○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

　中間連結会計期間において、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。企業収益は改善の動きがみられたものの、中東情勢の影響など、先行き不透明な状況が続きました。個人消費は雇用・所得環境の改善に支えられ、持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇による家計負担が続き、回復ペースは緩やかなものにとどまりました。

　このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は555億10百万円（前年同期比116.1％）、営業利益35億46百万円（前年同期比157.1％）、経常利益40億47百万円（前年同期比150.5％）および親会社株主に帰属する四半期純利益28億１百万円（前年同期比122.6％）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

　段ボール業界の国内生産動向は、１－９月累計数量（速報値）で前年比100.3％となり、前年並みの生産量でした。

　当社グループの国内事業における販売数量は、食料品分野や電気機械分野が前年をわずかに下回ったものの、青果物分野が増加したほか、その他の需要分野もおおむね前年を上回り、全体では前年比105.3％となりました。収益面では、人件費や資材価格の上昇があったものの、販売数量の増加や製品価格の改定効果、生産性改善によるコスト上昇の抑制に加え、2025年11月に株式を取得した丸中紙工株式会社の収益寄与もあり、増収増益となりました。また、海外事業では、販売が好調に推移したことに加え、中東情勢等を背景とした原材料価格の上昇に対して迅速に製品価格の改定を進めたことや、2025年８月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与などにより、増益となりました。

　以上により、包装材関連事業の売上高は582億74百万円（前年同期比115.9％）、セグメント利益（営業利益）は35億94百万円（前年同期比153.1％）となりました。

不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は３億４百万円（前年同期比101.3％）、セグメント利益（営業利益）は２億56百万円（前年同期比101.4％）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加し867億40百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加などにより固定資産が増加したことなどによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ20億97百万円減少し350億65百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済および仕入債務の減少により流動負債が大きく減少した一方で、長期借入金の増加などにより固定負債が増加しましたが、流動負債の減少額が固定負債の増加額を大きく上回ったことにより減少したものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37億30百万円増加し516億75百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加、為替変動による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、中東情勢による資源価格や供給面への影響に加え、物価上昇による個人消費への影響や人手不足にともなう労働力制約など、先行き不透明な状況が続いており、今後の国内景気の動向に引き続き留意する必要があります。

　このような環境の下、当社グループは、中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度として、計画目標の達成に向けた諸施策を着実に推進するとともに、次期成長戦略を見据えた取組みを進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。中期経営計画の詳細につきましては、2024年２月８日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3947/ir_material_for_fiscal_ym/149302/00.pdf

　なお、2026年８月７日に公表しております2026年12月期通期連結業績予想は変更しておりません。

　また、期末配当予想につきましても、通期の業績予想等を鑑み2026年８月７日に公表しております１株当たり90円予想を据え置いております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイナパック株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上