○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げに伴う金利上昇圧力の強まり、並びに物価高による家計負担の重さなどから、個人消費の先行きには慎重な見方が残る状況となりました。

 不動産業界においては、中東情勢などの影響により訪日外客数には国・地域によって増減がみられたものの、引き続き高水準を維持し、ホテル・収益不動産を中心に国内外投資家の投資意欲も堅調に推移しました。一方、新築分譲マンション市場では、追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇や販売価格の高値圏の継続を背景に、顧客の購買判断は一層慎重なものとなり、販売動向に注意を要する状況となっております。加えて、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加や、用地取得競争の激化、施工遅延リスク等に引き続き留意を要する状況が続きました。

 このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き、需給バランスを踏まえた厳選エリアでの用地選定や、地域特性と顧客ニーズに応じた高付加価値商品の企画・開発、オンライン販売を含む販売手法の高度化に取り組むとともに、事業の「規模(量)」に加え、「価値(質)」と投資効率を重視することで、収益力の向上を図ってまいりました。

 また、2026年7月からの新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換えを実現し、不動産価値創造企業として「シンカ」する』に基づき、基幹不動産事業の収益力強化に注力しております。あわせて、アセットマネジメント体制の確立や、地域で培ってきたネットワーク・情報力を活用した新たな収益の柱の構築を進めるとともに、戦略的M&Aによる事業拡大や新たな収益モデルの創出に取り組んでおります。

 当第1四半期連結累計期間における売上高は40,474百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益3,775百万円(同12.8%減)、経常利益3,356百万円(同23.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円(同60.3%減)となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

 不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第1四半期連結累計期間における販売マンション及び完成引渡マンションが前年同期に比べて少なかったことにより、当第1四半期連結累計期間における契約戸数は258戸(同24.3%減)、売上戸数は429戸(同26.4%減)となりました。また、通期売上予定戸数1,612戸のうち、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は452戸となっており、堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売について、当第1四半期連結累計期間においては、5棟の引渡し(前年同期は3棟の引渡し)となりました。

 この結果、不動産関連事業の売上高は31,631百万円(同13.3%減)、営業利益は3,583百万円(同4.2%減)となりました。

 なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② エネルギー関連事業

 エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数と収益の拡大に注力いたしました。中東情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や市場価格の上昇が懸念されるなか、天候要因により電力使用量が伸び悩み、売上高・営業利益ともに前年同期実績を下回りました。

 この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,469百万円(同11.3%減)、営業利益は91百万円(同68.9%減)となりました。

③ 施設運営事業

 施設運営事業におきましては、夏休みやお盆、シルバーウィークを中心とした観光・レジャー需要に加え、公民連携(PPP)事業の「あなぶきアリーナ香川」でコンサート等が開催されたことによる人流の増加もあり、主力のホテル事業及びサービスエリア事業が堅調に推移いたしました。一部施設では前年の一時的な需要増加の反動があったものの、各施設において需要動向を捉えた集客・販売に取り組みました。

 この結果、施設運営事業の売上高は2,282百万円(同10.1%増)、営業利益は109百万円(同69.4%増)となりました。

 

④ 介護医療関連事業

 介護医療関連事業におきましては、施設の期末入居率が89.6%と計画を上回り、管理料等の価格改定によるサービス単価の向上も寄与し、売上高は増加いたしました。一方で、食材費や給食委託費の上昇に加え、東京都目黒区での新規施設の開設準備など、首都圏を中心とする事業拡大に向けた先行費用が重なり、営業損失となりました。引き続き、DXの活用による運営効率化と経費の抑制を進め、収益改善に取り組んでまいります。

 この結果、介護医療関連事業の売上高は1,960百万円(同2.6%増)、営業損失は54百万円(前年同期は営業利益142百万円)となりました。

⑤ 人材サービス関連事業

 人材サービス関連事業におきましては、企業の人材需要が引き続き堅調に推移するなか、人材派遣・人材紹介事業を中心に、多様化する顧客ニーズへの対応に取り組みました。また、外国人材需要の拡大を背景に、株式会社あなぶきグローバルキャリアを中心としてグループ各社との連携を進め、人材の確保から就業後の定着支援までを一体的に行うサービス提供体制の充実を図りました。

 この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,553百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は62百万円(同19.2%減)となりました。

⑥ 観光事業

 観光事業におきましては、交通費・宿泊費等の仕入原価高騰が継続し、旅行代金の上昇圧力が続くなど、引き続き収益性の確保が課題となりました。

 この結果、観光事業の売上高は437百万円(同25.6%減)、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

 なお、当第1四半期連結会計期間終了後の2026年10月からは、株式会社天満屋トラベルとの業務提携を通じ、新たに岡山エリアで旅行ブランド「夢紀行」のサービス提供を進めております。特別感や付加価値を重視した旅行商品の展開と、秋・冬期に向けた販売促進の強化を通じて、新規需要の取り込みと収益構造の改善に取り組んでまいります。

 

(2)財政状態に関する説明

 

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は132,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,095百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が9,504百万円増加したことによるものであります。固定資産は32,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が1,444百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、164,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,342百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は61,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,652百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が10,180百万円増加したことによるものであります。固定負債は54,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が388百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、116,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,840百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は48,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。これは主に前期末配当490百万円による減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は29.3%(前連結会計年度末は30.3%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2026年8月12日付「2026年6月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,635,953

