○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅い推移等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が景気に与える影響については引き続き注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳（MT）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール（CAT）、機械翻訳（MT）、大規模言語モデル（LLM）などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、コア事業である翻訳事業において、一部主要顧客における受注の減少や前年同期のスポット案件の反動減等により大幅減収となったことから、売上高は前年同期比9.5％減の4,837百万円となりました。利益面につきましては、翻訳制作工程の効率化等により売上原価が大幅に低減した結果、売上総利益率は改善したものの、翻訳事業の大幅減収に伴い売上総利益が減少したことから、営業利益は前年同期比58.0％減の145百万円、経常利益は前年同期比56.9％減の158百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比62.4％減の89百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、当社のサービス提供領域をより的確に反映させるため、翻訳事業における分解情報の表示方法を変更しております。これまで集計範囲としていた「工業・ローカライゼーション」「金融・法務」を「技術」「ビジネス」に変更したため、前中間連結累計期間の分解情報を組替えております。

① 翻訳事業

特許分野では特許事務所や企業の知的財産関連部門が主な取引先であり、企業の知的財産関連部門からの受注は概ね前年同期並みに推移したものの、特許事務所において、コスト抑制を背景とした業務の内製化や発注方針の見直しが進んだことにより受注が低調に推移し、売上高は前年同期比6.8％減の1,389百万円となりました。医薬分野では、外資製薬における受注は堅調だったものの、CRO（医薬品開発業務受託機関）からの受注が低調に推移したことに加え、前年同期に複数の内資製薬企業から受注したスポット案件の反動減が影響し、売上高は前年同期比18.9％減の1,041百万円となりました。今後も顧客動向を注視しながら、既存顧客との取引拡大および新規案件の獲得に取り組んでまいります。技術分野では複数の機械メーカーから多言語対応の大型スポット案件を受注したものの、前年同期に情報通信関連企業および機械・電機メーカーからの受注が集中していた反動に加え、自動車関連企業からの受注が低調に推移したことから、売上高は前年同期比11.0％減の671百万円となりました。ビジネス分野では企業の管理部門を主要顧客とし、IR関連文書を中心に、経理・財務、人事・法務、広報・マーケティング等に関連する文書の翻訳サービスを提供しております。当中間連結会計期間はIR関連文書の受注が前年同期を下回って推移したことに加え、法務関連文書、人事・ガバナンス関連文書、広報・マーケティング関連文書の受注も低調に推移したことから、売上高は前年同期比18.9％減の353百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比12.9％減の3,455百万円となりました。

② 派遣事業

派遣事業においては、高い語学力を持つ人材への需要が継続するなか、常用雇用者数は前年同期並みの水準で推移したものの、人材紹介による紹介手数料収入が前年同期を下回って推移したことから、売上高は前年同期比0.3％減の564百万円となりました。

③ 通訳事業

通訳事業においては、既存顧客からの継続的な受注や他社利用顧客からの複数年契約を含む定期案件の獲得、翻訳事業の顧客基盤における通訳サービスの利用拡大がみられたものの、前年同期に複数の顧客から受注した大型スポット案件の反動減が影響し、売上高は前年同期比3.6％減の631百万円となりました。

④ その他

その他のセグメントにおいては、ウェブ制作事業を展開するシトラスジャパン株式会社を前第３四半期連結会計期間にグループ化した影響等により、売上高は前年同期比19.0％増の186百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は6,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は8,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは主に買掛金等が減少したことによるものであります。固定負債は250百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は6,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ、368百万円減少いたしました。これは主に繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは59百万円の収入（前年同期は741百万円の収入）となりました。

主な要因は、売上債権の減少による収入307百万円、棚卸資産の増加による支出66百万円、仕入債務の減少による支出165百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは428百万円の支出（前年同期は673百万円の支出）となりました。

