１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが長期化し、資源・エネルギー価格の変動および為替相場の不安定な動向が続きました。わが国経済においても、雇用・所得環境が改善した一方で、物価上昇、金利上昇の影響等がみられました。
このような環境下においても、当社グループは「和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカー」として、日本で培った技術力と品質を礎に、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各事業における高機能・高付加価値製品を世界へ展開し、医療の安定的・継続的な提供と発展に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、国内市場では、中東情勢の緊迫化などを背景とした医療機器・医薬品の安定供給に対するニーズが高まるなか、ホスピタル関連製品および透析関連製品の販売が堅調に推移しました。海外市場においては、透析関連製品およびバスキュラー関連製品の売上が伸長したことに加え、円安の影響もあり、売上高は増加しました。これらにより、連結売上高は前年同期比7.0％増加となる3,394億92百万円となりました。
原材料や労務費単価の上昇がありましたが、国内外での販売数量の増加に加え、高付加価値製品の拡販および原価低減施策の効果により、売上総利益は前年同期比で増加しました。一方、営業利益は人件費や物流費の上昇、Gentuity社の連結に伴う費用増加により、前年同期比5.4％減少の145億11百万円となりました。
経常利益は、支払利息が前年同期比で増加した結果、前年同期比33.3％減少の54億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として国庫補助金12億73百万円を計上したものの、経常利益の前期比減少の影響を受けたこと、また前期は特別利益として再生医療事業の研究・製造拠点の固定資産売却益の計上があったことにより、前年同期比45.2％減少の32億37百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記 （４）中間連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
国内市場におきましては、主力の透析関連製品に加え、注射針類および輸液関連製品の販売が堅調に推移するとともに、中東情勢の影響を背景とした需要増加もみられました。
海外市場におきましては、米州では北米での高機能ダイアライザ切替による買い控えはあったものの、中南米における患者数・透析治療需要の増加や入札案件獲得により売上高は増加となりました。欧州では、主にバスキュラー関連製品の販売が好調に推移しました。アジアでは拡販活動や入札の獲得により、どの製品群においても販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は2,261億10百万円(前年同期比7.8％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、ナフサ高騰による原材料高の影響やGentuity社の連結に伴う研究開発費が増加したことにより、185億31百万円(前年同期比5.9％減)となりました。
自社ブランド医薬品販売におきましては、経口剤は薬価改定の影響があったものの新製品の発売が好調に推移しました。注射剤・輸液においては、バイオシミラー製品、抗がん剤、抗菌薬が好調に推移しました。
医薬品受託製造におきましては、ジェネリック医薬品は増収となったものの、先発・長期収載品は選定療養制度の影響により受注が減少しました。また、ニプロファーマ近江工場の一般注射剤棟（バイアル棟）が竣工し、注射剤の国内外向け供給能力の拡充を図ることができました。
この結果、当事業の売上高は817億14百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益(営業利益)は63億27百万円(前年同期比11.9％減)となりました。
ファーマパッケージング事業におきましては、国内市場では在宅治療向け製剤専用の医療機器関連製品の需要が伸長したことに加え、歯科用局所麻酔剤の販売が堅調に推移いたしました。
海外市場においてはバイアルや生地管などの主力製品において市況の在庫調整の影響が回復したことにより、売上が底堅く推移したことに加え、アンプルの販売増が寄与したことで増収となりました。
この結果、当事業の売上高は305億８百万円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益(営業利益)は12億44百万円(前年同期は７億70百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が５億16百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント損失(営業損失)は52百万円(前年同期は２億９百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は１兆2,564億37百万円で、前連結会計年度末に比べ431億46百万円の増加となりました。このうち流動資産は356億41百万円の増加、固定資産は75億４百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が287億44百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が99億33百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は8,814億85百万円で、前連結会計年度末に比べ29億67百万円の増加となりました。このうち流動負債は214億75百万円の増加、固定負債は185億８百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、コマーシャル・ペーパーが400億円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が172億15百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,749億51百万円で、前連結会計年度末に比べ401億78百万円の増加となりました。このうち株主資本は300億86百万円の増加、その他の包括利益累計額は95億51百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.4ポイント増加し、25.0％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて262億91百万円増加し、1,146億57百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は121億35百万円(前年同期は168億69百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費294億25百万円、税金等調整前中間純利益57億80百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額114億97百万円、エリシオHXへの切り替えに伴う政策的な在庫の積み増し等による棚卸資産の増加額99億59百万円であります。
投資活動の結果、支出した資金は331億51百万円(前年同期は136億88百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、設備投資助成金の受入による収入12億73百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出319億64百万円であります。
財務活動の結果、得られた資金は441億25百万円(前年同期は16億16百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入439億32百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出445億70百万円であります。
2027年３月期の通期の連結業績予想に関しましては、2026年８月10日に発表時のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、新株発行および自己株式の処分を行っております。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ9,491百万円増加し、自己株式が9,915百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本金が93,889百万円、資本剰余金が10,551百万円、自己株式が834百万円となっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループの海外売上高が50％を超過し、海外ビジネスの比重および海外工場の存在感が高まっていることを考慮し、定額法を採用する海外子会社との償却方法の整合性を図るため当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
また、定額法を以て統一基準とする事由は、当社グループの生産品が医療において必要不可欠であり、その生産活動は長期・安定的な稼働を前提とすることから、減価償却費の均等償却が合理的であると判断したためであります。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は2,838百万円減少し、営業利益は2,353百万円、経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,377百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高には再生医療事業の売上高446百万円が含まれております。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,979百万円には、再生医療事業の利益△3,299百万円、未実現利益の調整額1,107百万円、本社費用△8,786百万円が含まれております。
(3) 本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高には再生医療事業の売上高641百万円が含まれております。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,539百万円には、再生医療事業の利益△3,094百万円、未実現利益の調整額△243百万円、本社費用△8,201百万円が含まれております。
(3) 本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間より、経営資源の配分・管理体制の実態をより適切に反映させるため、前中間連結会計期間まで報告セグメントの医療関連に区分していた自社医薬品事業を医薬関連に、グループ内使用の製造装置の設計・製作事業をその他に、再生医療製品事業を調整額に含めるなどの変更を行っております。また、当中間連結会計期間より、前中間連結会計期間まで調整額のセグメント利益内の本社費用に含めていた研究開発部門における費用の一部を各報告セグメントに配賦しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、10ページ「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「医療関連」で1,336百万円、「医薬関連」で706百万円、「ファーマパッケージング」で119百万円、「その他」で８百万円、「調整額」で181百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。