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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需を中心として緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・物流コストの高騰、海外経済の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、診療報酬改定等の影響に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、医療従事者の慢性的な人手不足による人件費の上昇が継続しており、各医療機関の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を推進し、その達成にむけグループ一丸となって取り組んでおります。2026年７月に公表いたしました株式会社T.G. Medicalの連結子会社化もこの計画に即した取り組みとなります。
国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等、安全に配慮した製品の販売・普及に努めました。インターベンション類では、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」等、高付加価値製品の販売拡大に努めました。2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalが開発した脳血管用誘導補助器具「Medilizer AGD システム」につきましては、2025年３月の保険収載および販売開始以降、医療現場への早期浸透を目指し、座学やハンズオントレーニング等を通じて、医療従事者の皆様に対する製品理解の促進に取り組んでおります。
海外においては、北米をはじめとする世界的な需要の高まりを捉え、静脈留置針類の販売拡大に注力するとともに、人工透析類やインターベンション類の拡販にも取り組んでおります。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12,740百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益2,480百万円（同10.6％増）、経常利益2,557百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,464百万円（同8.4％増）となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、4,137百万円（前年同期比2.1％増）となりました。静脈留置針類におきましては、4,463百万円（同7.7％増）となりました。インターベンション類におきましては、4,121百万円（同11.1％増）となりました。
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ、1,244百万円増（2.3％増）の54,516百万円となりました。
流動資産は同2,350百万円減（7.1％減）の30,864百万円、固定資産は同3,594百万円増（17.9％増）の23,651百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少3,877百万円と、売掛金の増加394百万円、商品及び製品の増加615百万円によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同３百万円増（0.0％増）の14,947百万円となりました。
無形固定資産は、同3,065百万円増（103.8％増）の6,018百万円となりました。
無形固定資産増加の主な要因は、買収によりのれんが3,239百万円増加したことによるものです。
投資その他の資産は、同525百万円増（24.3％増）の2,685百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比159百万円増（2.5％増）の6,650百万円となりました。
流動負債は同14百万円増（0.3％増）の5,328百万円、固定負債は同145百万円増（12.3％増）の1,322百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比1,084百万円増（2.3％増）の47,865百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金の支払い等による差引き利益剰余金の増加740百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は87.8％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ2,877百万円減少し、当中間連結会計期間末には15,775百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,363百万円（前年同期比44.8％減）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前中間純利益2,556百万円と、法人税等の支払額785百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,557百万円（前年同期比150.7％増）となりました。内訳の主なものは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,238百万円と、有形固定資産の取得による支出1,314百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は726百万円（前年同期比7.1％増）となりました。内訳の主なものは、配当金の支払額723百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年５月15日に公表いたしました2027年３月期の通期の連結業績予想に変更はありません。
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
20,952,613 |
17,075,151 |
|
電子記録債権 |
77,221 |
79,351 |
|
売掛金 |
5,035,622 |
5,429,755 |
|
金銭の信託 |
1,500,000 |
1,500,000 |
|
商品及び製品 |
1,911,062 |
2,526,627 |
|
仕掛品 |
1,974,824 |
2,270,532 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,595,751 |
1,649,996 |
|
その他 |
169,494 |
334,818 |
|
貸倒引当金 |
△1,572 |
△1,687 |
|
流動資産合計 |
33,215,017 |
30,864,546 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,793,812 |
5,642,357 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,438,625 |
4,983,337 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,592,006 |
1,566,565 |
|
土地 |
2,389,635 |
2,389,635 |
|
リース資産（純額） |
18,782 |
16,236 |
|
建設仮勘定 |
710,547 |
349,158 |
|
有形固定資産合計 |
14,943,409 |
14,947,290 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,902,754 |
5,033,780 |
|
その他 |
1,050,859 |
984,986 |
|
無形固定資産合計 |
2,953,613 |
6,018,766 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,298,820 |
1,830,885 |
|
退職給付に係る資産 |
601,282 |
607,961 |
|
繰延税金資産 |
101,359 |
101,914 |
|
その他 |
159,280 |
145,776 |
|
貸倒引当金 |
△750 |
△750 |
|
投資その他の資産合計 |
2,159,993 |
2,685,787 |
|
固定資産合計 |
20,057,016 |
23,651,845 |
|
資産合計 |
53,272,034 |
54,516,392 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
925,170 |
1,065,109 |
|
電子記録債務 |
1,682,308 |
1,859,275 |
|
リース債務 |
5,090 |
2,728 |
|
未払法人税等 |
806,814 |
1,114,868 |
|
賞与引当金 |
419,321 |
445,459 |
|
その他 |
1,474,894 |
840,731 |
|
流動負債合計 |
5,313,599 |
5,328,172 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
13,875 |
13,875 |
|
資産除去債務 |
25,844 |
26,756 |
|
繰延税金負債 |
332,305 |
467,928 |
|
その他 |
805,380 |
814,077 |
|
固定負債合計 |
1,177,404 |
1,322,637 |
|
負債合計 |
6,491,003 |
6,650,810 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,241,250 |
1,241,250 |
|
資本剰余金 |
8,385,024 |
8,393,879 |
|
利益剰余金 |
38,957,893 |
39,698,512 |
|
自己株式 |
△2,929,697 |
△2,903,157 |
|
株主資本合計 |
45,654,471 |
46,430,485 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
499,644 |
846,375 |
|
為替換算調整勘定 |
432,226 |
491,377 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
194,688 |
97,344 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,126,559 |
1,435,096 |
|
純資産合計 |
46,781,030 |
47,865,581 |
|
負債純資産合計 |
53,272,034 |
54,516,392 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
11,921,914 |
12,740,508 |
|
売上原価 |
7,341,833 |
7,897,017 |
|
売上総利益 |
4,580,080 |
4,843,490 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,337,132 |
2,362,738 |
|
営業利益 |
2,242,948 |
2,480,751 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
21,815 |
29,846 |
|
受取配当金 |
8,840 |