主な要因は、定期預金の預入による支出300百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により472百万円の支出（前年同期は251百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、本日（2026年11月10日）公表の「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,047,753	4,506,614
受取手形及び売掛金（純額）	1,847,965	1,547,725
電子記録債権	121,269	115,426
仕掛品	127,184	194,820
その他	131,202	213,316
流動資産合計	7,275,376	6,577,903
固定資産
有形固定資産	190,308	243,474
無形固定資産
のれん	60,922	57,679
ソフトウエア	10,290	297,543
ソフトウエア仮勘定	306,122	4,311
その他	1,826	1,826
無形固定資産合計	379,161	361,360
投資その他の資産	929,159	961,976
固定資産合計	1,498,629	1,566,810
資産合計	8,774,005	8,144,714
負債の部
流動負債
買掛金	692,712	526,885
１年内返済予定の長期借入金	4,800	4,800
未払法人税等	114,279	86,525
返金負債	2,362	1,687
賞与引当金	286,621	268,754
役員賞与引当金	23,000	7,750
その他	381,712	342,770
流動負債合計	1,505,488	1,239,173
固定負債
長期借入金	12,400	10,000
役員退職慰労引当金	11,408	11,408
退職給付に係る負債	220,824	228,726
固定負債合計	244,632	250,134
負債合計	1,750,121	1,489,307
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	5,910,311	5,529,433
自己株式	△29,797	△13,667
株主資本合計	6,947,779	6,583,031
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	76,104	72,374
その他の包括利益累計額合計	76,104	72,374
純資産合計	7,023,884	6,655,406
負債純資産合計	8,774,005	8,144,714

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	5,345,258	4,837,148
売上原価	2,810,697	2,459,985
売上総利益	2,534,561	2,377,162
販売費及び一般管理費	2,187,826	2,231,681
営業利益	346,735	145,481
営業外収益
受取利息	4,148	8,274
持分法による投資利益	15,635	6,578
為替差益	223	－
その他	729	2,002
営業外収益合計	20,736	16,855
営業外費用
為替差損	－	3,648
その他	38	539
営業外費用合計	38	4,188
経常利益	367,432	158,148
特別損失
固定資産除却損	286	－
特別損失合計	286	－
税金等調整前中間純利益	367,146	158,148
法人税等	127,920	68,415
中間純利益	239,226	89,733
親会社株主に帰属する中間純利益	239,226	89,733

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	239,226	89,733
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,594	△3,730
その他の包括利益合計	△1,594	△3,730
中間包括利益	237,632	86,003
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	237,632	86,003
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	367,146	158,148
減価償却費	22,844	33,688
株式報酬費用	6,732	6,845
のれん償却額	8,160	3,243
受取利息及び受取配当金	△4,149	△8,729
支払利息	－	110
持分法による投資損益（△は益）	△15,635	△6,578
固定資産除却損	286	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△146	△419
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,174	△17,867
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,000	△15,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,539	3,448
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△867	△2,543
売上債権の増減額（△は増加）	326,010	307,010
棚卸資産の増減額（△は増加）	△52,474	△66,531
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,354	△165,826
その他	97,682	△82,048
小計	671,601	146,699
利息及び配当金の受取額	4,149	8,729
利息の支払額	－	△110
移転補償金の受取額	235,755	－
法人税等の支払額	△169,878	△95,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	741,627	59,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△189,038	△72,984
無形固定資産の取得による支出	△182,112	△23,731
定期預金の預入による支出	△500,000	△300,063
定期預金の払戻による収入	206,883	－
差入保証金の差入による支出	△9,516	△33,300
差入保証金の回収による収入	380	1,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△673,403	△428,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△251,263	△469,951
長期借入金の返済による支出	－	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△251,263	△472,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△183,039	△841,202
現金及び現金同等物の期首残高	4,580,793	4,409,679
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,397,754	3,568,477

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	計	その他（注）	合計
売上高
翻訳
特許	1,491,174	－	－	1,491,174	－	1,491,174
医薬	1,284,783	－	－	1,284,783	－	1,284,783
技術	754,711	－	－	754,711	－	754,711
ビジネス	436,606	－	－	436,606	－	436,606
人材派遣	－	566,436	－	566,436	－	566,436
通訳	－	－	655,145	655,145	－	655,145
その他	－	－	－	－	156,400	156,400
顧客との契約から生じる収益	3,967,276	566,436	655,145	5,188,858	156,400	5,345,258
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,967,276	566,436	655,145	5,188,858	156,400	5,345,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,617	1,315	290	15,222	150	15,373
計	3,980,893	567,751	655,436	5,204,080	156,551	5,360,632
セグメント利益	254,961	22,388	53,745	331,096	14,018	345,114

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	331,096
「その他」の区分の利益	14,018
セグメント間取引消去	1,620
中間連結損益計算書の営業利益	346,735

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）