（参考）個別業績の概況
2027年３月期中間期の個別業績（2026年４月１日～2026年９月30日）
（２）個別財政状態
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における国内経済は、物価上昇や為替相場の変動等の影響を受けつつも、企業の旺盛なデジタル投資意欲を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス・クラウド市場におきましては、深刻化するIT人材不足への対応やレガシーシステム刷新（モダナイゼーション）の需要が依然として高く、企業の「クラウドファースト」を前提とした投資は一層定着しております。とりわけ、生成AIの実業務への本格適用に伴う高付加価値なデータ分析基盤の構築需要や、セキュリティ・ガバナンス強化を目的としたマルチクラウド／ハイブリッドクラウド環境の再構築需要が顕著となり、国内パブリッククラウド市場は引き続き高水準な成長を継続いたしました。
このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、SaaSサービス、アオラナウ株式会社（連結子会社）が提供するサービスの各サービスで堅調な売上を確保し、結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,611,898千円（前年同期比24.7％増）となりました。
一方で、事業拡大に向けた継続的な人的資本投資に伴う人件費の増加等により、売上原価が1,721,058千円（前年同期比47.6％増）、当社株券等に対する公開買付けに関連するアドバイザリー費用等の業務委託費が一時的に増加したこと等により販売費及び一般管理費が992,501千円（前年同期比7.6％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの実績は、営業損失101,660千円（前年同期は営業利益6,141千円）、経常損失83,670千円（前年同期は経常利益3,238千円)、親会社株主に帰属する中間純損失54,397千円（前年同期は15,023千円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
当中間連結会計期間におけるコンサルティング事業の売上高は1,929,394千円（前年同期比13.1％増）という結果になりました。
そのうち、AI&Data Innovationの売上高は977,072千円（前年同期比18.1％増）、コンサルティングの売上高は839,789千円（前年同期比6.0％増）、SaaSサービス（AGAVE）の売上高は112,531千円（前年同期比31.1％増）であります。
Salesforceを主力としたコンサルティングサービスにおいては、既存顧客において、ユーザー業務に関わる領域でのAI活用やデータ活用による業務改善案件が拡大しました。
また、一次導入が一巡し市場が転換期に入り、運用高度化・開発効率化ニーズの拡大に伴い、周辺領域（DevOps/テスト自動化(Copadoなど））への提供領域を広げ、 付加価値を生み出し、継続収益を強化することができました。
SaaSサービスであるAGAVEにおきましては、前年度に実装しました海外給与計算機能が寄与し、こちらも引き続き堅調に推移しております。
② アオラナウ事業
当中間連結会計期間におけるアオラナウ株式会社の売上高は682,504千円（前年同期比75.5％増）と実績が大幅に増加し、業績に大きく貢献しました。
官公庁プロジェクトへの参画及び金融業界プロジェクトの新規受注などにより、顧客基盤を拡大することができました。グローバルServiceNowソリューションの国内企業への導入を引き続き強化してまいります。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,150,298千円となり、前連結会計年度末と比べ82,379千円減少しました。これは主に前払費用が57,725千円増加したことに対して、現金及び預金が76,649千円、売掛金46,460千円、未収還付法人税等が21,791千円減少したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金460,261千円、売掛金509,520千円、前払費用165,131千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は727,980千円となり、前連結会計年度末と比べ92,382千円増加しました。これは主に投資有価証券が80,009千円、ソフトウェアが40,667千円、繰延税金資産が15,383千円増加したことに対して、ソフトウェア仮勘定が37,832千円減少したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産183,158千円、のれん99,277千円、投資有価証券186,755千円、敷金及び保証金128,920千円、繰延税金資産72,733千円であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は718,523千円となり、前連結会計年度末と比べ184,294千円増加しました。これは主に賞与引当金が79,620千円、１年内返済予定の長期借入金が76,716千円、未払金が15,617千円、未払消費税等が15,532千円、未払費用が14,515千円増加したことに対して、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金106,576千円、１年内返済予定の長期借入金92,976千円、未払金100,918千円、契約負債152,362千円、賞与引当金98,317千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は350,277千円となり、前連結会計年度末と比べ283,272千円増加しました。これは主に、連結子会社であるアオラナウ株式会社の株式を追加取得するための資金として借入れを行い、長期借入金が279,975千円増加したことによるものであります。主な内訳は、長期借入金343,715千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は809,477千円となり、前連結会計年度末と比べ457,564千円減少しました。これは主に、アオラナウ株式会社の株式を追加取得したことに伴い資本剰余金が410,712千円減少したことと、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより利益剰余金が54,397千円減少したことによるものであります。主な内訳は、資本金427,744千円、資本剰余金100,931千円、利益剰余金279,761千円であります。この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は460,261千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、110,403千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失86,352千円の計上があった一方で、賞与引当金の増加79,620千円、売上債権の減少46,460千円、減価償却費21,608千円、法人税等の還付20,517千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、111,022千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出89,040千円、有形固定資産の取得による支出17,606千円、無形固定資産の取得による支出8,125千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、75,565千円の支出となりました。これは主に、長期借入による収入384,000千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出384,000千円、社債の償還による支出48,232千円、長期借入金の返済による支出27,309千円があったことによるものであります。
2026年５月14日に「2026年３月期 決算短信」で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
当中間連結会計期間における利益進捗は、AI関連投資等に伴う一時的な費用の発生により計画を下回ったものの、各事業による収益性は前年同期を上回っております。また、下期偏重の事業特性および受注済案件並びに商談パイプラインの状況を勘案し、現時点において通期業績は計画どおり推移するものと判断しております。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2026年６月30日付で連結子会社であるアオラナウ株式会社の株式を追加取得いたしました。また、2026年８月31日付で当社が保有する同社の転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が行われ、同社に対する当社の持分比率が変動しております。これらの非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、当中間連結会計期間において資本剰余金が414,713千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が100,931千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（重要な後発事象）
１．ＨＨＨ１合同会社による当社株券等に対する公開買付けについて
当社は、2026年10月22日開催の取締役会において、ＨＨＨ１合同会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）及び新株予約権（以下「本新株予約権」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権の所有者に対して本公開買付けに応募するか否かについては本新株予約権の所有者の判断に委ねることを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
(1) 公開買付者の概要
(2) 本公開買付けの概要
２．取得による企業結合
当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、当社が保有するarcbricks株式会社の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権を行使し、同社株式を取得することを決議し、2026年10月30日付で同社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
a. 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：arcbricks株式会社
事業の内容：Data+AIソリューションの提供、Databricksコンサルティング、システム開発・保守
b. 企業結合を行った主な理由
arcbricks株式会社との資本業務提携の一環として本件転換社債を保有しておりましたが、同社の今後の企業価値向上及び当社の資本効率等を総合的に勘案し、新株予約権を行使することといたしました。
c. 企業結合日：2026年10月30日
d. 企業結合の法的形式：新株予約権の行使による株式取得
e. 結合後企業の名称：変更はありません。
f. 取得した議決権比率：89.20%
g. 取得企業を決定するに至った主な根拠：当社が新株予約権の行使により議決権の過半数を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。