１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………８
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における経済情勢は、中東情勢の緊迫化や物価上昇等による不透明な状況が続いたものの、AI関連投資の拡大や省人化需要等を背景に設備投資需要は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」の最終年度を迎えました。「強い領域」を集中強化し、「グローバル」体制の再構築により成長性を高めるという基本方針のもと、当社の強みを活かした各種施策を推進しました。
販売面につきましては、旺盛な需要が継続するなか、国内外での展示会出展やプライベートショーの開催を通じて既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客開拓に努めるとともに、今後の成長市場における戦略製品の販売拡大に注力しました。
製品開発面につきましては、高い剛性と精度を備えた直動案内機器『リニアローラウェイスーパーＸ』および新設計エンジンを搭載した低断面で高推力のリニアモータテーブル『ナノリニアＮＴ100Ｖ』のシリーズ最小サイズを開発し、10月に販売を開始しました。また、７月には欧米地域の市場特性に合わせた技術マーケティングおよび開発構想の立案を推進するため、米国販売子会社のIKO INTERNATIONAL, INC.に「Ｒ＆Ｄセンター アメリカ」を、欧州販売子会社のNIPPON THOMPSON EUROPE B.V.に「Ｒ＆Ｄセンター ヨーロッパ」を開設しました。
生産面につきましては、高水準の受注動向を受け、国内外拠点における供給体制の整備を行うとともに、生産機能の最適化や工程の自動化を推進するなど、生産効率の向上に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや市販向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、ロボットや精密機械等の一般産業機械や半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、精密機械や各種医療機器をはじめとする一般産業機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。中国では、半導体関連需要の増加や為替の円安効果等が寄与し、売上高は増加しました。その他地域では、半導体関連需要の増加等により、シンガポールやイスラエル、韓国等を中心に売上高は増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は40,808百万円(前年同期比34.9％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は6,592百万円(前年同期比327.1％増)、経常利益は6,747百万円(前年同期比279.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,732百万円(前年同期比177.3％増)となりました。
また、当中間連結会計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は33,723百万円(前年同期比37.0％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は66,557百万円(前年同期比117.8％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は36,460百万円(前年同期比34.3％増)、諸機械部品は4,347百万円(前年同期比39.9％増)となりました。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円増加し129,658百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金3,296百万円、投資有価証券4,405百万円等の増加と、棚卸資産1,641百万円、有形固定資産673百万円、団体保険832百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し41,759百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金851百万円、未払法人税等1,147百万円、長期借入金1,458百万円、繰延税金負債1,164百万円等の増加と、社債5,000百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,714百万円増加し87,898百万円となりました。これは主に、利益剰余金3,628百万円、その他有価証券評価差額金3,021百万円等の増加と、純資産の控除項目である自己株式1,511百万円の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し23,178百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2,067百万円増加し6,845百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,809百万円、減価償却費1,646百万円、棚卸資産の減少額1,454百万円等による収入項目と、売上債権の増加額3,251百万円等の支出項目との差額によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1,292百万円減少し203百万円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入998百万円等の収入項目と、有形固定資産の取得による支出1,406百万円等の支出項目との差額によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ4,101百万円増加し6,287百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円等の収入項目と、長期借入金の返済による支出3,541百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額1,109百万円、自己株式の取得による支出1,600百万円等の支出項目との差額によるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2026年８月７日に公表いたしました数値から変更しております。詳細につきましては、本日公表しました「通期連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第９号 2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、適用初年度の期首時点でのその他有価証券評価差額への影響はありません。
なお、当該変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式868,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,599百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,637百万円となっております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、「中期経営計画2026」における株主還元方針として、総還元性向50％以上を目標に設定しております。この方針に基づき、機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２ 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 916,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 1,100百万円（上限）
(4)取得期間 2026年12月１日から2027年３月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、この他、同取締役会において、株式報酬制度により設定する信託が当社普通株式の取得(取得価額の総額696百万円(上限))を行うことも決議しました。