○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢や金融資本市場の変動等の影響など、国際情勢に起因する不確実性に注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。

　こうした環境下にあるものの、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。

 

業績の状況

（単位：百万円）

 

(1)売上高

　消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業ともに増収となり、前年同期比552億43百万円増収の5,095億93百万円となりました。詳細は後述の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。

(2)売上原価

　前年同期比37億16百万円増加の1,616億34百万円となりました。売上原価率は、米国関税の還付金として約171億円を計上したことにより、31.7％と前年同期比3.0ポイント良化しました。

(3)販売費及び一般管理費

　前年同期比90億35百万円増加の2,511億26百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、研究開発費や人件費の減少に加え、増収により、49.3％と前年同期比4.0ポイント良化しました。

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

　持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用の合算で118億71百万円の損失となり、前年同期比で損益は36億63百万円悪化しました。

　持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.に関する費用が約30億円減少したことにより、前年同期比で27億83百万円改善しました。

　その他の収益に関しては、前中間連結会計期間に計上していた株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価約60億円がなくなったことにより、前年同期比で57億59百万円減少しました。

　また、その他の費用に関しては、前中間連結会計期間に計上していた品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用約54億円や、サージカルインターベンション事業における開発資産の減損損失約21億円がなくなった一方で、当中間連結会計期間はグローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用約30億円、事業ポートフォリオの最適化のために実施している戦略的レビューに関連する費用約24億円、事業戦略の見直しに伴い減損損失約８億円及びその他関連損失約20億円などを計上したことにより、前年同期比で６億87百万円増加しました。

(5)営業利益

　上記の要因により、前年同期比388億29百万円増益の849億62百万円となりました。

(6)調整後営業利益

　営業利益からその他の収益及びその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前年同期比452億75百万円増益の958億33百万円となりました。

(7)金融損益

　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は23億55百万円の損失となり、前年同期比で10億６百万円悪化しました。前中間連結会計期間は為替差益を計上していた一方で、当中間連結会計期間は米ドル債をヘッジする為替のデリバティブに評価損が発生したことに伴い為替差損を計上したことにより、損益が悪化しました。

(8)税引前中間利益

　上記の要因により、前年同期比で378億23百万円増加となる826億７百万円となりました。

(9)法人所得税費用

　税引前中間利益が増加したことにより、前年同期比で148億64百万円増加し304億61百万円となりました。

(10)親会社の所有者に帰属する中間利益

　税引前中間利益が増加したことにより、前年同期比で229億59百万円増加となる521億46百万円となりました。

 

(為替影響)

　為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝159.37円(前年同期は、146.04円)、１ユーロ＝184.35円(前年同期は、168.06円)、１人民元＝23.52円(前年同期は、20.30円)となり、売上高では前年同期比418億67百万円の増収要因、営業利益では前年同期比148億89百万円の増益要因、調整後営業利益では157億85百万円の増益要因となりました。

 

 

セグメント別の動向に関する分析

[消化器内視鏡ソリューション事業]

（単位：百万円）

 

　消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、3,529億82百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は、987億84百万円（前年同期比84.8％増）となりました。

　消化器内視鏡分野は、欧州、北米、アジア・オセアニアで二桁成長を達成し、前年同期比で増収となりました。欧州においては、EUの補助金を活用した案件のあった東欧や、イギリスを中心に、好調に推移しました。また北米では、EDOF（被写界深度拡大）技術搭載スコープの継続的な普及拡大が成長を牽引し、内視鏡用超音波観測装置「EU-ME3」や超音波画像診断装置「Aplio i800 EUS」への強い需要も見られました。

　消化器科処置具分野は、北米や欧州を中心に堅調に推移し、前年同期比増収となりました。特に北米では、VIABILステント、止血クリップ「Retentia」、超音波内視鏡検査用吸引生検針「SecureFlex」などの新製品に係る実行力の向上が、増収を牽引しました。

　医療サービス分野は、継続的なサービス契約の売上と欧州と北米における堅調な事業運営により、前年同期比増収となりました。

　消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、増収による売上利益の増加や、米国関税の還付金として約114億円を計上したことに加え、前期に計上していた品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用約37億円がなくなったこと、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.に関する費用が約30億円減少したことにより、増益となりました。

 

[サージカルインターベンション事業]

（単位：百万円）

 

　サージカルインターベンション事業の連結売上高は、1,565億60百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は31億59百万円（前中間連結会計期間は41億82百万円の営業損失）となりました。

