○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策見直しによる金利上昇や継続的な円安、エネルギーや資材などの物価上昇など厳しい状況があるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善や企業収益、設備投資などの改善・持ち直しに伴い緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中東情勢やウクライナ情勢の長期化の影響による原材料・エネルギー価格が高止まりの状況にあることに加え、更なる政策金利の引き上げなどによる景気の下振れが懸念されることから、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。

　当建設業界におきましては、土木分野は高速道路の大規模更新事業において発注者側の働き方改革や事業財源の制約などにより、整備スピードに鈍化傾向がみられるものの、災害復旧事業や「防災・減災、国土強靱化」関連の整備事業を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2026年度からスタートした政府主導の「第１次国土強靭化実施中期計画」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。また、建築分野につきましても首都圏を中心とした再開発事業や防衛関連施設への投資の増加に加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、今後も需要拡大が期待されます。一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の６年目を迎え、外部環境の変化に伴い中間ゴールの達成を1年先送りにした重要な事業年度となります。「VISION2030」の最終目標達成に向け、これまでに進めてきた様々な「経営リソースの拡充施策」の成果として獲得した「稼ぐ力」を最大限に発揮し、事業活動を推進しております。

　当中間連結会計期間では、労働環境の改善や生産性の向上を目的とした九州小竹工場のリニューアル工事が完了し、全面的に稼働をスタートさせました。また、プロジェクトチームによる利益改善の徹底、ＳＢＴ認定に向けたカーボンニュートラル等の環境対策の実施、補修補強・防災分野に関する研究開発、専門部署による「ＤＸ」の推進、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大など様々な取り組みを進めながら企業活動を行ってまいりました。加えて、多様性を重視したリクルート活動、労働環境の改善、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、健康に関する福利厚生制度やイベントの充実、「SDGs」の全社的展開を通じた社会的な企業価値向上のための取り組みなど、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を継続して実施してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高につきましては、建築事業で前中間連結会計期間の好調な受注の反動減はあったものの、土木事業において高速道路会社等からの大型工事の受注を獲得したことにより12,136百万円（前年同期比4.2％増）となりました。売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、土木事業の一部工事における進捗遅延の影響により15,562百万円（前年同期比4.5％減）となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの、継続して取り組んでいる工事採算性の改善により、営業利益951百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益871百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は573百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①土木事業

　土木事業は、官庁発注の工事が大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動を進めました。当中間連結会計期間においては、独立行政法人鉄道・運輸機構発注の中央新幹線（リニア）工事、西日本高速道路㈱九州支社発注の椎田道路４車線化上部工工事、同じく西日本高速道路㈱四国支社発注の補修工事、地元福岡県発注の大型工事などを受注した結果、受注高は8,409百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

　売上高につきましては、現場施工、製品製作も概ね順調に進んでおりますが、一部JV構成員で参画している大型工事に進捗遅れが発生した影響により、当中間連結会計期間においては10,174百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、継続して工事採算性の改善施策に取り組んでおり、セグメント利益率は改善傾向にありますが、売上高減少の影響により1,823百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

 

②建築事業

　建築事業は、主に関東地区において計画中の物件が早期に契約できたこと等により順調に推移しましたが、前年度からの反動減の影響を受け受注高は3,640百万円(前年同期比36.2％減)となりました。

　売上高につきましては、関東地区において新規事業として注力しているプレキャストPC物件の発注者都合による進捗遅延の影響を受けたものの、関西地区のマンション事業が順調に推移したことにより、5,345百万円(前年同期比9.9％増)となりました。

　セグメント利益につきましては、前連結会計年度から取り組んでいる利益改善プロジェクトの各施策実行による工事採算性の改善により849百万円(前年同期比73.3％増)となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は34,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、未収消費税等が567百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が1,371百万円、現金預金が193百万円、有形固定資産が125百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は21,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が246百万円、未払法人税等が275百万円、未成工事受入金が193百万円、預り金が547百万円、長期借入金が1,371百万円増加したものの、支払手形及び工事未払金が423百万円、短期借入金が2,500百万円、流動負債「その他」が1,007百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は13,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益573百万円の計上、剰余金の配当396百万円の支払いによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,756百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,895百万円（前年同期は762百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の回収による減少、預り金の増加などによるものであります。支出の主な要因は、仕入債務及び未払消費税等の支払いなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は583百万円（前年同期は557百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,506百万円（前年同期は1,140百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入、及び短期借入金の返済、配当金の支払いであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間末におきましては、2026年５月15日に公表いたしました「2026年３月期　決算短信」における2027年３月期連結業績予想に対し営業利益及び経常利益などは当該連結業績予想の作成時点における想定を上回っておりますが、これは当連結会計年度内における計上時期のずれによるものであり、当連結会計年度全体に与える影響としては将来予測を修正するものではありません。

　第３四半期以降も土木事業、建築事業ともに現場施工・工場生産が概ね計画通りに進捗すると見込んでおり、業績に影響を与える大きな変動要因もないことから、2026年５月15日に公表いたしました「2026年３月期 決算短信」に記載の2027年３月期連結業績予想に変更はありません。

　これに伴い、配当予想につきましても変更はなく、2026年３月期の普通配当より３円増配となる１株当たり25円を予定しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書