14,598 |
|
為替差益 |
5,626 |
- |
|
投資事業組合運用益 |
169 |
- |
|
受取地代家賃 |
17,456 |
18,052 |
|
売電収入 |
14,094 |
10,916 |
|
その他 |
31,486 |
26,946 |
|
営業外収益合計 |
99,489 |
100,360 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,820 |
3,881 |
|
為替差損 |
－ |
14,252 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
607 |
|
減価償却費 |
638 |
600 |
|
売電費用 |
3,746 |
3,601 |
|
その他 |
390 |
467 |
|
営業外費用合計 |
8,595 |
23,410 |
|
経常利益 |
2,333,841 |
2,557,702 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
26,153 |
－ |
|
特別利益合計 |
26,153 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
224 |
1,307 |
|
特別損失合計 |
224 |
1,307 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,359,770 |
2,556,394 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,049,891 |
1,093,549 |
|
法人税等調整額 |
△41,065 |
△1,678 |
|
法人税等合計 |
1,008,825 |
1,091,871 |
|
中間純利益 |
1,350,945 |
1,464,523 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,350,945 |
1,464,523 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,350,945 |
1,464,523 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
75,198 |
346,731 |
|
為替換算調整勘定 |
△174,920 |
59,150 |
|
退職給付に係る調整額 |
△40,462 |
△97,344 |
|
その他の包括利益合計 |
△140,184 |
308,537 |
|
中間包括利益 |
1,210,761 |
1,773,060 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,210,761 |
1,773,060 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,359,770 |
2,556,394 |
|
減価償却費 |
854,939 |
988,418 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
67 |
115 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,284 |
26,138 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△68,281 |
△153,299 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△30,655 |
△44,445 |
|
支払利息 |
3,820 |
3,881 |
|
のれん償却額 |
108,728 |
108,728 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△169 |
607 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△25,929 |
1,307 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△209,909 |
△396,140 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△374,614 |
△960,940 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
65,526 |
242,951 |
|
その他 |
563,816 |
△263,615 |
|
小計 |
3,244,826 |
2,110,102 |
|
利息及び配当金の受取額 |
29,999 |
45,727 |
|
利息の支払額 |
△6,951 |
△7,385 |
|
法人税等の支払額 |
△795,717 |
△785,046 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,472,157 |
1,363,397 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△5,300,000 |
△2,800,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
6,000,000 |
3,800,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△3,238,973 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,086,909 |
△1,314,610 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
34,335 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△18,099 |
△4,041 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△50,000 |
－ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
833 |
－ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
75 |
76 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△180 |
△532 |
|
差入保証金の回収による収入 |
926 |
396 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,419,018 |
△3,557,684 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△55 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△676,734 |
△723,714 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,445 |
△2,361 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△678,234 |
△726,076 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△113,663 |
42,902 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
261,240 |
△2,877,461 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
17,059,317 |
18,652,613 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
17,320,558 |
15,775,151 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自
2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社グループは、2026年７月３日開催の取締役会において、当社100％連結子会社である東郷メディキット株式会社が、以下のとおり、株式会社T.G. Medical（本社：東京都中央区、以下、T.G. Medicalといいます）の発行する株式及び新株予約権の全てを取得することに合意し、連結子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。また、2026年７月３日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日付で同社の全ての株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：株式会社T.G. Medical
事業内容：血管内治療用医療機器の研究・開発・製造
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
当社は、中長期的な成長に向けた事業領域の拡大及び製品ポートフォリオの拡充を目的として、T.G. Medicalを子会社化いたしました。
T.G. Medicalは、脳血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を行っており、アテローム血栓性脳梗塞に対する血管内治療関連製品の開発を進めております。
当社は、T.G. Medicalが有する技術及び開発製品と、当社が有する製品開発、薬事、販売及びマーケティング等の事業基盤を組み合わせることにより、脳血管領域における製品ポートフォリオの拡充及び国内外における事業基盤の強化が期待できると判断したことから、同社を子会社化いたしました。
③ 企業結合日：2026年７月３日（みなし取得日 2026年９月30日）
④ 企業結合の法的形式：現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称：名称に変更はありません
⑥ 取得した議決権比率：100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 3,282,641千円
取得原価 3,282,641千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 10,494千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：3,239,754千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間：効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。償却期間については確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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株式の取得により新たに株式会社T.G. Medicalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳については次のとおりであります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 |
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