○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当社グループは、「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業の2つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。

当社グループでは、今後のさらなる成長とミッションの実現に向け、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を2024年5月に策定しました。本中期経営計画においては「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」というテーマを掲げ、5つの成長戦略を掲げています。これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業とのパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことを目指しています。

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)においては、アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発体制の強化及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、これまでに実施した複数の資本業務提携に基づく各種施策を推進し、「アプリビジネス事業の継続成長」と「アプリ以外のDX領域への展開」に取り組みました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しました。

 以上の結果、売上高3,506,458千円(前年同期比10.0%増)、調整後営業利益8,894千円(前年同期は調整後営業損失83,619千円)、営業損失34,176千円(前年同期は営業損失127,043千円)、経常損失47,062千円(前年同期は経常損失113,929千円)、親会社株主に帰属する中間純損失95,216千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益658,609千円)となりました。なお、当社が顧客企業から受託している開発・保守業務に関連して当該顧客企業に生じた費用等について、業務委託契約に基づく当社の責任の範囲において和解金等を負担することで合意したことに伴い、特別損失として顧客補償対応費用72,833千円を計上しました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

以下のセグメント別売上高及び利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。

 なお、2025年7月1日付で、フィンテック事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間より、報告セグメントから同事業を除外しています。また、前中間連結会計期間の売上高は、同事業に係る売上高91,847千円を含んでおり、同事業を除いた売上高は前年同期比13.2%の増加となりました。

 

(アプリビジネス事業)

 アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注したことに加え、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX(注)領域の売上高が引き続き拡大しました。また、業務DX支援の大口案件の受注も売上高の増加に寄与しました。費用面では、事業拡大を支える開発体制の強化に向けて実施したプロジェクトマネージャー(PM)及びEX-DX領域を中心とした採用投資により人件費等が増加したほか、営業体制の強化に向けた業務委託費等の販売費及び一般管理費が増加したものの、受託開発案件の収益性向上等により営業利益率は改善しました。この結果、当セグメントの売上高は2,674,765千円(前年同期比11.8%増)となり、セグメント利益は495,886千円(前年同期比27.6%増)となりました。

 

(ビジネスプロデュース事業)

 ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引が堅調に推移したことに加え、広告案件等の受注が拡大しました。費用面では、原価率の高い広告案件等の構成比が高まったことにより売上総利益率が低下したほか、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続したことにより、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は834,985千円(前年同期比18.5%増)となり、セグメント損失は48,521千円(前年同期はセグメント損失6,730千円)となりました。

 

(注)EX-DX(Employee Experience Digital Transformation)とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリ等のデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取組をいいます。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて554,226千円減少の5,108,228千円となりました。これは主に、契約資産が167,806千円増加、ソフトウエアが139,043千円増加、投資その他の資産のその他が152,433千円増加した一方、現金及び預金が587,927千円減少、売掛金が452,602千円減少したことによるものです。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べて480,861千円減少の2,146,791千円となりました。これは主に、買掛金が123,907千円減少、未払法人税等が81,646千円減少、賞与引当金が104,047千円減少、長期借入金が125,000千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて73,365千円減少の2,961,436千円となりました。これは主に、資本金が6,682千円増加、資本剰余金が6,682千円増加した一方、利益剰余金が95,216千円減少したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,299,547千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動により得られた資金は、28,938千円(前年同期は303,873千円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失119,896千円、減価償却費188,879千円、賞与引当金の減少額97,188千円、売上債権及び契約資産の減少額284,795千円、仕入債務の減少額140,566千円、法人税等の支払額79,677千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は、489,080千円(前年同期は78,123千円の資金減)となりました。これは、貸付けによる支出148,000千円、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出341,080千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動により使用した資金は、127,784千円(前年同期は351,911千円の資金減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出125,000千円によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2026年5月8日の「2026年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、今後、修正が必要と判断した場合には速やかにお知らせします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,387,474

1,799,547

売掛金

1,366,870

914,268

契約資産

71,577

239,384

有価証券

500,000

500,000

仕掛品

54,302

73,935

その他

211,093

188,381

貸倒引当金

△51,000

△51,613

流動資産合計

4,540,317

3,663,902

固定資産

 

 

有形固定資産

18,216

10,710

無形固定資産

 

 

のれん

-

4,387

ソフトウエア

764,118

903,161

ソフトウエア仮勘定

20,093

31,618

その他

53

36

無形固定資産合計

784,266

939,204

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,473

102,960

繰延税金資産

151,358

176,193

その他

62,823

215,256

投資その他の資産合計

319,655

494,411

固定資産合計

1,122,137

1,444,325

資産合計

5,662,455

5,108,228

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

527,862

403,954

短期借入金

500,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

450,000

450,000

未払法人税等

98,136

16,489

賞与引当金

200,668

96,621

その他

321,436

275,092

流動負債合計

2,098,103

1,742,157

固定負債

 

