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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
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(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価高が継続したものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
旅行業界におきましては、前年に開催された大阪・関西万博の反動や中東情勢の緊迫化など、外部環境の変化による影響を受けました。国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向も続き、需要の伸び悩みがみられました。海外旅行については、中東情勢の影響に加え、円安基調や渡航先の物価上昇、燃油サーチャージの上昇等により旅行代金の高騰が続き、需要の回復にはなお時間を要しています。訪日旅行については、円安の継続や航空座席供給の増加に加え、東アジアや欧米豪を中心に夏季休暇に合わせた訪日旅行需要の高まりがみられた一方、日中関係の悪化に伴う中国市場の減少により、訪日関連全体では前年同期を下回って推移しました。
このような情勢の下、当社グループの国内旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、各地の花火大会や夏祭り等の季節商品に加え、新たに世界遺産に登録された「飛鳥・藤原の宮都」を巡る商品の販売に注力しました。また、当社が運営する体験型メディア「Chill+(チルプラス)」とクラブツーリズムの共同企画として、営業前の銭湯を訪れ、施設見学や清掃体験、写真撮影等を楽しめるツアーを販売開始するなど、体験価値を重視した商品開発に取り組みました。一方、団体旅行および受託事業では、令和8年熊本地震において、近畿日本ツーリストが被災地の早期復旧に向け、復旧・支援活動に携わる方々の宿泊手配や震災支援関連業務に対応しました。また、企業の報奨旅行や修学旅行、スポーツ大会等の取扱拡大に努めたほか、学校現場の働き方改革や、子どもたちが継続してスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境の確保に向け、部活動を段階的に地域クラブへ移行する取組みの一環として、水戸市から「休日の地域クラブ運営業務」を受託するなど、スポーツ・教育分野の取組みを進めました。
海外旅行の個人旅行については、中東情勢の影響があるものの、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、夏の人気方面であるカナダやスイス、ガウディ没後100周年(ガウディイヤー)やサグラダ・ファミリア「イエスの塔」の完成を追い風としたスペインに加え、アジア方面やアメリカ本土でのスポーツ観戦ツアーが好調に推移しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストがスポーツイベントに加え、企業の視察・研修旅行や報奨旅行の受注拡大に努めました。
訪日旅行については、近畿日本ツーリストが「日清食品 2026 WORLD LACROSSE 女子世界選手権大会」の大会スポンサーとして選手・関係者の宿泊・輸送を手配したほか、女子ユース世代の国際サッカー大会「OSHIMA CUP」を北海道渡島地域で初開催するなどスポーツ関連の取扱拡大に努めました。
また、「未来創造事業」では、日本米と日本の食材の魅力を海外に発信する「コメ・イノベーション事業」において、米国子会社のKNT-CT Foods(U.S.A.),LLCが、おにぎり専門店「ONIGIRI SUN」の2号店をロサンゼルスに出店しました。同店は、自治体等と連携した農水産物の輸出促進・PRの拠点として戦略的な旗艦店の役割を担い、現地の皆さまに日本の食の魅力を届けてまいります。
2026年10月30日にクラブツーリズムのサーバの一部に対する外部からの不正アクセスにより、当該サーバに管理されていたお客様の情報の一部が外部に流出した可能性があることを確認しました。お客様をはじめ、関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申しあげます。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、前年の大阪・関西万博の反動に加え、中東情勢の影響等により、連結売上高は1,439億91百万円(前年同期比1.7%減)となりました。費用面では、コスト削減に努めたものの、主に人的資本投資やコロナ禍で抑制していたシステム投資などの成長投資を進めたことにより費用が増加し、連結営業利益は10億92百万円(前年同期比63.3%減)、連結経常利益は17億95百万円(前年同期比49.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億円(前年同期比51.9%減)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行前払金が増加したものの、預け金の減少により75億95百万円(5.2%)減少し、1,390億67百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行券等が減少したものの、旅行前受金、預り金および営業未払金の増加により201億35百万円(23.8%)増加し1,046億58百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことに加え、B種種類株式の取得に伴い資本剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ277億30百万円減少し、344億9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は24.7%(前連結会計年度末 42.3%)となりました。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して194億30百万円減少し726億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は131億34百万円の増加(前年同期は159億31百万円の増加)となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で70億96百万円減少したものの、旅行前受金の増加による影響で119億88百万円、預り金の増加による影響で67億13百万円それぞれ増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は36億38百万円の減少(前年同期は8億1百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出で7億79百万円、固定資産の取得による支出で16億64百万円、差入保証金の差入による支出で13億12百万円それぞれ減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は289億37百万円の減少(前年同期は57百万円の減少)となりました。これは主に種類株式の取得による支出で251億15百万円、種類株式に係る配当金の支払額で35億17百万円それぞれ減少したためであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年5月13日に公表しました予想数値を修正しております。詳細につきましては、2026年11月10日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,088 |
8,309 |
|
預け金 |
82,352 |
65,268 |
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
20,207 |
21,157 |
|
旅行前払金 |
11,769 |
18,861 |
|
その他 |
4,404 |
4,731 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△7 |
|
流動資産合計 |
128,816 |
118,321 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
549 |
580 |
|
その他(純額) |
792 |
738 |
|
有形固定資産合計 |
1,342 |
1,318 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,237 |
1,946 |
|
その他 |
1,649 |
2,078 |
|
無形固定資産合計 |
2,887 |
4,024 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,452 |
5,923 |
|
退職給付に係る資産 |
1,475 |
1,448 |
|
繰延税金資産 |
2,936 |
3,229 |
|
その他 |
4,171 |
5,216 |
|
貸倒引当金 |
△419 |
△416 |
|
投資その他の資産合計 |
13,617 |
15,402 |
|
固定資産合計 |
17,846 |
20,746 |
|
資産合計 |
146,662 |
139,067 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
16,345 |
19,012 |
|
未払法人税等 |
332 |
106 |
|
預り金 |
14,090 |
20,803 |
|
旅行券等 |
13,544 |
12,982 |
|
旅行前受金 |
31,560 |
43,537 |
|
