○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	2
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	6
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	8
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
３．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的リスク等による不透明な状況が継続したものの、米国を中心とした堅調な設備投資や個人消費などを背景に、全体としては緩やかな成長を維持しました。国内経済においても、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや企業収益の堅調な推移に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。

　一方、中東やウクライナ情勢をはじめとする紛争リスクは依然として収束しておらず、各国の物価動向や金融市場の変動に加え、自然災害が企業活動に与える影響など、先行きには不確実性が残っております。

　当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、「造船業再生ロードマップ」のもと、公的基金を活用した大規模な設備投資計画が本格化するなど、建造能力の拡大や生産性向上に向けた取り組みが加速しております。また、一部の造船所において2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社の手持ち工事量は引き続き高水準を維持しております。

　物流システム事業においても、米国市場での競争優位性を引き続き維持しており、アジア地域及び国内における新設、既存設備の増設、老朽化に伴う更新需要が堅調に推移しております。

　当社グループの主力事業の受注環境は当面良好な状況が続くものと見込んでおります。

　国際情勢の動向や、金利・為替レートの急激な変動といった要因には引き続き注意が必要ですが、当社グループでは、有利子負債を適切な水準に維持することや為替予約の活用などにより、これらのリスクに対して適切に対応しております。

　このような経営環境の下、当社グループは、2026年５月に公表した「三井E&S Rolling Vision 2026」に基づき、中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大を推進しております。同計画では、マーケティングとイノベーションを両輪として、中核事業である舶用推進システム事業及び物流システム事業の競争力強化を図るとともに、デジタル技術を活用した保守・メンテナンスビジネスの拡大を進め、新たな成長機会の創出に取り組んでおります。さらに、グリーン技術及びデジタル技術を活用した成長戦略の実現に向け、事業投資及び研究開発を進めるとともに、技術開発の成果を製品及びサービスとして事業化する取組みを着実に進めております。また、株主資本コスト及び負債コストを意識した経営のもと、ROICを重視した事業運営と積極的な成長投資を進め、持続的な企業価値向上を目指しております。

　舶用推進システム事業においては、グリーン技術に基づき、LNG、LPG、メタノール等の二元燃料エンジン及び周辺機器ビジネスの拡大を進めております。アンモニア焚き大型舶用エンジン及びアンモニア燃料供給装置の商品化を完了するとともに、国内初となるWinGD型メタノール焚き二元燃料エンジンの陸上試験を完了するなど、次世代燃料に対応した製品の事業化を進めました。また、今後の需要拡大を見据え、TGE Marine Gas Engineering GmbHの技術を活用したアンモニア燃料供給設備の増強を進めるなど、次世代燃料への対応強化に取り組んでおります。アフターサービス分野においても、高い需要を背景に収益基盤の拡大を図っております。

　物流システム事業においては、米国及びアジア地域を中心とした需要への対応に加え、中南米地域を含む世界市場での事業展開を進めております。アルゼンチン向けに環境対応型ヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）を受注するなど、海外市場における案件の獲得を進めました。また、生産能力の拡充及び供給体制の強化を進めるとともに、遠隔操作・自動化クレーンや環境対応型クレーンなど、グリーン・デジタル技術を活用した製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。

　成長事業推進事業においては、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。設備点検における人手依存の解消を目的として、ドローンによる点検から撮影データのクラウド上での管理・評価までを一体化したソリューションを展開するなど、設備点検の効率化及び高度化に向けたサービスの拡充を進めております。また、エネルギー転換分野における新たな事業機会の獲得を進め、中長期的な収益基盤の構築に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間の受注高は、前年同期と比べて119億75百万円増加（＋8.2％）の1,579億53百万円となりました。売上高は、成長事業推進事業において建設機械用エンジンや回転機事業が順調に推移したことや周辺サービス事業において船舶ブロック製造工事や海外子会社での工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比べて94億８百万円増加（＋5.7％）の1,749億56百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、成長事業推進事業や物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて９億43百万円増加（＋4.8％）の207億45百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加などにより前年同期と比べて12億93百万円増加（＋5.7％）の240億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べて１億１百万円減少（△0.6％）の174億29百万円となりました。