 

長期借入金

487,500

362,500

資産除去債務

42,049

42,133

固定負債合計

529,549

404,633

負債合計

2,627,652

2,146,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,378,403

1,385,085

資本剰余金

1,421,695

1,428,378

利益剰余金

212,900

117,684

自己株式

△270

△270

株主資本合計

3,012,728

2,930,877

新株予約権

22,073

27,098

非支配株主持分

-

3,461

純資産合計

3,034,802

2,961,436

負債純資産合計

5,662,455

5,108,228

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

3,187,726

3,506,458

売上原価

2,275,494

2,467,048

売上総利益

912,231

1,039,409

販売費及び一般管理費

1,039,275

1,073,585

営業損失(△)

△127,043

△34,176

営業外収益

 

 

受取利息

1,941

4,188

受取配当金

-

2,600

持分法による投資利益

324

-

受取手数料

5,272

1,200

受取保険金

13,640

-

その他

2,550

1,892

営業外収益合計

23,729

9,881

営業外費用

 

 

支払利息

7,864

11,883

持分法による投資損失

-

2,513

為替差損

80

88

和解金

2,666

4,147

その他

4

4,135

営業外費用合計

10,616

22,768

経常損失(△)

△113,929

△47,062

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

919,919

-

特別利益合計

919,919

-

特別損失

 

 

減損損失

3,957

-

自己新株予約権消却損

8,354

-

顧客補償対応費用

-

72,833

特別損失合計

12,312

72,833

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

793,677

△119,896

法人税、住民税及び事業税

56,608

1,454

法人税等調整額

81,535

△24,835

法人税等合計

138,143

△23,380

中間純利益又は中間純損失(△)

655,534

△96,516

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△3,074

△1,299

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

658,609

△95,216

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

655,534

△96,516

中間包括利益

655,534

△96,516

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

658,609

△95,216

非支配株主に係る中間包括利益

△3,074

△1,299

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

793,677

△119,896

減価償却費

199,619

188,879

のれん償却額

-

313

減損損失

3,957

-

株式報酬費用

12,514

11,375

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,980

613

賞与引当金の増減額(△は減少)

△173,815

△97,188

受取利息及び受取配当金

△1,941

△6,788

支払利息

7,864

11,883

持分法による投資損益(△は益)

△324

2,513

関係会社株式売却損益(△は益)

△919,919

-

顧客補償対応費用

-

72,833

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

387,735

284,795

未収入金の増減額(△は増加)

△25,505

9,307

棚卸資産の増減額(△は増加)

△60,386

△19,462

仕入債務の増減額(△は減少)

△135,732

△140,566

未払金の増減額(△は減少)

24,883

△42,278

未払費用の増減額(△は減少)

△9,380

△5,907

未払消費税等の増減額(△は減少)

△46,792

△32,829

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

△964

△4,346

預り金の増減額(△は減少)

300,262

2,579

その他

18,078

△2,119

小計

375,810

113,710

利息及び配当金の受取額

1,941

6,788

利息の支払額

△7,864

△11,883

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△66,014

△79,677

営業活動によるキャッシュ・フロー

303,873

28,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

-

△148,000

有形固定資産の取得による支出

△2,448

-

無形固定資産の取得による支出

△274,778

△341,080

資産除去債務の履行による支出

△1,654

-

差入保証金の差入による支出

△1,800

-

差入保証金の回収による収入

7,156

-

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による収入

195,402

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△78,123

△489,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△155,000

△125,000

新株予約権の発行による支出

-

△2,844

非支配株主からの払込みによる収入

-

60

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

△196,911

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△351,911

△127,784

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△126,161

△587,927

現金及び現金同等物の期首残高

2,738,928

2,887,474

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,612,766

2,299,547

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

アプリ

ビジネス事業

ビジネス

プロデュース

事業

フィンテック

事業

(注)3

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,391,346

704,531

91,847

3,187,726

-

3,187,726

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,311

-

-

1,311

△1,311

-

計

2,392,658

704,531

91,847

3,189,037

△1,311

3,187,726

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

388,773

△6,730

△27,656

354,386

△481,430

△127,043

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、5,272千円はセグメント間取引消去、△486,703千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3.「フィンテック事業」については、2025年7月1日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年4月1日から2025年6月30日までの実績となります。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

 これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「フィンテック事業」において1,357,991千円減少しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「アプリビジネス事業」において、当社の連結子会社である株式会社プラグインの事業用資産の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,957千円です。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

アプリビジネス事業

ビジネス

プロデュース

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,671,785

834,673

3,506,458

-

3,506,458

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,980

312

3,292

△3,292

-

計

2,674,765

834,985

3,509,750

△3,292

3,506,458

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

495,886

△48,521

447,364

△481,540

△34,176

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、13,973千円はセグメント間取引消去、△495,514千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 2025年7月1日付で、フィンテック事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間より、報告セグメントから同事業を除外しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。