１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比で分譲の規模が縮小した不動産事業が減収となりましたが、無線・通信事業におけるソリューションや特機、マリンシステムは好調に推移し増収となったことに加え、マイクロデバイス事業もアナログ半導体市況の緩やかな回復により増収となったこと等により391,369百万円（前年同期比26,801百万円増、7.4%増）となりました。
営業利益は、不動産事業の減益がありましたが、「変革の設計図」に基づき構造改革を推進している無線・通信事業は大幅な増益となったことに加え、マイクロデバイス事業が黒字に転じたこと等により34,765百万円（前年同期比15,897百万円増、84.3%増）となり、経常利益は36,139百万円（前年同期比14,827百万円増、69.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,493百万円（前年同期比13,668百万円増、98.9%増）となりました。
主要な事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
無線・通信事業は、増収・増益となりました。
ソリューションは、「国土強靭化実施中期計画による防災・減災、国土強靭化の取組の切れ目ない推進」を背景として、県防災システムの受注が好調に推移したことや携帯電話キャリア向け製品等の受注が増加したことに加え、構造改革による費用削減効果により増収・増益となりました。
特機は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景として、ソノブイ受信機等の防衛基盤事業に関する受注や防衛装備庁向けソフトウェア無線機、味方識別機等の受注が増加したことにより増収・増益となりました。
マリンシステムは、中国新造船市場の需要拡大により商船新造船用機器に加え保守サービス等のアフターマーケット向けの受注も好調に推移したことにより増収・増益となりました。
コネクテッドシステム（※）は、ブラジルにおける地上デジタル放送の周波数再編プロジェクトを背景として放送局向け送信機の受注が増加した一方で、海外向け業務用無線機の受注は減少したことにより減収となりましたが、構造改革による費用削減効果等により損失は縮小しました。
（※）コネクテッドシステムは、主に従来のＩＣＴ・メカトロニクス事業およびモビリティ事業を構造改革により統合した事業。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高201,799百万円（前年同期比13.1%増）、セグメント利益24,782百万円（前年同期比112.8%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
マイクロデバイス事業は、増収・損益改善となりました。
電子デバイスは、アナログ半導体市況の緩やかな回復に伴う販売数量増加により増収となり、構造改革による費用削減効果等により損失は大幅に縮小しました。製品群別の状況は次のとおりです。車載製品は、自動車市場のＥＶ化見直しを背景としたＨＥＶ用製品およびディーゼルエンジン車用製品等の受注増等により増収となりました。産機製品は、顧客の在庫調整が一巡し、半導体製造設備用やＦＡ機器用製品の受注増等により増収となりました。民生品は、スマートフォン関連製品やカメラ関連製品が好調に推移し増収となりました。
マイクロ波は、レアアース関連の部品入手難により停滞していた電子管の受注が回復し、顧客の在庫調整が一巡したカソードや電子銃関連製品の受注も回復したことに加え、プロダクトミックスの変化により増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高51,398百万円（前年同期比14.2%増）、セグメント利益535百万円（前年同期比6,429百万円損益改善）となりました。
（マテリアル）
・ブレーキ事業
ブレーキ事業は、増収・前年同期並みの利益となりました。
日本拠点は、北米における日系顧客からの受注が増加し増収・増益となりました。北米拠点は、日系顧客からの受注が増加し増収となりましたが、価格改定の遡及等があった前年同期との比較では減益となりました。中国拠点およびタイ拠点は、受注減等により減収・減益となりました。韓国拠点は、受注が回復したことに加え固定費減少等により増収・損益改善となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高44,700百万円（前年同期比4.8%増）、セグメント利益2,693百万円（前年同期比0.5%減）となりました。
・精密機器事業
精密機器事業は、増収・増益となりました。
自動車用ＥＢＳ部品は、インド拠点における四輪用および二輪用バルブブロックの受注が増加したことや中国拠点における減価償却費等の減少により増収・増益となりました。成形品のうち家庭用・業務用エアコンファン等は日本やタイ、中国市場での市況低迷等の影響により減収・減益となり、ＬＥＤ照明カバーやプライスレール等は増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高41,212百万円（前年同期比1.5%増）、セグメント利益2,714百万円（前年同期比40.2%増）となりました。
・化学品事業
化学品事業は、増収・損益改善となりました。
断熱製品は、大型冷蔵冷凍倉庫工事の遅れが回復したことにより硬質ブロックの受注が増加し増収・増益となりました。ガラス状カーボン製品は、半導体製造装置用部材の受注が増加し増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場の停滞に起因する受注減により減収でしたが、減価償却費等が減少したことにより損失縮小となりました。機能化学品は、半導体やスマートデバイス用電子材料の受注が増加し増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高7,602百万円（前年同期比5.4%増）、セグメント利益718百万円（前年同期比763百万円損益改善）となりました。
・繊維事業
繊維事業は、減収・損失拡大となりました。
シャツは、中東情勢の影響やインドネシア内需不振等による受注減に加え、カジュアル化やニット化へのトレンド変化に伴い一般ドレスシャツの受注が減少し、夏物半袖シャツの販売も不振だったことにより減収・損失拡大となりました。ブラジル拠点は、原綿相場下落に伴う綿糸販売価格下落等により減収・損益悪化となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高23,020百万円（前年同期比5.3%減）、セグメント損失1,238百万円（前年同期比1,098百万円損失拡大）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、減収・減益となりました。
愛知県岡崎市の土地を販売しましたが、大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲や東京都港区のマンション販売を実施した前年同期との比較では分譲の規模が縮小したことにより減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高9,992百万円（前年同期比41.2%減）、セグメント利益8,166百万円（前年同期比33.3%減）となりました。
当社グループの売上高は、無線・通信事業におけるソリューションや特機、マリンシステムの売上が好調に推移していることや、アナログ半導体市況の緩やかな復調によりマイクロデバイス事業の売上も回復傾向にあるものの、2026年６月30日の「日清紡メカトロニクス株式会社による成形品事業の譲渡のための吸収分割及び株式譲渡（孫会社の異動）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、精密機器事業における成形品事業の売上が減少する見込みであるため、前回予想を若干下回る見通しです。
営業利益や経常利益は、無線・通信事業における売上増による増益に加えて、「変革の設計図」に基づく構造改革の効果ならびにマイクロデバイス事業の黒字化等により前回予想を上回る見通しです。
なお、今回修正予想における営業利益は、第４四半期連結会計期間において日本無線グループにおける人事制度変更に伴う賞与引当期間の変更による一時費用の増加ならびに事業ポートフォリオ変革推進に伴う費用増加等を見込んでいることから、第３四半期連結累計期間における営業利益より減少する見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて成形品事業譲渡による特別利益を見込むこと等により前回予想を上回る見通しです。
第４四半期連結会計期間の為替レートの前提につきましては、１米ドル150円、１ユーロ175円としています。
詳細につきましては、本日（2026年11月10日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(化学品)
日清紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,150百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(マイクロデバイス)
日清紡マイクロデバイス㈱及び日清紡マイクロデバイスＡＴ㈱における基幹システムや電子デバイス製品製造設備、ライセンスについて、事業体制の見直しに伴い今後の利用方針を検討した結果、将来の使用が見込まれなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,152百万円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（単位：百万円）