　報告セグメント別の状況は次のとおりです。

（成長事業推進）

　受注高は、建設機械用エンジンの増加などにより、前年同期と比べて17億98百万円増加（＋9.0％）の218億５百万円となりました。売上高は、建設機械用エンジンや回転機事業が順調に推移したことなどにより、前年同期と比べて49億93百万円増加（＋27.9％）の228億99百万円となりました。営業利益は、売上高の増加や工事の採算改善などにより、前年同期と比べて22億54百万円増加（＋77.6％）の51億59百万円となりました。

（舶用推進システム）

受注高は、二元燃料エンジンを含むエンジン案件の受注台数が増加したことなどにより、前年同期と比べて184億14百万円増加（＋29.3％）の811億87百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて24億32百万円減少（△3.2％）の727億14百万円となりました。営業利益は、新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加したことなどにより、前年同期と比べて33億91百万円減少（△37.8％）の55億73百万円となりました。

（物流システム）

受注高は、前年同期に大型案件の受注があったことなどにより、131億９百万円減少（△39.9％）の197億10百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前年同期と比べて21億99百万円増加（＋7.1％）の332億77百万円となり、営業利益は、売上高の増加や工事の採算改善などにより、前年同期と比べて10億62百万円増加（＋15.8％）の77億74百万円となりました。

（周辺サービス）

受注高は、国内及び海外子会社での順調な受注などにより、前年同期と比べて48億89百万円増加（＋16.1％）の351億70百万円となりました。売上高は、主に、船舶ブロック製造工事や海外子会社での工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比べて46億54百万円増加（＋11.3％）の459億72百万円となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べて10億34百万円増加（＋62.5％）の26億89百万円となりました。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて103億57百万円減少の4,841億96百万円となりました。これは、仕掛品が64億30百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が35億22百万円、投資有価証券が140億80百万円それぞれ減少したことなどによります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて139億62百万円減少の2,467億71百万円となりました。これは、契約負債が52億43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が59億64百万円、流動負債その他が74億80百万円、長期借入金が72億90百万円それぞれ減少したことなどによります。

　純資産は、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金の減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べて36億５百万円増加の2,374億24百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22億62百万円減少して523億26百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、107億23百万円（前年同期は251億88百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加及びその他の負債の減少などによる支出があった一方、税金等調整前中間純利益の計上及び契約負債の増加などによる収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、39億24百万円（前年同期は22億67百万円の収入）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、93億37百万円（前年同期は176億83百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済並びに配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月３日に公表いたしました2027年３月期通期連結業績予想を修正しております。

①修正の理由

　2027年３月期の通期連結業績予想については、舶用推進システムセグメントにおいて、新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加したことなどによる影響が見込まれるものの、成長事業推進セグメントにおけるアフターサービス事業の堅調な推移及び物流システムセグメントにおける工事採算の改善等を踏まえ、上方修正いたします。

　なお、業績予想の前提となる為替レートを１米ドル＝158円から152円に見直しております。

　また、本業績予想を踏まえて期末配当予想についても修正を行っております。詳細は本日開示しました「2027年３月期　期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

②2027年３月期　通期連結業績予想数値（2026年４月１日～2027年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 370,000	百万円 34,000	百万円 39,000	百万円 31,000	円　銭 307.23
今回修正予想（Ｂ）	370,000	40,000	46,000	33,000	327.00
増　減　額（Ｂ－Ａ）	－	6,000	7,000	2,000
増　減　率（％）	－	17.6	17.9	6.5
（ご参考）前期実績（2026年３月期）	353,196	37,641	44,892	38,456	381.15

③2027年３月期　セグメント別通期連結業績予想数値（2026年４月１日～2027年３月31日）

	前回発表予想		今回修正予想		増　減　額
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
成長事業推進	百万円 45,000	百万円 8,000	百万円 45,000	百万円 10,000	百万円－	百万円 2,000
舶用推進システム	160,000	12,000	160,000	11,000	－	△1,000
物流システム	70,000	10,000	70,000	15,000	－	5,000
周辺サービス	95,000	4,000	95,000	4,000	－	－
その他	0	0	0	0	－	－
合　　計	370,000	34,000	370,000	40,000	－	6,000