　泌尿器科分野は、北米や、EU補助金の効果に加え、ポーランドをはじめ複数の国で好調に推移した欧州が売上をけん引し、前年同期比増収となりました。シングルユース内視鏡や、尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」、買収先であるBioProtect社の前立腺がん向けバルーン・スペーサーに係る製品群も増収を後押ししました。

　呼吸器科分野は、北米が売上をけん引し、前年同期比増収となりました。一部製品の出荷止めが解除されたことに加え、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移しました。

　外科内視鏡分野は、北米で売上が増加したことに加え、為替が円安に推移したこともあり、増収となりました。

　その他の治療領域は、一部製品の出荷止めの影響のあったサージカルデバイスなどで減収となりました。

　サージカルインターベンション事業の営業損益については、増収による売上利益の増加や、米国関税の還付金として約57億円を計上したことなどにより、営業利益に転じました。

（２）当中間期の財政状態の概況

[資産]

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から152億75百万円減少し、１兆5,218億87百万円となりました。BioProtect Ltd.買収等によりのれん及び無形資産がそれぞれ278億50百万円及び138億65百万円増加しました。一方で、現金及び現金同等物が303億２百万円減少したことに加え、営業債権及びその他の債権も300億45百万円減少しています。

 

[負債]

　負債合計は、前連結会計年度末から413億58百万円増加し、7,664億80百万円となりました。当中間連結会計期間に行われた社債及び借入金による資金調達を主因として、社債及び借入金が969億39百万円増加しました。一方で、営業債務及びその他の債務が261億55百万円減少しました。

 

[資本]

　資本合計は、前連結会計年度末から566億33百万円減少し、7,554億７百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益が521億46百万円増加した一方で、自己株式の取得600億円及び剰余金の配当330億33百万円を実施したことが主な要因です。

 

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の52.8％から49.6％となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から303億２百万円減少し、1,577億36百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、623億29百万円の増加（前中間連結会計期間は210億70百万円の増加）となりました。税引前中間利益によって826億７百万円増加した一方、法人所得税等の支払240億38百万円によって減少しています。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、842億39百万円の減少（前中間連結会計期間は503億67百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得に伴う支出306億29百万円、BioProtect Ltd.の買収による支出430億42百万円が主な要因です。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、79億42百万円の減少（前中間連結会計期間は776億85百万円の減少）となりました。社債及び借入金による資金調達965億72百万円を行った一方で、自己株式の取得600億円、配当金の支払330億33百万円、リース負債の返済による支出114億81百万円を行ったことが主な要因です。

 

（４）研究開発活動に関する説明

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、499億85百万円です。

 

 

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期の連結業績予想については、2026年５月12日の「2026年３月期決算短信」で公表した予想値から変更しています。

　前回見通しの前提に対する第２四半期までの進捗や今後の見通しに基づき、売上高予想値のレンジの下限を引き上げるとともに、米国関税の還付金を織り込んでいます。

　なお、見通しの前提となる為替相場は、１米ドル＝155円、１ユーロ＝181円、１人民元＝22.5円であり、前回予想の前提を据え置いています。

 

 

 

（６）事業等のリスク

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、リスクカテゴリー「ガバナンス」に関し、当中間連結会計期間の末日後、当四半期決算短信提出日までの間に、以下のとおり重要な変更が生じています。

　以下のほか、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　文中における将来に関する事項は、当四半期決算短信提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の中間財務諸表等の作成基準第５条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に取締役 代表執行役 社長兼CEOボブ・ホワイト及び執行役CFOマイケル・パレンティによって承認されています。

 

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(3）表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前中間連結会計期間において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額 （△は減少）」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ ッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,508百万円は、「引当金の増減額 （△は減少）」△1,502百万円 を「その他」へ組み替えたことにより、△10,010百万円へ組み替えています。

 

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前中間連結会計期間において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「条件付対価の決済による支出」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,379百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△473百万円及び「条件付対価の決済による支出」△164百万円を「その他」へ組み替えたことにより、△4,016百万円へ組み替えています。

 

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。

　当社グループは「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分を基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、この２区分を報告セグメントとしています。

 

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

 

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

　当社グループの報告セグメントにおける収益、業績及びその他の項目は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、新規事業に関する研究開発や探索活動が事業セグメントの定義を満たさなくなったため、従来「その他」の区分に計上していた金額を調整額の区分に計上しています。前中間連結会計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

 

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注１）　営業利益（又は損失）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額には、株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価5,995百万円が含まれています。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注１）　営業利益（又は損失）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

 

 

