１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。訪日外国人旅行者数は、７月として過去最高を記録したものの、中国からの旅行者の減少や中東情勢の影響等により８月以降は前年を下回りました。また、食料品を中心とした物価上昇の長期化、中東情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇が続くなど、飲食業界を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした環境の中、当社グループは「中期経営計画2030」の２年目として、既存店の収益力向上と生産性向上に継続して取り組むとともに、新規出店、既存店のリニューアル投資およびM&Aによる事業ポートフォリオの拡張など、中長期的な成長に向けた投資を計画的に実行いたしました。
レストラン事業につきましては、既存店において、店舗ごとの市場動向を踏まえた価格帯と提供内容、集客手法の最適化を継続いたしました。送客サイトの活用等により新規のお客様の獲得を図るとともに、会員組織を基盤とするCRM施策、シェフによるガラディナーや周年イベントの開催、季節・記念日メニューの提案を通じてお客様との関係深化と再来店の促進に取り組みました。この結果、一部店舗のリニューアルに伴う休業があったものの、既存店における来店客数はランチを中心に前年同期を上回り、既存店売上は前年同期および当初計画をいずれも上回りました。また、国立新美術館内店舗は、集客力のある企画展の開催を背景に好調に推移いたしました。新規出店につきましては、2026年２月に開業した「HRMT STAGE」（恵比寿）および2026年５月に開業した「Monsieur Dior」（大阪・心斎橋）が新たに売上に寄与いたしました。両店とも、認知度の向上と集客の安定化に向けた取り組みを継続しております。以上により、前連結会計年度における「代官山ASOチェレステ 二子玉川店」閉店の影響を吸収し、レストラン事業全体の売上は前年同期を上回りました。
ブライダル事業につきましては、成約後から挙式当日に至るまでのきめ細やかなコミュニケーションを通じ、料理コースの多段階化や演出料理・乾杯酒のランクアップなどの料飲提案、ならびに写真・映像・衣裳等の付帯商品の提案を強化いたしました。一部店舗のリニューアルに伴う休業の影響により実施組数は前年同期を下回ったものの、料飲および付帯商品の受注増により組単価が上昇し、売上は前年同期および当初計画をいずれも上回りました。
ホテル事業につきましては、施設ごとの需要動向に応じた価格戦略の運用に加え、開業10周年を記念した自社販売限定のプランや連泊プランの投入により自社直販の比率を高めるとともに、ワインペアリングをはじめとする料飲提案の強化に取り組み、富裕層およびインバウンドを中心とした需要を着実に取り込みました。また、「THE HIRAMATSU 京都」では客室単体での販売を取り入れ、客層の拡大を図りました。この結果、台風による予約の取消等の影響があったものの、客室稼働率が上昇し、各施設の売上を集計したホテル総売上は前年同期および当初計画をいずれも上回りました。なお、連結損益計算書には、マネジメント契約に基づく運営受託報酬を計上しており、当該報酬も前年同期および当初計画を上回っております。
その他事業につきましては、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託事業が銀座・代官山の２拠点体制となったことにより増加したほか、連結子会社である株式会社HRMIが2026年４月１日付で全株式を取得したイタリア・サルデーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの売上をその他事業に計上しております。また、同社が2026年９月１日付で洋菓子の製造・販売を行う有限会社にんじんハウスの全株式を取得し、連結の範囲に含めており、同社の売上もその他事業に計上しております。これらの結果、その他事業の売上は前年同期を大幅に上回りました。
利益面につきましては、増収効果により、新規出店に伴う先行費用やM&A関連費用、採用活動の強化に伴う募集費等の増加を吸収したことに加え、人件費が計画を下回って推移したこともあり、営業損益および経常損益はいずれも前年同期および当初計画を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,876百万円（前年同期比9.2％増、当初計画比1.5％増）、営業損失48百万円（前年同期66百万円の営業損失、当初計画114百万円の営業損失）、経常損失38百万円（前年同期67百万円の経常損失、当初計画121百万円の経常損失）となり、いずれも前年同期および当初計画を上回りました。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は64百万円（前年同期28百万円の中間純損失、当初計画138百万円の中間純損失）となり、当初計画は上回ったものの、前年同期からは損失が拡大しました。これは、前年同期には繰延税金資産の計上により法人税等調整額△54百万円（利益）を計上していたのに対し、当中間期は法人税、住民税及び事業税15百万円に加え、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額10百万円を計上したことによるものであり、税金費用の影響を除いた損益は前年同期から改善しております。
なお、当社グループはレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
➀資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、11,653百万円となりました。これは主に、現金及び預金が605百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が491百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が103百万円、有形固定資産が353百万円、のれんが226百万円、投資その他の資産が94百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、5,591百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用がそれぞれ92百万円減少、78百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、6,062百万円となりました。