○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………

11

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢による影響を注視する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。

このような環境の中、当社グループといたしましては、５か年の中期経営計画「H.U.2030」で掲げた数値目標の確実な達成を目指し、主要な疾患別戦略に基づく成長シナリオを明確にした「H.U.2030 2.0」を2026年５月に公表し、各種施策に取り組んでおります。特に、成長領域の一つとして位置付けたNEURO領域においては、アルツハイマー病に関連する病理変化を確認するための血液を用いたpTau217測定用体外診断用医薬品の欧州での認証を2026年５月に取得し、当該領域における成長のための施策を進めています。

これらの結果といたしまして、当中間連結会計期間の売上高は125,789百万円（前年同期比1.1％増）となりました。主な増収要因は円安による為替影響も含めた臨床検査薬事業の伸長です。

利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加等により増益となりました。その結果、営業利益は4,512百万円（前年同期比93.8％増）となりました。営業利益の増益に加えて、持分法による投資損失の改善等によって、経常利益は4,544百万円（前年同期は経常利益307百万円）となりました。また、主に経常利益の増益によって、親会社株主に帰属する中間純利益は3,343百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益206百万円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．臨床検査薬事業（富士レビオ）

売上では、円安による為替の影響を含め、海外を中心としたNEURO関連売上及びCRDMO（Contract Research, Development and Manufacturing Organization）事業が伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は32,428百万円（前年同期比10.2％増）となりました。利益では、販売費及び一般管理費の増加があったものの、NEURO関連売上の伸長による利益増及び前中間連結会計期間にはM&A関連費用を計上していたこと等により、営業利益は5,546百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

 

ロ．検査・関連サービス事業（エスアールエル）

売上では、ゲノム関連検査の伸長及び販売価格の適正化等により増収となりました。これらの結果、売上高は80,389百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益では、販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加に加えて、固定費削減による収益性改善等により、営業利益は1,244百万円（前年同期は営業損失930百万円）となりました。

 

ハ．ヘルスケア関連サービス事業（日本ステリ他）

売上では、2025年12月にケアレックス株式会社の株式譲渡を行ったこと等により減収となりました。これらの結果、売上高は12,972百万円（前年同期比17.7％減）となりました。利益では、上記の株式譲渡による影響に加えて、滅菌・手術関連事業における人件費の増加等により、営業利益は696百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,654百万円減少し、258,812百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加1,876百万円及び流動資産その他の増加1,717百万円があった一方、減価償却等による有形固定資産の減少4,129百万円、現金及び預金の減少3,535百万円及びソフトウエアの減少3,420百万円があったためであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円減少し、127,602百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少876百万円及び固定負債その他の減少829百万円があったためであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,262百万円減少し、131,209百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益3,343百万円があった一方、自己株式の取得による減少4,926百万円、配当金の支払3,590百万円及び為替換算調整勘定の減少1,479百万円があったためであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、50.6％となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,535百万円減少し、44,568百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は9,082百万円（前年同期6,225百万円の獲得）となりました。その主な要因は、減価償却費9,750百万円及び税金等調整前中間純利益4,414百万円があった一方、その他の流動資産の増加額2,427百万円、棚卸資産の増加額2,109百万円及び法人税等の支払額1,258百万円があったためであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は2,073百万円（前年同期2,024百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,186百万円及び無形固定資産の取得による支出733百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入906百万円があったためであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は10,156百万円（前年同期5,824百万円の使用）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出4,926百万円、配当金の支払額3,589百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1,817百万円があったためであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の見通しについて、子会社・関連会社の組織再編等に伴う財務上の影響を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正いたしました。2027年３月期の見通しは下記のとおりとなる見込みです。