（注）上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,055	55,923
受取手形、売掛金及び契約資産	90,925	87,402
電子記録債権	4,329	3,796
商品及び製品	10,311	10,698
仕掛品	60,337	66,768
原材料及び貯蔵品	7,207	6,857
その他	16,580	14,423
貸倒引当金	△506	△491
流動資産合計	246,241	245,378
固定資産
有形固定資産
土地	58,561	58,232
その他（純額）	49,685	50,393
有形固定資産合計	108,247	108,625
無形固定資産
のれん	6,196	5,477
その他	7,597	7,158
無形固定資産合計	13,793	12,635
投資その他の資産
投資有価証券	55,005	40,924
その他	72,383	77,747
貸倒引当金	△1,116	△1,116
投資その他の資産合計	126,272	117,556
固定資産合計	248,313	238,817
資産合計	494,554	484,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,557	39,592
電子記録債務	5,963	6,340
短期借入金	49,040	47,910
１年内返済予定の長期借入金	6,232	10,361
未払法人税等	5,248	6,897
契約負債	42,911	48,154
賞与引当金	8,490	5,644
受注工事損失引当金	3,729	4,881
解体撤去引当金	1,315	1,054
その他の引当金	6,598	5,768
その他	22,236	14,756
流動負債合計	197,324	191,363
固定負債
長期借入金	37,449	30,158
事業構造改革引当金	1,026	915
契約損失引当金	3,376	3,121
その他の引当金	395	275
退職給付に係る負債	4,083	4,163
資産除去債務	1,059	1,061
その他	16,020	15,712
固定負債合計	63,410	55,408
負債合計	260,734	246,771
純資産の部
株主資本
資本金	8,846	8,846
資本剰余金	2,793	2,891
利益剰余金	143,060	156,464
自己株式	△4,566	△4,512
株主資本合計	150,132	163,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,329	16,873
繰延ヘッジ損益	3,193	2,599
土地再評価差額金	21,793	21,580
為替換算調整勘定	10,341	11,750
退職給付に係る調整累計額	17,283	16,109
その他の包括利益累計額合計	78,941	68,913
新株予約権	30	28
非支配株主持分	4,714	4,794
純資産合計	233,819	237,424
負債純資産合計	494,554	484,196

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	165,548	174,956
売上原価	131,240	136,973
売上総利益	34,307	37,983
販売費及び一般管理費	14,506	17,238
営業利益	19,801	20,745
営業外収益
受取利息	121	126
受取配当金	241	450
持分法による投資利益	3,166	4,499
為替差益	712	-
その他	320	351
営業外収益合計	4,561	5,428
営業外費用
支払利息	1,014	772
為替差損	-	1,040
その他	614	331
営業外費用合計	1,628	2,144
経常利益	22,734	24,028
特別利益
固定資産処分益	48	69
関係会社株式売却益	254	-
特別利益合計	302	69
特別損失
固定資産処分損	108	48
特別損失合計	108	48
税金等調整前中間純利益	22,928	24,049
法人税等	5,267	6,473
中間純利益	17,661	17,576
非支配株主に帰属する中間純利益	130	147
親会社株主に帰属する中間純利益	17,531	17,429

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	17,661	17,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,888	△9,465
繰延ヘッジ損益	△264	△282
為替換算調整勘定	△345	381
退職給付に係る調整額	△808	△1,183
持分法適用会社に対する持分相当額	△999	726
その他の包括利益合計	5,470	△9,823
中間包括利益	23,132	7,753
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	23,114	7,613
非支配株主に係る中間包括利益	17	139

