○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。

当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において外食需要およびインバウンド需要が底堅く推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向が続きました。海外では、米国景気は緩やかな拡大が続いた一方、中国では消費が弱含みで推移しました。また、中東情勢などを背景に世界経済の不透明感が継続しました。

このような中、当中間連結会計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業、海外事業の全てのセグメントで前年同期を上回り、501億89百万円（前年同期比29億24百万円、6.2％増）となりました。

また、利益面では営業利益が36億39百万円（前年同期比4億52百万円、11.1％減）、経常利益が42億9百万円（前年同期比1億59百万円、3.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億92百万円（前年同期比1億69百万円、5.0％減）となりました。

なお、海外事業では、海外市場における競争環境や収益性を踏まえ、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.の生産体制を見直す方針です。当中間連結会計期間においては、汎用品の販売数量を抑制したことなどが業績に影響しました。

また、前第３四半期連結会計期間に行ったアスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更により、当中間連結会計期間において、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が前年同期に比べてそれぞれ2億59百万円減少しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内食品事業〕

		当中間期（百万円）	前年同期比増減額（百万円）	前年同期比増減率（％）
	家庭用食品	7,035	174	2.5
	業務用食品	11,944	489	4.3
	加工食品用原料等	14,999	530	3.7
売上高　計		33,980	1,194	3.6
営業利益		3,217	△313	△8.9

『家庭用食品』は、前年同期比で増収となりました。

海藻商品は、「ふりかけるザクザクわかめ®」が新商品「梅じそ」や主力商品を中心に大幅に伸長したほか、「ふえるわかめちゃん®」が第２四半期に持ち直し、「リケンのわかめスープ」も堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

ドレッシングは、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズの「青じそ」「くせになるうま塩」が堅調に推移したほか、数量限定商品の「Calbee ポテトチップスのりしお味ドレッシング」が実績に寄与しました。一方で「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」や「ふわじそ® 青じそとチーズのドレッシング」の販売が減少し、前年同期比で減収となりました。

食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、堅調な需要を背景に、前年同期比で増収となりました。

『業務用食品』は、前年同期比で増収となりました。

加工食品メーカー向けでは、前年同期に好調だったCVS向け海藻商品の販売実績が減少したものの、価格改定や新規提案の強化によりカバーしました。外食・給食産業向けは調味料類や冷凍海藻などの製品群が伸長したほか、大手外食でのスポット品採用が実績に貢献しました。

『加工食品用原料等』は、前年同期比で増収となりました。

フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、価格改定効果により実績は堅調に推移しました。

利益面では、増収および価格改定効果はあったものの、人件費の増加や原材料コストの上昇、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更などにより、前年同期比で減益となりました。

〔国内化成品その他事業〕

当中間期

（百万円）

前年同期比増減額

（百万円）

前年同期比増減率

（％）

売上高

4,726

507

12.0

営業利益

420

△50

△10.8

国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。中東情勢の影響によるコスト増に対応した価格改定を進めるとともに、取引先の前倒し需要への対応や新規案件の獲得により販売数量が増加し、前年同期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加しました。

利益面では、増収効果に加え、原材料コスト上昇分の価格改定を進めたものの、販管費の増加などにより前年同期比で減益となりました。

〔海外事業〕

当中間期

（百万円）

前年同期比増減額

（百万円）

前年同期比増減率

（％）

売上高

12,291

1,142

10.2

営業利益

△23

△29.0

海外事業では、ヨーロッパで汎用品の販売数量が減少したものの、為替変動による増収効果もあり、同地域を除く地域で前年同期比増収となりました。

中国では消費低迷の影響を受けて販売数量の落ち込みが続く中、市場環境に合わせた販売施策を進めました。東南アジアでは、2025年に新設した販売子会社を通じ、タイおよびベトナムでの市場開拓を強化しました。北米では、大手取引先の在庫調整の影響を受けましたが、エキス製品は引き続き伸長しました。

利益面では、第１四半期に売上総利益の増加や米国関税の還付により黒字へ転換したものの、第２四半期は汎用品の販売数量減少や人件費などのコスト増の影響を受け、当中間連結会計期間では前年同期比で減益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は1,165億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加しました。主な増加は、投資有価証券20億75百万円、棚卸資産12億95百万円、その他有形固定資産3億66百万円、受取手形及び売掛金3億38百万円、投資その他の資産のその他3億31百万円、主な減少は、現金及び預金43億69百万円であります。

