○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	12
受注、販売及び繰越高の状況 …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高54,946百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益5,231百万円（同64.9％増）、経常利益6,776百万円（同71.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,055百万円（同60.9％増）となりました。受注高につきましては69,337百万円（同18.8％増）となりました。

　なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

　鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業につきましては、受注高は、新設橋梁の低調な発注状況下で受注競争が激化しており、前年同中間期を下回る結果となりました。売上高は、工場操業度が伸び悩んだほか、工程が長く作業が本格化しない物件を多く抱えていることなどにより、前年同中間期を下回りました。営業利益は、工事の竣工に伴う設計変更の獲得を積み上げたことに加え、過年度から稼働していた大型工事についてプロジェクト全体の見込原価の合理的な見積りが可能になったことなどにより、前年同中間期を上回りました。

　鉄骨事業につきましては、受注高は、首都圏再開発や大阪ＩＲ関連の大型物件などの受注を着実に積み重ねたことで前年同中間期を上回りました。また、特に大型の首都圏再開発物件が順調に進捗したことで、売上高、営業利益ともにそれぞれ前年同中間期を上回りました。

　セグメント全体で、売上高は24,609百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益4,207百万円（同41.4％増）となりました。また、受注高は24,112百万円（同17.1％減）となりました。

（土木セグメント）

　土木セグメントにつきましては、受注高は、発注量が低調に推移するなか高速道路会社発注の大型更新工事や保全工事を受注したことにより、19,662百万円（前年同期比50.0％増）となりました。一方で、更新事業において前期からの繰越物件が少なかったことから、売上高は前年同中間期を下回る14,945百万円（同5.8％減）となりました。営業利益は、未だ原価の先行する物件を抱えるものの、複数の設計変更の獲得に至ったことで640百万円（前年同期は営業利益48百万円）となりました。

（建築セグメント）

　建築セグメントにつきましては、受注高は、前年度に設計作業を受注していた複数の大型物件について施工部分の受注も獲得したことなどで、16,254百万円（前年同期比118.1％増）と、前年同中間期を上回りました。売上高は、新たに受注した物件が本格的な作業工程に至らなかったことで7,875百万円（同7.6％減）となりましたが、原価低減に努め、営業利益は811百万円（同35.6％増）となりました。

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメントにおけるソフトウエア関連事業につきましては、新設橋梁の発注量減少が影を落とすなか、自社製品である３次元ＣＡＤシステムやクラウド型の情報共有サービスが引き続き受注を牽引しました。また、コンサルティング事業において防衛省発注の物件を受注しています。これは、全国に存在する防衛施設の現状や維持管理・更新に関する情報を統一的に運用するとともに、システム内の情報連携の自動化及び情報へのアクセス性を高めるためのシステム構築にあたるものであり、当事業の更なる成長に繋がるものと考えています。

　ロボット関連事業につきましては、好調な代理店経由の販売が受注増に寄与しました。また、当事業が国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）のムーンショット型研究開発事業に課題推進者として参画することも決定しています。

　セグメント全体で、受注高は4,479百万円（前年同期比15.7％増）、売上高は3,889百万円（同6.1％増）、営業利益は1,538百万円（同9.0％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、橋梁付属物事業において、橋梁の発注量減少や他社製品との競争激化に加えコスト高騰の影響を受けたこと、また航空機使用事業においても高騰する装備品の交換が重なったことなどで厳しい状況が続きました。受注高は4,828百万円（前年同期比0.6％減）、売上高は4,509百万円（同0.9％増）、営業損失が294百万円（前年同期は営業損失220百万円）となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する「補助金収入」により、相当部分が解消しています。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債、純資産の状況