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	22,928	24,049
減価償却費	3,959	4,059
のれん償却額	538	547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△645	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	220
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△629	416
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	△927	1,139
受取利息及び受取配当金	△363	△577
支払利息	1,014	772
持分法による投資損益（△は益）	△3,166	△4,499
為替差損益（△は益）	△24	1,350
関係会社株式売却損益（△は益）	△254	-
固定資産処分損益（△は益）	59	△21
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	13,471	4,257
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,648	△6,443
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,256	△5,362
契約負債の増減額（△は減少）	8,608	5,319
その他の資産の増減額（△は増加）	454	1,435
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,403	△12,578
その他	1,409	△1,968
小計	28,162	12,103
利息及び配当金の受取額	2,354	4,248
利息の支払額	△1,209	△1,004
訴訟関連損失の支払額	-	△64
法人税等の支払額	△4,119	△4,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,188	10,723

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△41	△1,054
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,677	△3,534
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,020	421
関係会社株式の売却による収入	4,174	-
資産除去債務の履行による支出	△107	△0
補助金の受取額	-	289
その他	△101	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,267	△3,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,618	△1,130
長期借入れによる収入	1,400	-
長期借入金の返済による支出	△5,521	△3,160
リース債務の返済による支出	△911	△909
配当金の支払額	△2,001	△4,230
非支配株主への配当金の支払額	△42	△59
その他	11	152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,683	△9,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	△88	275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,683	△2,262
現金及び現金同等物の期首残高	33,376	54,589
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	43,017	52,326

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	成長事業推進	舶用推進システム	物流システム	周辺サービス	計	その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,905	75,147	31,077	41,317	165,448	100	165,548	-	165,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	602	605	33	6,824	8,066	-	8,066	(8,066)	-
計	18,508	75,753	31,111	48,141	173,514	100	173,614	(8,066)	165,548
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,905	8,965	6,712	1,654	20,238	△437	19,801	-	19,801

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	成長事業推進	舶用推進システム	物流システム	周辺サービス	計	その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,899	72,714	33,277	45,972	174,863	93	174,956	-	174,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	851	687	8	6,380	7,927	-	7,927	(7,927)	-
計	23,751	73,401	33,286	52,352	182,791	93	182,884	(7,927)	174,956
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,159	5,573	7,774	2,689	21,197	△452	20,745	-	20,745

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（子会社株式に対する公開買付けに係る契約の締結及び連結子会社の異動）

　当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、CSRI17号株式会社（以下「公開買付者」という。）との間で、①公開買付者が実施する当社の連結子会社である株式会社加地テック（以下「加地テック」という。）の普通株式（以下「加地テック株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に、当社が所有する加地テック株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、加地テックの株主を当社及び公開買付者のみとするための手続き（加地テック株式の併合（以下「本株式併合」という。）を含みます。）を実施すること、③本株式併合の効力発生を条件として、加地テックが実施する自己株式取得（以下「本自己株取得」という。）により、当社が所有する加地テック株式の全て（以下「当社売却予定株式」という。）を譲渡すること等に関する契約（以下「本不応募契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本不応募契約を締結しました。

　なお、本不応募契約により予定される一連の取引（以下「本取引」という。）により、加地テックは当社の連結子会社から外れる予定です。

１. 本取引を行う理由

　当社は、当社グループ全体の企業価値向上の観点から、経営資源の最適配分及び上場子会社の在り方について検討を重ねてまいりました。その結果、加地テックが有する高圧・超高圧圧縮機を中心とする独自の事業基盤を更に発展させ、中長期的な成長を実現するためには、同社が自らの経営判断に基づき、人材投資、海外展開及びM&A等の成長施策をより機動的に実行できる事業環境を整えることが、同社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しました。また、当社が所有する加地テック株式の全てを第三者に譲渡し、親子上場に伴い生じ得る利益相反リスクを解消するとともに、当社が中核事業の更なる成長と新規事業の拡大に向け経営資源を重点的に配分することが、加地テック及び当社グループ双方の企業価値向上に資するとの判断に至りました。

２. 異動する子会社の概要

（１）名称	株式会社加地テック
（２）所在地	大阪府堺市美原区菩提６番地
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　松岡　克憲
（４）事業内容	水冷・空冷式圧縮機、給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機、石油化学・産業ガス用圧縮機、PETボトル成形用圧縮機、天然ガス自動車燃料充填用圧縮機、燃料電池自動車燃料充填用圧縮機、各種ガス回収精製装置の製造販売
（５）資本金	14億４千万円
（６）設立年月日	1934年２月１日