単位：億円

（四捨五入）

2027年３月期予想

（2026年５月14日公表値）

2027年３月期予想

（2026年11月11日公表値）

増減額

増減率

（％）

売上高

2,560

2,560

－

－

EBITDA※1

290

290

－

－

営業利益

90

90

－

－

経常利益

80

80

－

－

親会社株主に帰属

する当期純利益

50

60

＋10

＋20.0％

ROE

3.7％

4.5％

－

－

ROIC※2

3.0％

3.0％

－

－

※1　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

※2　ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 [（純資産＋有利子負債（リース債務含む）

　　 ＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均]

 

なお、業績の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によってこれと大きく異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,105

44,569

受取手形、売掛金及び契約資産

47,022

47,422

商品及び製品

6,898

7,841

仕掛品

9,728

10,317

原材料及び貯蔵品

7,421

7,765

その他

8,463

10,180

貸倒引当金

△1,009

△1,038

流動資産合計

126,630

127,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１ 25,508

※１ 24,292

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 7,016

※１ 6,382

工具、器具及び備品（純額）

※１ 10,323

※１ 9,398

土地

7,818

7,287

その他（純額）

14,730

13,905

有形固定資産合計

65,396

61,267

無形固定資産

 

 

のれん

8,680

8,194

顧客関連無形資産

2,378

2,158

ソフトウエア

※１ 19,280

※１ 15,860

その他

9,390

8,804

無形固定資産合計

39,730

35,017

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

846

899

その他

34,829

34,543

貸倒引当金

△14

△12

投資その他の資産合計

35,661

35,431

固定資産合計

140,788

131,716

繰延資産

47

36

資産合計

267,466

258,812

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,159

19,982

電子記録債務

186

227

短期借入金

10,000

10,000

１年内償還予定の社債

5,000

5,000

１年内返済予定の長期借入金

10,027

10,011

未払金

9,563

9,485

未払法人税等

1,246

748

賞与引当金

6,177

5,301

関係会社整理損失引当金

－

42

株式給付引当金

267

270

その他

10,930

11,215

流動負債合計

73,559

72,286

固定負債

 

 

社債

26,100

26,100

長期借入金

9,154

9,150

退職給付に係る負債

6,677

6,360

資産除去債務

1,848

1,758

株式給付引当金

437

490

補償損失引当金

－

70

その他

12,217

11,388

固定負債合計

56,434

55,316

負債合計

129,994

127,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,309

9,334

資本剰余金

25,124

25,149

利益剰余金

92,335

92,088

自己株式

△6,610

△11,234

株主資本合計

120,159

115,337

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△34

△35

為替換算調整勘定

17,877

16,397

退職給付に係る調整累計額

△689

△641

その他の包括利益累計額合計

17,153

15,720

新株予約権

97

94

非支配株主持分

61

56

純資産合計

137,472

131,209

負債純資産合計

267,466

258,812

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

124,392

125,789

売上原価

88,016

87,830

売上総利益

36,376

37,959

販売費及び一般管理費

※１ 34,048

※１ 33,447

営業利益

2,328

4,512

営業外収益

 

 

受取利息

225

102

受取配当金

35

100

受取補償金

－

※２ 150

その他

227

224

営業外収益合計

488

577

営業外費用

 

 

支払利息

343

323

持分法による投資損失

1,082

－

その他

1,083

223

営業外費用合計

2,508

546

経常利益

307

4,544

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

240

投資有価証券売却益

78

－

その他

21

－

特別利益合計

102

240

特別損失

 

 