　当中間連結会計期間末における「資産の部」は156,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,435百万円（△3.9％）減少しました。これは主に、現金預金が2,698百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10,517百万円、電子記録債権が1,136百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　また、「負債の部」は55,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,557百万円（△11.9％）減少しました。これは主に、未成工事受入金が2,517百万円、流動負債のその他（未払消費税等）が2,408百万円、支払手形・工事未払金等が1,460百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は100,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円（＋1.1％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が3,555百万円増加し、自己株式の取得により自己株式が2,840百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7％から63.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,250百万円増加し19,727百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,028百万円の資金増加（前中間連結会計期間は4,061百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の回収等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の資金減少（前中間連結会計期間は39百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,285百万円の資金減少（前中間連結会計期間は489百万円の資金増加）となりました。これは主に、自己株式の取得、借入金の返済等による資金の減少があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における実績及び最近の業績動向を踏まえ、前回発表（2026年５月12日）の通期連結業績予想を上回る見込みでありますので、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正させて頂きます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,563	20,261
受取手形・完成工事未収入金等	57,333	46,816
電子記録債権	2,667	1,531
未成工事支出金	81	472
その他の棚卸資産	1,309	1,559
その他	3,529	4,259
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	82,479	74,898
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,868	5,672
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	3,173	3,146
航空機（純額）	1,570	1,583
土地	14,305	14,305
リース資産（純額）	1,861	1,749
建設仮勘定	19	57
有形固定資産合計	26,797	26,515
無形固定資産	1,275	1,373
投資その他の資産
投資有価証券	4,395	4,476
関係会社株式	42,696	43,668
退職給付に係る資産	351	396
繰延税金資産	2,980	2,756
その他	2,024	2,481
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	52,434	53,764
固定資産合計	80,507	81,652
資産合計	162,986	156,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,916	11,456
電子記録債務	2,033	1,239
短期借入金	1,500	1,300
１年内返済予定の長期借入金	4,379	4,327
１年内償還予定の社債	1,055	1,060
リース債務	447	433
未払法人税等	638	1,637
未成工事受入金	9,357	6,839
前受収益	2,678	2,395
賞与引当金	2,263	2,278
完成工事補償引当金	29	31
工事損失引当金	3,805	3,104
その他	7,403	4,574
流動負債合計	48,509	40,679
固定負債
社債	1,640	1,560
長期借入金	8,883	9,318
リース債務	1,635	1,526
再評価に係る繰延税金負債	1,514	1,514
役員退職慰労引当金	699	707
退職給付に係る負債	428	463
資産除去債務	130	130
負ののれん	15	5
その他	19	12
固定負債合計	14,966	15,239
負債合計	63,475	55,918
純資産の部
株主資本
資本金	5,374	5,374
資本剰余金	10,032	10,021
利益剰余金	75,579	79,135
自己株式	△67	△2,908
株主資本合計	90,919	91,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,304	3,318
土地再評価差額金	920	920
為替換算調整勘定	2,203	2,299
退職給付に係る調整累計額	1,607	1,881
その他の包括利益累計額合計	8,036	8,419
非支配株主持分	555	589
純資産合計	99,510	100,632
負債純資産合計	162,986	156,551

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	55,346	54,946
売上原価	46,017	43,270
売上総利益	9,328	11,676
販売費及び一般管理費	6,156	6,444
営業利益	3,172	5,231
営業外収益
受取利息及び配当金	93	107
受取賃貸料	81	86
負ののれん償却額	10	10
持分法による投資利益	661	1,569
補助金収入	325	332
その他	121	100
営業外収益合計	1,294	2,207
営業外費用
支払利息	180	141
賃貸費用	252	261
その他	75	258
営業外費用合計	508	662
経常利益	3,958	6,776
特別利益
投資有価証券売却益	375	-
特別利益合計	375	-
税金等調整前中間純利益	4,334	6,776
法人税、住民税及び事業税	1,265	1,444
法人税等調整額	△72	239
法人税等合計	1,193	1,683
中間純利益	3,140	5,092
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	37
親会社株主に帰属する中間純利益	3,142	5,055

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	3,140	5,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	51
退職給付に係る調整額	△31	△78
持分法適用会社に対する持分相当額	△106	410
その他の包括利益合計	△125	382
中間包括利益	3,014	5,475
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,016	5,438
非支配株主に係る中間包括利益	△1	37

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,334	6,776
減価償却費	1,481	1,619
負ののれん償却額	△9	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△157	14
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△15	1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	752	△701
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	8
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△159
受取利息及び受取配当金	△93	△107
支払利息	180	141
持分法による投資損益（△は益）	△661	△1,569
投資有価証券売却損益（△は益）	△375	-
固定資産売却損益（△は益）	△17	△11
固定資産除却損	19	20
補助金収入	△416	△421
売上債権の増減額（△は増加）	9,179	11,653
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3	△390
棚卸資産の増減額（△は増加）	△354	△250
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,025	△2,254
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,751	△2,517
その他	△7,526	△4,142
小計	5,015	7,755
損害賠償金の支払額	-	△6
保険金の受取額	20	17
補助金の受取額	522	608
法人税等の支払額	△1,497	△346
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,061	8,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△900
定期預金の払戻による収入	10	52
有形固定資産の取得による支出	△1,114	△1,290
有形固定資産の売却による収入	32	13
無形固定資産の取得による支出	△278	△401
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	480	-
貸付金の回収による収入	50	30
利息及び配当金の受取額	1,070	1,107
その他	△277	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39	△1,491

