○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や海外経済の不確実性、地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く経営環境につきましては、生成AIの急速な普及に伴い、企業・組織が保有する機密情報や重要データを安全に利活用するためのセキュリティ対策の重要性が一層高まっております。また、国内の幅広い業種において不正アクセスによる情報漏えい事案が相次いで発生しており、政府関係機関による注意喚起や対策強化の要請も行われております。こうしたサイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、情報漏えいの防止に加え、万一の侵害に備えたデータ保護の重要性も高まっており、官民双方において情報セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しております。

このような環境のもと、当社は秘密分散技術を中核としたデータ保護ソリューションの拡販及び適用領域の拡大に継続して取り組み、製品・サービスの開発と機能強化を推進いたしました。

秘密分散ソリューションでは、新たな顧客・利用シーンの開拓に向け、秘密分散技術の適用領域をクラウド・NAS及びMac端末へ拡大する「秘密分散ストレージ」及び「ZENMU Virtual Drive for Mac」の開発を開始いたしました。また、医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）との共同開発により特許を取得した「秘密分散プロキシ技術」を活用したサイバーセキュリティ事業を開始し、サイバー攻撃による侵入を受けた場合にも被害を最小限に抑え、早期の業務復旧を支援する技術の社会実装と幅広い分野への展開を推進いたしました。さらに、生成AIの業務利用拡大を見据え、秘密分散技術を活用した「AIデータ保護ソリューション」の展開にも取り組み、AIが取り扱う企業・組織の重要データを安全に保護する新たな市場の開拓を進めました。

秘密計算ソリューションでは、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead®」のVersion 2をリリースし、製品の機能強化と秘密計算技術の社会実装に向けた取り組みを推進いたしました。

これらの取り組みにより、売上高は、秘密分散ソリューションにおいてストック型収益が積み上がるとともに、フロー型収益においても追加の中型案件を獲得し、収益の拡大に寄与しました。一方、秘密計算ソリューションのフロー型収益については、前年同期に一定規模の案件を売上計上した反動により前年同期比では減少となりました。費用面では、人材採用の推進に伴い採用活動費及び人件費が増加したほか、新製品・新技術の研究開発にも注力し、中長期的な成長を見据えた組織体制及び事業基盤の強化を図りました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高490,049千円（前年同期比13.9％増）、営業損失116,688千円（前年同期は69,227千円の営業損失）、経常損失96,234千円（前年同期は53,377千円の経常損失）、四半期純損失73,238千円（前年同期は42,073千円の四半期純損失）となりました。

なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,109,717千円となり、前事業年度末に比べ63,687千円減少いたしました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が268,706千円減少、現金及び預金が139,169千円増加及びその他が63,113千円増加したことによるものであります。固定資産は155,447千円となり、前事業年度末に比べ42,055千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアのリリース及び開発に伴い、ソフトウエアが10,755千円増加、ソフトウエア仮勘定が7,020千円増加及び投資その他の資産が22,381千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,265,164千円となり、前事業年度末に比べ21,632千円減少いたしました。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は509,957千円となり、前事業年度末に比べ38,049千円増加いたしました。これは主に、金融機関との取引関係の維持・強化に伴い短期借入金が65,000千円増加、サブスクリプション契約大口顧客契約更新に伴い契約負債が39,514千円増加及びその他が51,280千円減少したことによるものであります。固定負債はございません。

この結果、負債合計は509,957千円となり、前事業年度末に比べ38,049千円増加いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は755,207千円となり、前事業年度末に比べ59,681千円の減少となりました。これは、譲渡制限付株式報酬として新株式発行により資本金が4,924千円及び資本剰余金が4,924千円増加、新株予約権の行使に伴う新株発行による資本金3,709千円の増加及び四半期純損失73,238千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は59.3%（前事業年度末は62.9%）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期累計期間におきましては、一部案件の受注及び進行に想定より時間を要したことなどから、通期業績予想の達成に向けた進捗に遅れが生じております。

　第４四半期におきましては、主要案件の受注獲得に向けて鋭意取り組んでおり、現時点では、2026年２月13日「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期業績予想を据え置くことといたしました。

　一方で、今後の案件の進捗状況や受注・検収の時期によっては、通期業績予想の達成に影響を及ぼす可能性があります。このため、引き続き各案件の動向を慎重に見極め、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書