３. 本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数

（１）本取引前の所有株式数	844,546株	（議決権の数：8,445個、議決権所有割合：51.42％）
（２）譲渡予定株式数	844,546株	（議決権の数：8,445個、議決権所有割合：51.42％）
（３）譲渡価格（予定）	5,057百万円
（４）本取引後の所有株式数	０株	（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）

（注）１. 本自己株取得による譲渡予定株式数は、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として加地テックに買い取られる株式を控除した数となります。

２. 譲渡価格は、本自己株取得価格に本株式併合の効力発生直前時における当社売却予定株式の数を乗じた金額から、本株式併合により１株未満の端数となった部分に相当する株式の対価として当社が受領する金額の総額を控除して得られる金額となる予定です。上記に記載している金額は、本自己株取得価格に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値です。

３. 連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

４. 本取引の日程

（１）本不応募契約締結	2026年11月10日
（２）本公開買付け期間	2026年11月11日～2026年12月23日
（３）本公開買付結果公表	2026年12月24日
（４）本株式併合	2027年３月頃（予定）
（５）本自己株取得	2027年３月頃（予定）

３．補足資料

受注及び販売の状況

受　　注　　高

（単位：百万円）

区　　分	前中間連結会計期間（2025年４月１日～　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（2026年４月１日～　2026年９月30日）		増減額	増減比％	前連結会計年度（2025年４月１日～　2026年３月31日）
区　　分	金　　額	構成比％	金　　額	構成比％	増減額	増減比％	金　　額	構成比％
成長事業推進	20,006	13.7	21,805	13.8	1,798	9.0	43,285	13.7
舶用推進システム	62,772	43.0	81,187	51.4	18,414	29.3	131,051	41.5
物流システム	32,820	22.5	19,710	12.5	△13,109	△39.9	66,558	21.1
周辺サービス	30,281	20.7	35,170	22.3	4,889	16.1	74,780	23.7
その他	96	0.1	79	0.0	△17	△17.9	128	0.0
合　　　　　計	145,978	100.0	157,953	100.0	11,975	8.2	315,804	100.0

売　　上　　高

（単位：百万円）

区　　分	前中間連結会計期間（2025年４月１日～　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（2026年４月１日～　2026年９月30日）		増減額	増減比％	前連結会計年度（2025年４月１日～　2026年３月31日）
区　　分	金　　額	構成比％	金　　額	構成比％	増減額	増減比％	金　　額	構成比％
成長事業推進	17,905	10.8	22,899	13.1	4,993	27.9	43,757	12.4
舶用推進システム	75,147	45.4	72,714	41.6	△2,432	△3.2	149,737	42.4
物流システム	31,077	18.8	33,277	19.0	2,199	7.1	65,185	18.4
周辺サービス	41,317	24.9	45,972	26.3	4,654	11.3	94,333	26.7
その他	100	0.1	93	0.0	△6	△6.9	182	0.1
合　　　　　計	165,548	100.0	174,956	100.0	9,408	5.7	353,196	100.0

受　注　残　高

（単位：百万円）

区　　分	前連結会計年度末（2026年３月31日）		当中間連結会計期間末（2026年９月30日）		増減額	増減比％	前中間連結会計期間末（2025年９月30日）
区　　分	金　　額	構成比％	金　　額	構成比％	増減額	増減比％	金　　額	構成比％
成長事業推進	39,150	8.5	38,050	8.5	△1,100	△2.8	42,134	9.0
舶用推進システム	142,295	30.8	150,782	33.9	8,486	6.0	148,067	31.4
物流システム	97,726	21.1	83,813	18.8	△13,912	△14.2	97,028	20.6
周辺サービス	183,461	39.6	172,560	38.8	△10,901	△5.9	183,978	39.0
その他	84	0.0	88	0.0	3	4.5	118	0.0
合　　　　　計	462,718	100.0	445,294	100.0	△17,423	△3.8	471,328	100.0

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（重要な後発事象の注記）

３．補足資料

受注及び販売の状況