16,140,220

受取手形及び売掛金

3,466,621

3,896,467

販売用不動産

48,125,169

42,098,685

仕掛販売用不動産

62,803,901

65,143,418

その他の棚卸資産

220,204

253,698

その他

4,897,488

4,712,370

貸倒引当金

△32,868

△32,872

流動資産合計

126,116,470

132,211,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,081,756

8,093,090

機械装置及び運搬具(純額)

397,939

387,737

土地

5,311,436

5,421,207

建設仮勘定

159,800

32,249

その他(純額)

448,368

477,020

有形固定資産合計

14,399,302

14,411,306

無形固定資産

 

 

のれん

408,420

392,012

その他

227,071

217,805

無形固定資産合計

635,491

609,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,149,231

3,214,763

長期貸付金

4,667,366

6,111,590

繰延税金資産

2,238,426

2,118,198

その他

6,675,762

6,530,923

貸倒引当金

△679,532

△663,511

投資その他の資産合計

16,051,253

17,311,964

固定資産合計

31,086,047

32,333,088

資産合計

157,202,518

164,545,077

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,840,161

4,517,452

短期借入金

13,970,000

24,150,088

1年内償還予定の社債

2,488,200

2,058,200

1年内返済予定の長期借入金

12,085,988

14,198,956

未払法人税等

2,469,438

2,656,831

前受金

9,247,343

6,792,828

賞与引当金

962,828

435,848

その他

7,199,366

7,106,037

流動負債合計

54,263,326

61,916,242

固定負債

 

 

社債

11,038,100

10,794,000

長期借入金

41,828,752

41,714,694

退職給付に係る負債

1,162,672

1,138,672

役員退職慰労引当金

37,598

37,598

繰延税金負債

475,229

86,740

その他

638,399

596,149

固定負債合計

55,180,752

54,367,854

負債合計

109,444,078

116,284,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

755,794

755,794

資本剰余金

476,952

476,952

利益剰余金

46,602,462

47,201,574

自己株式

△445,209

△445,209

株主資本合計

47,389,999

47,989,111

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,072

38,418

為替換算調整勘定

224,945

112,552

その他の包括利益累計額合計

247,017

150,970

非支配株主持分

121,421

120,898

純資産合計

47,758,439

48,260,980

負債純資産合計

157,202,518

164,545,077

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

45,521,804

40,474,920

売上原価

36,015,755

32,037,779

売上総利益

9,506,048

8,437,140

販売費及び一般管理費

5,177,112

4,661,877

営業利益

4,328,936

3,775,262

営業外収益

 

 

受取利息

54,760

51,262

受取配当金

9,034

12,793

持分法による投資利益

6,059

55,759

補助金収入

40,629

36,022

為替差益

182,388

-

その他

48,391

35,825

営業外収益合計

341,264

191,663

営業外費用

 

 

支払利息

261,181

324,038

為替差損

-

206,444

支払手数料

7,310

23,617

その他

9,864

56,473

営業外費用合計

278,356

610,574

経常利益

4,391,844

3,356,352

特別利益

 

 

固定資産売却益

174,613

113

特別利益合計

174,613

113

特別損失

 

 

固定資産除却損

281

4,882

関係会社株式売却損

57,102

-

特別損失合計

57,384

4,882

税金等調整前四半期純利益

4,509,073

3,351,583

法人税、住民税及び事業税

1,437,007

2,624,806

法人税等調整額

329,267

△362,484

法人税等合計

1,766,275

2,262,322

四半期純利益

2,742,797

1,089,260

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,062

△523

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,741,735

1,089,784

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純利益

2,742,797

1,089,260

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,434

16,346

為替換算調整勘定

△12,943

△101,156

持分法適用会社に対する持分相当額

10,627

△11,236

その他の包括利益合計

5,118

△96,046

四半期包括利益

2,747,915

993,213

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,746,853

993,737

非支配株主に係る四半期包括利益

1,062

△523

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間において、ピクシー化成株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年7月1日

至  2026年9月30日)

減価償却費

283,167千円

277,123千円

のれんの償却額

23,510

82,712

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産

関連事業

エネルギー

関連事業

施設運営

事業

介護医療

関連事業

人材サービス

関連事業

観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,502,141

2,784,210

2,072,906

1,911,029

1,499,371

587,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

112,296

10,521

9,159

438

4,582

2,036

計

36,614,437

2,794,732

2,082,066

1,911,468

1,503,954

589,401

セグメント利益又は損失(△)

3,740,678

293,635

64,878

142,263

77,653

△15,305

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書

計上額(注)3

 

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,357,025

164,778

45,521,804

-

45,521,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

139,034

51,567

190,601

△190,601

-

計

45,496,060

216,345

45,712,405

△190,601

45,521,804

セグメント利益又は損失(△)

4,303,805

23,700

4,327,506

1,430

4,328,936

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。

    2.調整額は、セグメント間取引の消去であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産

関連事業

エネルギー

関連事業

施設運営

事業

介護医療

関連事業

人材サービス

関連事業

観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,631,395

2,469,884

2,282,201

1,960,245

1,553,083

437,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

112,945

10,588

6,816

196

9,236

1,232

計

31,744,341

2,480,472

2,289,017

1,960,441

1,562,319

438,503

セグメント利益又は損失(△)

3,583,310

91,242

109,922

△54,522

62,709

△22,631

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書

計上額(注)3

 

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,334,080

140,840

40,474,920

-

40,474,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

141,015

53,874

194,889

△194,889

-

計

40,475,095

194,714

40,669,810

△194,889

40,474,920

セグメント利益又は損失(△)

3,770,029

4,192

3,774,222

1,040

3,775,262

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。

    2.調整額は、セグメント間取引の消去であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。