志向から低価格プライベートブランド（PB）商品への需要シフトが進み、ドラッグストア、ディスカウントストア、EC等の業態を越えた顧客獲得競争が一層激しさを増しました。さらに、物流効率化や安定供給体制の維持に努めたものの、物流関連費用や人手不足に伴う人件費の高止まり、メーカー各社による断続的な価格改定への対応など、収益面において厳しい経営環境が継続しました。

こうした状況下において、当社グループは、卸売業の有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能を最大限に活用し、変化する市場環境と取引先ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応してまいりました。特に、商流・物流ネットワークの強化を通じて、商流・物流を一体化した総合的な流通サービスの提供に努めております。さらに、企業理念に基づく社会貢献を基本姿勢として、安全衛生管理、法令順守、職場環境の整備および事業継続体制の強化に継続して取り組んでおります。

上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は中東情勢を受けての日用品需要の高まりや、季節商材の伸びもあって堅調に推移し、34,115百万円（前年同期比12.1％増）となりました。利益面は、昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加し、営業利益は932百万円(前年同期比18.3％減）、経常利益は1,018百万円(前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は653百万円(前年同期比34.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、37,836百万円(前連結会計年度末比36百万円増加)となりました。流動資産につきましては、19,561百万円(前連結会計年度末比547百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、その他の流動資産が776百万円減少したものの、現金及び預金が1,081百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、18,274百万円(前連結会計年度末比510百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、その他の有形固定資産が260百万円、投資その他の資産が210百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、11,433百万円(前連結会計年度末比112百万円減少)となりました。流動負債につきましては、8,562百万円(前連結会計年度末比263百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、その他の流動負債が123百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が281百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、2,871百万円(前連結会計年度末比375百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が289百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、26,402百万円(前連結会計年度末比148百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、その他有価証券評価差額金が184百万円減少したものの、利益剰余金が330百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,740百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,825百万円(前年同期比31.3％減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,018百万円、減価償却費445百万円及び法人税等の支払額224百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は134百万円(前年同期比86.2％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入72百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は609百万円(前年同期は293百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額319百万円、長期借入金の返済による支出289百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。