７．社債及び借入金

（1）社債

前中間連結会計期間において、社債償還及び借入金返済の原資として、第28回無担保社債15,000百万円（利率1.237％、償還期限2028年６月16日）及び第29回無担保社債15,000百万円（利率1.453％、償還期限2030年６月17日）を発行しました。また、第26回無担保社債25,000百万円（利率0.25％、償還期限2025年７月17日）を償還し

ています。

 

当中間連結会計期間において、社債償還及び借入金返済の原資として、米ドル建普通社債500百万米ドル（利率5.526％、償還期限2031年９月16日）を発行しました。

 

（2）借入金

前中間連結会計期間において、事業資金及び長期運転資金として、25,000百万円（借入金利1.48％（固定）、返済期限2032年５月31日）、10,000百万円（借入金利1.55％（固定）、返済期限2035年５月31日）、15,000百万円（借入金利0.938％（固定）、返済期限2029年５月31日）及び20,000百万円（借入金利1.07％（固定）、返済期限2028年６月２日）の借入を実施しました。

 

当中間連結会計期間において、事業資金及び長期運転資金として、5,000百万円（借入金利2.23％（固定）、返済期限2032年５月19日）、15,000百万円（借入金利2.61％（固定）、返済期限2033年５月30日）の借入を実施しました。

８．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（自己株式の処分）

　当社は、2025年６月13日付及び2025年７月22日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、前中間連結会計期間において875,784株減少しました。当該処分の影響として、自己株式が2,164百万円減少しています。

 

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また前中間連結会計期間における自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

 

（１）2025年５月13日開催の取締役会における決議内容

　　１．取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２．取得しうる株式の総数　　　36,000,000株（上限）

　　３．株式の取得価額の総額　　　50,000百万円（上限）

　　４．取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年10月31日

　　５．取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

 

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　20,766,200株

　　２．株式の取得価額の総額　　　37,035百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年９月30日

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（自己株式の処分）

　当社は、2026年６月５日付及び2026年７月21日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当中間連結会計期間において694,465株減少しました。当該処分の影響として、自己株式が1,150百万円減少しています。

 

（自己株式の取得）

　当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づ

き、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを

決議しました。また当中間連結会計期間における自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

 

（１）2026年５月12日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　46,000,000株（上限）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　60,000百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2026年５月13日～2027年３月31日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　　　　②取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

 

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　38,948,300株

　　２．株式の取得価額の総額　　　60,000百万円

　　３．取得日　　　　　　　　　　2026年５月13日

 

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

10．売上高

　当社グループは、「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分を基本にして組織が構成されています。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各事業セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、新規事業に関する研究開発や探索活動が事業セグメントの定義を満たさなくなったため、従来「その他」の区分に計上していた金額を調整額の区分に計上しています。前中間連結会計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

　消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　サージカルインターベンション事業においては、泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社収益です。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

 

11．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間　(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（ライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価）

　株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、5,995百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

当中間連結会計期間　(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　重要な取引はありません。

 

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間　(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（品質関連費用）

　各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセス及び設計の検証等の改善活動費用5,407百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

（減損損失）

　サージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を2,050百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

 

当中間連結会計期間　(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

（品質関連費用）

　各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセス及び設計の検証等の改善活動費用1,269百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

（組織変更及び人員最適化施策)

　グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用3,010百万円を 「その他の費用」に計上しています。

 

（事業再編関連費用）

　事業ポートフォリオの最適化のために実施している戦略的レビューに関連する費用として2,419百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

（事業戦略の見直しに伴う損失）

　事業戦略の見直しに伴い、関連する設備投資案件及び開発案件の一部を中止したことから、減損損失822百万円及びその他関連損失1,958百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

12．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

 

(2）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

 

 

 

 

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各中間連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

 

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債のうち通貨デリバティブ及び金利デリバティブはレベル２に区分しています。通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価及び持分法で会計処理されている投資に係る買建コール・オプション（以下、コール・オプション）及び売建プット・オプション（以下、プット・オプション）の公正価値は、レベル３に区分しています。条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しています。また、コール・オプション及びプット・オプションは、対象となる株式の公正価値や、割引率、ボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率等のインプットを用いて算定しています。

 

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度（2026年３月31日）

 

 

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

 

 

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

 

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、主に要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ△21百万円及び964百万円です。

　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、資本性金融商品に対する投資の公正価値の変動額です。

 

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

 

 

 

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

 

 

 

 

 

 

 

14．企業結合等関係

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（共同支配企業の形成）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、医療技術分野に特化した投資会社Revival Healthcare Capitalが運営するファンドであるRVLHC SE Holdings, LLC（以下「リバイバル社」）と医療機器事業に関する合弁会社であるSwan EndoSurgical,Inc.（以下「Swan EndoSurgical」）を設立し、当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasを通じて同社に出資することを決議し、同日に出資を行いました。

