1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(中間連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………7
(中間連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………8
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
1.経営成績等の概況
当社グループの属する医療・介護業界においては、2026年6月(薬価等の改定は2026年4月)に調剤報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢社会に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。
当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に対応した高齢者施設の運営、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,577百万円(前年同期比18.9%増)となり、利益面では営業利益が426百万円(前年同期比88.7%増)、経常利益が399百万円(前年同期比94.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が126百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
在宅訪問薬局事業では、千葉県市川市にきらり薬局市川大野店、東京都府中市にきらり薬局府中店、東京都世田谷区にきらり薬局世田谷千歳台店、福岡県那珂川市に事業譲受によりメルシー調剤薬局を出店しました。また、店舗ドミナントの見直しのため、福岡市西区のきらり薬局今宿店を事業譲渡しており、合計で66店舗となりました。在宅患者数も当中間連結会計期間末時点において13,893人(前年同期比24.3%増)と好調に推移しております。
以上の結果、売上高は4,644百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は386百万円(前年同期比69.4%増)となりました。
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
当中間連結会計期間では、薬剤師コンサルタントを採用育成することによりコンサルティングサービスを拡充しております。薬局の調剤報酬改定に伴うニーズに応えるため、積極的にセミナー等を開催しており、当中間連結会計期間末時点で加盟法人数は1,010社(前年同期は899社)、加盟店舗数は3,187店舗(前年同期は2,754店舗)と好調に推移しております。一方2025年3月期にリージョンプライムサービスを提供した企業に経営環境の変化があり貸倒引当金を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は587百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は234百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。
当中間連結会計期間では、稼働率、入居者単価ともに課題となっていた「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」が、徐々に好転しております。他3施設は入居率も安定的ではあるものの、さらに高い入居率を維持できるよう営業体制を強化しております。
以上の結果、売上高は1,345百万円(前年同期比29.2%増)、セグメント利益は122百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。
当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。
ICT事業では、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
以上の結果、売上高は0百万円(前年同期比40.2%減)、セグメント損失は14百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は3,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が97百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が19百万円増加したものの、無形固定資産が24百万円減少したことによるものであります。
その結果、総資産は8,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は2,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に買掛金が64百万円、1年以内返済長期借入金が97百万円増加した一方で、短期借入金が350百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が53百万円増加したことによるものであります。
その結果、負債は5,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産は2,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により126百万円増加したものの、配当金の支払いにより142百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動の結果として増加した資金は、489百万円(前年同期は133百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益193百万円、減価償却費179百万円、公開買付関連費用209百万円等により資金が増加したことに対し、売上債権の増減額68百万円、法人税等の支払額198百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動の結果として減少した資金は、107百万円(前年同期は527百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動の結果として減少した資金は、392百万円(前年同期は849百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入300百万円により資金が増加したものの、短期借入金の増減額350百万円、長期借入金の返済による支出148百万円、配当金の支払額142百万円等により資金が減少したことによるものであります。
2026年11月11日付で公表した「株式会社JG44による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株券等に対する公開買付けが成立し、その後の所定の手続きが実施されることにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2027年3月期の業績予想は記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
(重要な後発事象)
当社は、2026年9月25日開催の取締役会において、株式会社JG44(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2026年9月28日から2026年11月10日まで実施され、2026年11月11日付で公表した「株式会社JG44による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について当社株券等3,864,488株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限(1,518,400株)以上となったため、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、公開買付者は、2026年11月17日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%超となるため、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。これに伴い、公開買付者の親会社であるJGIA3号投資事業有限責任組合も、公開買付者を通じて当社株券等を間接的に保有することになるため、当社の親会社に該当することとなります。
一方、当社の主要株主及び筆頭株主であり当社の代表取締役社長である黒木哲史氏は、2026年11月17日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の主要株主及び筆頭株主に該当しないこととなります。
詳細は、2026年11月11日付で公表した「株式会社JG44による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、2026年9月25日付で公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けが成立したことにより、自己株式の公開買付け(以下「本自社株公開買付け」といいます。)を実施する予定です。
これに伴い、2026年11月11日開催の取締役会において、公開買付者を総額引受人とする第1回無担保社債(私募債)(以下「第1回社債」といいます。)及び第2回無担保社債(私募債)(以下「第2回社債」といい、第1回社債と総称して、以下「本社債」といいます。)を発行することを決議いたしました。
なお、本社債の払込みは、本自社株公開買付けが成立すること等を条件としております。
1.第1回社債
本公開買付けが成立したことにより、公開買付者が本公開買付けを含む当社株式を非公開化するための一連の取引の一環として、当社の取引先金融機関からの既存借入金の全てを返済し借入先を集約するための資金として、公開買付者による第1回社債の引受けを通じて調達いたします。なお、第1回社債の払込金は、主として既存借入金の返済及び付随費用に充当する予定です。
当該社債の内容は以下のとおりです。
2.第2回社債
当社は、本自社株公開買付けの決済等に要する資金として、公開買付者による第2回社債の引受けを通じて調達いたします。なお、第2回社債の払込金は、その全額を本自社株公開買付けに係る買付資金及び付随費用に充当する予定です。
当該社債の内容は以下のとおりです。