賞与引当金 |
2,049 |
1,673 |
|
その他 |
5,040 |
4,712 |
|
流動負債合計 |
82,962 |
102,828 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
29 |
330 |
|
その他 |
1,531 |
1,499 |
|
固定負債合計 |
1,560 |
1,829 |
|
負債合計 |
84,522 |
104,658 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
38,651 |
13,536 |
|
利益剰余金 |
20,466 |
18,176 |
|
自己株式 |
△18 |
△19 |
|
株主資本合計 |
59,200 |
31,793 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,783 |
2,063 |
|
繰延ヘッジ損益 |
465 |
△213 |
|
為替換算調整勘定 |
722 |
737 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△149 |
△92 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,821 |
2,494 |
|
非支配株主持分 |
118 |
121 |
|
純資産合計 |
62,139 |
34,409 |
|
負債純資産合計 |
146,662 |
139,067 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
146,547 |
143,991 |
|
売上原価 |
118,974 |
116,880 |
|
売上総利益 |
27,573 |
27,111 |
|
販売費及び一般管理費 |
24,594 |
26,018 |
|
営業利益 |
2,978 |
1,092 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
459 |
617 |
|
受取配当金 |
46 |
54 |
|
為替差益 |
- |
13 |
|
持分法による投資利益 |
70 |
33 |
|
その他 |
23 |
8 |
|
営業外収益合計 |
600 |
727 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3 |
3 |
|
為替差損 |
27 |
- |
|
支払手数料 |
20 |
20 |
|
その他 |
1 |
- |
|
営業外費用合計 |
53 |
24 |
|
経常利益 |
3,525 |
1,795 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
21 |
- |
|
特別利益合計 |
21 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
8 |
5 |
|
特別損失合計 |
8 |
5 |
|
税金等調整前中間純利益 |
3,538 |
1,789 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
137 |
97 |
|
法人税等調整額 |
274 |
187 |
|
法人税等合計 |
411 |
284 |
|
中間純利益 |
3,126 |
1,504 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
4 |
3 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
3,122 |
1,500 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
3,126 |
1,504 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
590 |
279 |
|
繰延ヘッジ損益 |
189 |
△679 |
|
為替換算調整勘定 |
△67 |
14 |
|
退職給付に係る調整額 |
12 |
57 |
|
その他の包括利益合計 |
725 |
△327 |
|
中間包括利益 |
3,852 |
1,177 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
3,846 |
1,174 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
6 |
2 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
3,538 |
1,789 |
|
減価償却費 |
327 |
482 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
3 |
△2 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△314 |
△374 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
25 |
27 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△506 |
△672 |
|
支払利息 |
3 |
3 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△70 |
△33 |
|
為替差損益(△は益) |
△1 |
1 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△3,077 |
△953 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
6,096 |
2,673 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
4,262 |
6,713 |
|
旅行前受金の増減額(△は減少) |
10,816 |
11,988 |
|
旅行前払金の増減額(△は増加) |
△4,084 |
△7,096 |
|
未払又は未収消費税等の増減額(△は減少) |
△168 |
△173 |
|
旅行券等の増減額(△は減少) |
△350 |
△561 |
|
その他 |
△787 |
△1,018 |
|
小計 |
15,712 |
12,794 |
|
利息及び配当金の受取額 |
507 |
671 |
|
利息の支払額 |
△3 |
△3 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△284 |
△327 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,931 |
13,134 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△210 |
△779 |
|
定期預金の払戻による収入 |
210 |
215 |
|
固定資産の取得による支出 |
△812 |
△1,664 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△268 |
△1,312 |
|
差入保証金の回収による収入 |
470 |
112 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
175 |
- |
|
その他 |
△367 |
△209 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△801 |
△3,638 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の増減額(△は増加) |
△0 |
△1 |
|
種類株式の取得による支出 |
- |
△25,115 |
|
配当金の支払額 |
- |
△271 |
|
種類株式に係る配当金の支払額 |
- |
△3,517 |
|
その他 |
△57 |
△31 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△57 |
△28,937 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△57 |
9 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
15,013 |
△19,430 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
88,073 |
92,060 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
103,087 |
72,629 |
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(B種種類株式の取得および消却)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会の決議に基づき、2026年6月30日付でB種種類株式の全部を取得し、同日付で当該株式を消却いたしました。
また、2026年6月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年6月30日付でA種種類株式およびB種種類株式に係る剰余金の配当を行いました。
この結果、その他資本剰余金が25,115百万円減少、利益剰余金が3,517百万円減少しております。なお、当該剰余金の配当に伴う減少額の内訳は、A種種類株式が1,319百万円、B種種類株式が2,198百万円であります。
該当事項はありません。