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,155	△200
長期借入れによる収入	3,700	2,830
長期借入金の返済による支出	△2,307	△2,447
社債の発行による収入	692	494
社債の償還による支出	△580	△575
利息の支払額	△178	△140
リース債務の返済による支出	△235	△234
配当金の支払額	△1,730	△1,491
その他	△26	△2,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	489	△4,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,509	2,250
現金及び現金同等物の期首残高	14,279	17,477
現金及び現金同等物の中間期末残高	18,788	19,727

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財	62	11	32	347	453	2,466	2,920
一定の期間にわたり移転される財	23,200	15,688	8,383	3,232	50,505	1,832	52,337
顧客との契約から生じる収益	23,262	15,700	8,416	3,580	50,959	4,298	55,258
その他の収益	15	9	－	－	24	63	88
外部顧客への売上高	23,277	15,709	8,416	3,580	50,983	4,362	55,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	880	154	109	86	1,230	105	1,336
計	24,158	15,863	8,525	3,666	52,214	4,468	56,682
セグメント利益又は損失（△）	2,975	48	598	1,411	5,033	△220	4,812

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,033
「その他」の区分の損失（△）	△220
セグメント間取引消去	△207
全社費用（注）	△1,758
その他の調整額	325
中間連結損益計算書の営業利益	3,172

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財	146	5	9	407	569	2,380	2,950
一定の期間にわたり移転される財	23,886	14,780	7,854	3,428	49,949	1,936	51,885
顧客との契約から生じる収益	24,033	14,786	7,863	3,835	50,519	4,316	54,835
その他の収益	15	15	－	－	30	80	110
外部顧客への売上高	24,048	14,801	7,863	3,835	50,549	4,396	54,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	561	144	11	53	770	112	882
計	24,609	14,945	7,875	3,889	51,320	4,509	55,829
セグメント利益又は損失（△）	4,207	640	811	1,538	7,198	△294	6,903

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,198
「その他」の区分の損失（△）	△294
セグメント間取引消去	△162
全社費用（注）	△1,764
その他の調整額	255
中間連結損益計算書の営業利益	5,231

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年２月13日及び2026年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,128,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,908百万円となっています。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

３．補足情報

受注、販売及び繰越高の状況

（１）受注高

(単位：百万円、％)

セグメントの名称	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		増　　　　減
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
鉄構	29,070	49.8	24,112	34.8	△4,957	△17.1
土木	13,110	22.5	19,662	28.3	6,551	50.0
建築	7,451	12.8	16,254	23.4	8,803	118.1
ソリューション	3,872	6.6	4,479	6.5	606	15.7
その他	4,857	8.3	4,828	7.0	△29	△0.6
合計	58,362	100.0	69,337	100.0	10,974	18.8

（２）販売高

(単位：百万円、％)

セグメントの名称	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		増　　　　減
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
鉄構	24,158	42.6	24,609	44.1	451	1.9
土木	15,863	28.0	14,945	26.8	△917	△5.8
建築	8,525	15.0	7,875	14.1	△650	△7.6
ソリューション	3,666	6.5	3,889	7.0	222	6.1
その他	4,468	7.9	4,509	8.0	40	0.9
合計	56,682	100.0	55,829	100.0	△853	△1.5

（３）次期繰越高

(単位：百万円、％)

セグメントの名称	前中間連結会計期間末（2025年９月30日）		当中間連結会計期間末（2026年９月30日）		増　　　　減
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
鉄構	100,285	59.1	104,298	54.4	4,013	4.0
土木	47,947	28.3	56,781	29.6	8,834	18.4
建築	16,713	9.9	25,506	13.3	8,792	52.6
ソリューション	3,809	2.2	4,516	2.3	707	18.6
その他	842	0.5	712	0.4	△130	△15.5
合計	169,597	100.0	191,814	100.0	22,217	13.1

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去していません。