　負債は319億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5百万円減少しました。主な増加は、支払手形及び買掛金7億70百万円、その他固定負債6億64百万円、主な減少は、短期借入金11億61百万円、未払法人税等8億52百万円、その他流動負債3億27百万円であります。

純資産は846億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加しました。主な要因は、自己株式が19億75百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上で31億92百万円増加し、剰余金の配当で16億15百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が14億89百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した数値を修正しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,070	15,701
受取手形及び売掛金	21,384	21,723
電子記録債権	1,271	1,309
商品及び製品	9,774	10,557
仕掛品	5,746	5,999
原材料及び貯蔵品	6,541	6,801
その他	1,442	1,570
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	66,227	63,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,099	13,928
機械装置及び運搬具（純額）	9,415	9,449
その他（純額）	4,315	4,682
有形固定資産合計	27,829	28,060
無形固定資産	1,011	1,022
投資その他の資産
投資有価証券	15,025	17,101
退職給付に係る資産	4,784	4,853
その他	1,520	1,851
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	21,319	23,796
固定資産合計	50,160	52,879
資産合計	116,387	116,538

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,406	8,177
電子記録債務	416	330
短期借入金	1,941	779
未払法人税等	1,877	1,025
賞与引当金	1,514	1,536
役員賞与引当金	51	27
その他	6,225	5,897
流動負債合計	19,434	17,775
固定負債
長期借入金	5,200	5,091
引当金	258	259
退職給付に係る負債	294	293
資産除去債務	2,197	2,195
その他	5,622	6,286
固定負債合計	13,573	14,126
負債合計	33,007	31,902
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	2,466	2,466
利益剰余金	68,413	69,989
自己株式	△3,927	△5,903
株主資本合計	69,489	69,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,574	8,063
繰延ヘッジ損益	17	△0
為替換算調整勘定	6,644	6,914
退職給付に係る調整累計額	614	524
その他の包括利益累計額合計	13,850	15,501
非支配株主持分	40	45
純資産合計	83,379	84,635
負債純資産合計	116,387	116,538

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	47,265	50,189
売上原価	31,896	34,571
売上総利益	15,368	15,618
販売費及び一般管理費	11,276	11,978
営業利益	4,091	3,639
営業外収益
受取利息	83	67
受取配当金	257	429
為替差益	－	5
その他	156	169
営業外収益合計	497	672
営業外費用
支払利息	60	52
支払手数料	18	30
為替差損	133	－
その他	7	19
営業外費用合計	220	102
経常利益	4,368	4,209
特別利益
固定資産売却益	5	121
投資有価証券売却益	306	207
補助金収入	87	71
特別利益合計	400	400
特別損失
固定資産売却損	97	0
固定資産除却損	39	67
固定資産圧縮損	83	69
投資有価証券売却損	2	－
関係会社出資金評価損	17	－
事業再編関連損失	－	161
特別損失合計	240	299
税金等調整前中間純利益	4,528	4,311
法人税等	1,164	1,115
中間純利益	3,364	3,195
非支配株主に帰属する中間純利益	2	3
親会社株主に帰属する中間純利益	3,361	3,192

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益	3,364	3,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	817	1,489
繰延ヘッジ損益	34	△18
為替換算調整勘定	△135	271
退職給付に係る調整額	△154	△90
その他の包括利益合計	561	1,651
中間包括利益	3,925	4,847
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,926	4,842
非支配株主に係る中間包括利益	△0	4

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	32,785	4,219	10,259	47,265	－	47,265
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	32,785	4,219	10,259	47,265	－	47,265
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,785	4,219	10,259	47,265	－	47,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	889	889	△889	－
計	32,785	4,219	11,149	48,154	△889	47,265
セグメント利益	3,531	471	81	4,085	6	4,091

（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額6百万円であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	33,980	4,726	11,482	50,189	－	50,189
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	33,980	4,726	11,482	50,189	－	50,189
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,980	4,726	11,482	50,189	－	50,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	809	809	△809	－
計	33,980	4,726	12,291	50,998	△809	50,189
セグメント利益	3,217	420	58	3,696	△56	3,639

（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額△56百万円であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　海外事業において、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が保有する事業用資産の一部が除却予定となったため、固定資産の減損損失を事業再編関連損失として特別損失に計上しております。なお、当該事業再編関連損失の計上額は当中間連結会計期間において161百万円であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式634,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,903百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。