これは主に、資本剰余金が29百万円減少、利益剰余金が64百万円減少、自己株式の処分により41百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、4,361百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は310百万円（前年同期は857百万円の支出）となりました。これは主に、未収消費税等の減少が491百万円（同158百万円の増加）、未払金の減少が92百万円（同22百万円の減少）、未払費用の減少が83百万円（同27百万円の減少）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は748百万円（前年同期は391百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が492百万円（前年同期は246百万円の支出）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が183百万円（前年同期は該当事項なし）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は167百万円（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が165百万円（前年同期は115百万円の支出）となったことによるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、上期の業績が計画を上回って推移したことから前年を上回る見込みであり、当初予想を上回る可能性もありますが、当社グループは第３四半期に利益が集中する傾向にあることに加え、新規出店店舗の開業後の業績動向など不確実な要素もあることから、繁忙期である第３四半期の実績をもって精査し、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。
当社グループの報告セグメントは、レストラン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
１．株式会社UNIVERSO
当社は、2026 年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HRMI（以下「HRMI」）を通じて、イタリア・サルデーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSO（以下「UNIVERSO」）の全株式を取得することを決議し、2026年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社UNIVERSO
事業内容 飲食店の運営
②株式取得の理由
当社グループは、中期経営計画「中期経営計画2030」において、オーガニック成長に加え、M&Aを活用した事業ポートフォリオの拡張による非連続な成長の実現を掲げております。
このたび、当社の連結子会社である株式会社HRMIは、イタリア・サルデーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSO（以下「UNIVERSO」）の全株式を取得するため、2026年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
「Tharros」は、サルデーニャ料理という独自性の高いコンセプトを有し、食材・文化・ストーリー性を伴ったブランドとして評価されております。当社グループのブランドポートフォリオの拡充に資するとともに、今後の多店舗展開や関連事業への展開も見据えた成長が期待できるものと判断しております。
なお、本件は中期経営計画に基づくM&A 戦略の第１号案件として位置づけております。
③企業結合日
2026年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
M&A仲介手数料 6,930千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93,141千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
２．有限会社にんじんハウス
当社は、2026年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HRMI（以下 「HRMI」）を通じて、有限会社にんじんハウス（以下「にんじんハウス」）の全株式を取得することを決議し、2026年９月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 有限会社にんじんハウス
事業内容 洋菓子の製造、販売
②株式取得の理由
当社グループは、中期経営計画「中期経営計画2030」において、オーガニック成長に加え、M&Aを活用した事業ポートフォリオの拡張による非連続な成長の実現を掲げております。2026年４月には、事業投資子会社である株式会社HRMIを通じて、イタリア・サルデーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの全株式を取得しており、本件は当社グループのM&A戦略における第２号案件となります。
にんじんハウスは、1983年の創業以来（2003年に法人化）、東京都多摩地域において洋菓子店「Quatre Quarts（キャトルキャール）」を展開し、現在、同地域に３店舗を有しております。セントラルキッチンを備え、生菓子・焼き菓子からジェラートに至る幅広い商品を自社で製造し、各店舗にて販売するとともに、長年にわたり地域のお客様に支持される店舗運営のノウハウを有しております。
当社グループは、本件を通じて、一定の収益性を有する洋菓子事業を新たな事業領域として取り込みます。さらに将来的には、にんじんハウスが有する製造機能及び洋菓子の製造・販売に関するノウハウを活用し、当社グループの既存事業との連携によるシナジーの創出を図り、新たな洋菓子ブランドの展開等も含めた物販事業の拡大及び当社グループのパティシエの活躍の場の拡大につなげてまいります。
これらを通じて、当社グループの収益基盤及び事業ポートフォリオの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
2026年９月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年９月１日から2026年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
M&A仲介手数料等 20,200千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
139,357千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