 

（１）合弁会社の設立及び出資の理由

　当社グループは、エンドルミナルロボットの開発が、低侵襲な内視鏡下手術の普及と医療アウトカムの向上に貢献し、より多くの患者さんの健康と幸せにつながると考えており、自社での研究開発やスタートアップへの出資など、エンドルミナルロボティクスに積極的に投資しています。

　エンドルミナルロボットの実現に向けた選択肢の１つとして、当社グループは、リバイバル社と共同でSwan EndoSurgicalに出資し、エンドルミナルロボットの新たな製品を開発することを目指します。

 

（２）合弁会社の名称及び事業内容

名称　　　Swan EndoSurgical, Inc.

事業内容　エンドルミナルロボット製品の開発

 

（３）合弁会社への初期出資の時期

2025年７月25日

 

（４）取得する持分比率及び出資価額

取得する持分比率　45%

出資価額　　　　　29.3百万米ドル

　当社グループとリバイバル社は、事前に設定した複数年度のマイルストーンの達成度合いに応じて今後6年間にわたりSwan EndoSurgicalに追加の出資を行っていく予定ですが、その総額は両社合わせて最大458百万米ドル、そのうち当社グループの負担分は206百万米ドルになる可能性があります。

　なお、Swan EndoSurgicalは、持分法を適用する共同支配企業になります。

 

（５）契約上の重要事項

　本契約において当社グループは、合弁会社の持分の100%を買い取るオプション（以下「コール・オプション」）を有し、一方でリバイバル社は、一定の事由が発生した場合に合弁会社の持分の100%を買い取ることを当社に強制するオプション（以下「プット・オプション」）を有します。

 

（６）当要約中間連結財務諸表への主な影響額

　共同支配企業への出資額は、4,272百万円で、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。また、共同支配企業の形成に伴う営業利益への影響額は、△1,643百万円です。なお、当該合弁契約に含まれている当社グループのコール・オプションとリバイバル社のプット・オプションについては、それぞれ公正価値で測定した上で当社グループの要約中間連結財政状態計算書において資産及び負債を計上しています。また、その評価額の変動に関しては、要約中間連結損益計算書において金融損益として計上していますが、当中間連結会計期間においては、金融収益、金融費用としてそれぞれ3,417百万円、4,060百万円を計上しています。公正価値のレベルは３で、対象となる株式の公正価値やボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率及び割引率等のインプットを用いて算定しています。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（BioProtect社の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　BioProtect Ltd.（以下、BioProtect社）

事業の内容　　　　　前立腺がん向け生分解性バルーン直腸スペーサーの研究開発及び製造

②　企業結合を行った主な理由

　BioProtect社は、イスラエル発の医療機器メーカーで、放射線治療や外科手術において健常組織を保護するインプラント技術を開発しています。主力製品は体内で一時的に組織を分離し、治療後に自然分解するバルーン型インプラントです。この生分解性のバルーンは、前立腺がんの放射線治療中に直腸を安定的かつ確実に保護するための新世代のスペーサーです。

　本買収により、当社は消化器・泌尿器領域を含む内視鏡医療に関連する周辺治療領域でのポートフォリオを拡大し、前立腺がんをはじめとするがん治療領域のアンメットニーズに応えるソリューションを強化します。これにより、内視鏡を起点としたケアパスウェイ全体への価値提供をさらに高め、患者さんのアウトカム向上と当社の中長期的な企業価値向上に寄与します。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2026年６月１日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式取得

 

（2）取得対価

　契約金額270百万米ドルに、契約上の価格調整を行い確定します。

 

（3）取得関連費用

　取得関連費用として484百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。このうち前連結会計年度に発生した取得関連費用は204百万円、当中間連結会計期間に発生した取得関連費用は280百万円です。

 

（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。なお、現時点では、取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値測定並びに支払対価の配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

 

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

（5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

15．追加情報

（米国における関税還付手続き）

　当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、米国において国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課された関税が連邦最高裁判所において無効と判断されたことを受け、当中間連結会計期間に当該関税に対する還付金額の一部を受領しました。これに伴い、関税の元本17,120百万円を「売上原価」から減額し、利息713百万円を「金融収益」に計上しています。

この還付金額に係る影響を除いた場合の、業績の状況は下記の通りです。

 

要約中間連結損益計算書

（単位：百万円）

 

報告セグメントの業績状況

（単位：百万円）

 

 

17．後発事象

　該当事項はありません。