関係会社整理損

－

※３ 76

退職給付制度終了損

－

※４ 174

その他

595

119

特別損失合計

595

370

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△185

4,414

法人税、住民税及び事業税

678

1,077

法人税等調整額

△1,007

△1

法人税等合計

△329

1,075

中間純利益

143

3,338

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△63

△4

親会社株主に帰属する中間純利益

206

3,343

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

143

3,338

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△42

△1

為替換算調整勘定

1,193

△1,479

退職給付に係る調整額

133

48

その他の包括利益合計

1,284

△1,432

中間包括利益

1,427

1,906

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,491

1,911

非支配株主に係る中間包括利益

△63

△4

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△185

4,414

減価償却費

10,799

9,750

のれん償却額

293

322

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△1,125

△944

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,360

△2,109

仕入債務の増減額（△は減少）

△39

△18

賞与引当金の増減額（△は減少）

△881

△856

未払消費税等の増減額（△は減少）

△1,630

977

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△781

△2,427

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△207

627

その他

2,731

821

小計

7,613

10,558

法人税等の支払額

△1,320

△1,258

その他

△67

△217

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,225

9,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,219

△2,186

有形固定資産の売却による収入

19

906

無形固定資産の取得による支出

△1,460

△733

子会社株式の取得による支出

△2,808

－

関係会社出資金の払戻による収入

3,738

－

その他

△293

△59

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,024

△2,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△1

△4,926

配当金の支払額

△3,596

△3,589

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△2,358

△1,817

その他

132

176

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,824

△10,156

現金及び現金同等物に係る換算差額

302

△387

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,320

△3,535

現金及び現金同等物の期首残高

40,884

48,104

現金及び現金同等物の中間期末残高

39,563

44,568

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

建物及び構築物（純額）

262百万円

262百万円

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

ソフトウエア

1,238

187

70

1,238

187

88

合計

1,758

1,776

 

　２　当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

20,000

20,000

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給与・賞与

5,771百万円

5,875百万円

賞与引当金繰入額

2,352

2,454

退職給付費用

479

526

減価償却費

3,320

3,336

のれん償却額

293

322

支払手数料

7,727

6,121

研究開発費

5,545

5,587

（注）　前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前中間連結会計期間の減価償却費及びのれん償却額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

※２　受取補償金は、国内子会社における事業所移転に伴う受取補償金であります。

 

※３　関係会社整理損は、在外子会社の清算の決定に伴い発生したものであります。

 

※４　退職給付制度終了損は、国内子会社における退職給付制度の移行に伴い発生したものであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額

（注）２

 

臨床検査薬

事業

検査・関連

サービス事業

ヘルスケア

関連サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,435

79,190

15,766

124,392

－

124,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,990

249

90

2,330

△2,330

－

計

31,426

79,439

15,856

126,722

△2,330

124,392

セグメント利益又は損失（△）

4,826

△930

1,164

5,060

△2,732

2,328

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,732百万円は、セグメント間取引消去6,967百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、Plasma Services Group, Inc.を連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、中間連結会計期間においては878百万円であります。

　なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額

（注）２

 

臨床検査薬

事業

検査・関連

サービス事業

ヘルスケア

関連サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,428

80,389

12,972

125,789

－

125,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,167

206

36

2,410

△2,410

－

計

34,595

80,596

13,008

128,199

△2,410

125,789

セグメント利益

5,546

1,244

696

7,487

△2,975

4,512

（注）１．セグメント利益の調整額△2,975百万円は、セグメント間取引消去6,063百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,453,400株を4,924百万円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が11,234百万円となっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更）

　　　当中間連結会計期間において、Fujirebio Europe N.V.とADx NeuroSciences N.V.は、2026年４月１日を効力発生日として、Fujirebio Europe N.V.を存続会社とする吸収合併を行っております。そのため、ADx Neuro Sciences N.V.を連結の範囲から除外しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。また、このたびの取得をもちまして、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得はすべて終了いたしました。

 

１．2026年５月14日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　2,500,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　5,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2026年５月15日～2027年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

２．上記取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間後に取得した自己株式

（１）取得した株式の種類　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　21,600株

（３）株式の取得価額の総額　75,421,700円

（４）取得期間　　　　　　　2026年10月１日～2026年10月２日（約定日基準）

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

３．上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計（2026年10月31日現在）

（１）取得した株式の総数　　1,475,000株

（２）取得価額の総額　　　　4,999,864,362円