|
1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用の安定化や賃上げによる所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調となった一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油や関連商品の価格高騰に加え、物資不足への懸念増大、金利上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省が公表した2026年9月の有効求人倍率は1.19倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和8年9月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、2,142,135千円(前年同期比4.5%減)と減少しましたが、直近の四半期売上高比では4.0%増加しております。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は9,870人(前年同期比15.8%増)、新規求人数(受付基準)は8,598件(前年同期比2.2%増)となりました。加えて、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は3,739人(前年同期比25.2%増)、下限年収6百万円以上の新規求人数は3,238件(前年同期比12.7%増)となり、注力セグメントにおいて増加しております。
メディア売上高については、100,309千円(前年同期比15.8%減)となりました。一方で、直近の四半期売上高比では10.5%増加しております。また、新たにリリースしたコミュニケーション広告モデルが大手事業者等約30社へ導入されるなど順調に拡大しており、通期では5.3%の売上成長を目指してまいります。
DRM売上高については、46,595千円(前年同期比13.1%減)となりました。掲載求人数は代理店の精査がひと段落した結果、2026年9月末において8,738件(前年同期比3.2%増)に増加し、スカウト新規登録者数も3,690人(前年同期比5.6%増)と高水準を維持いたしました。また、高精度AIによるマッチングが応募率向上に寄与しており、今後は機能の自動化を推進してまいります。
海外人材売上高については、人材派遣業における派遣就業者数が減少した影響等により、15,801千AUD(前年同期比1.1%減)となりました。一方で、売上原価の発生しない人材紹介事業の売上高が5,283千AUD(前年同期比29.8%増)と大幅に伸長いたしました。また、日本円換算の海外人材売上高については、前中間連結会計期間の為替レートが1豪ドル94.08円であったのに対し、当中間連結会計期間は1豪ドル111.18円と円安に推移したため、1,756,821千円(前年同期比16.9%増)となりました。
売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業に係るものであり、派遣就業者数の減少に伴う原価減少要因があったものの、円安に伴う為替換算の影響がこれを上回り、916,839千円(前年同期比5.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、システム保守及びセキュリティ対策費用の増加や円安等の影響により、2,220,827千円(前年同期比3.9%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,045,861千円(前年同期比3.3%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,176,495千円(前年同期比3.4%増)、営業利益は908,194千円(前年同期比0.4%減)、経常利益は1,061,497千円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は625,447千円(前年同期比6.2%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
売上高構成 |
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
前年同期 増減率 (%) |
|
人材紹介売上高(注)1. |
2,242,405 |
2,142,135 |
△4.5 |
|
メディア売上高(注)2. |
119,140 |
100,309 |
△15.8 |
|
DRM売上高(注)3. |
53,617 |
46,595 |
△13.1 |
|
海外人材売上高(注)4. |
1,502,869 |
1,756,821 |
16.9 |
|
合計 |
3,918,033 |
4,045,861 |
3.3 |
(注)1.人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
2.メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
3.DRM売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
4.海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。当中間連結会計期間の為替レートは、1豪ドル=111.18円(前中間連結会計期間94.08円)として日本円換算しております。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産につきましては、主に売掛金が160,039千円増加した一方で、現金及び預金が958,773千円、投資有価証券が542,775千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,324,372千円減少し、9,484,736千円となりました。
負債につきましては、主にリース債務の減少により固定負債のその他が10,177千円減少した一方で、未払法人税等が55,997千円、賞与引当金が56,725千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ100,463千円増加し、1,283,005千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益625,447千円を計上した一方で、子会社株式の追加取得に伴い資本剰余金が763,928千円、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,391,770千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,424,836千円減少し、8,201,730千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務活動による支出が営業活動による収入及び投資活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ962,637千円減少し、2,892,110千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益1,061,468千円を計上した一方で、法人税等の支払い324,757千円を行ったことにより、726,765千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入等が無形固定資産の取得による支出等を上回ったことにより633,242千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより2,330,682千円の支出となりました。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の業績予想につきまして、2026年5月12日付で公表しました業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,914,840 |
2,956,066 |
|
売掛金 |
392,621 |
552,661 |
|
有価証券 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
その他 |
68,332 |
127,279 |
|
流動資産合計 |
5,375,794 |
4,636,007 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
242,841 |
227,298 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,650,864 |
2,644,984 |
|
その他 |
279,865 |
277,483 |
|
無形固定資産合計 |
2,930,730 |
2,922,468 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,908,004 |
1,365,229 |
|
繰延税金資産 |
232,786 |
217,985 |
|
その他 |
118,951 |
115,747 |
|
投資その他の資産合計 |
2,259,743 |
1,698,962 |
|
固定資産合計 |
5,433,314 |
4,848,728 |
|
資産合計 |
10,809,109 |
9,484,736 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
333,723 |
389,720 |
|
賞与引当金 |
118,531 |
175,256 |
|
その他 |
557,988 |
555,906 |
|
流動負債合計 |
1,010,242 |
1,120,884 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
172,299 |
162,121 |
|
固定負債合計 |
172,299 |
162,121 |
|
負債合計 |
1,182,542 |
1,283,005 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
587,323 |
587,323 |
|
資本剰余金 |
1,230,965 |
463,603 |
|
利益剰余金 |
7,518,091 |
6,751,768 |
|
自己株式 |
△160,482 |
△154,755 |
|
株主資本合計 |
9,175,898 |
7,647,940 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
155,131 |
167,307 |
|
為替換算調整勘定 |
188,415 |
372,038 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
343,546 |
539,346 |
|
非支配株主持分 |
107,121 |
14,444 |
|
純資産合計 |
9,626,566 |
8,201,730 |
|
負債純資産合計 |
10,809,109 |
9,484,736 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
3,918,033 |
4,045,861 |
|
売上原価 |
868,234 |
916,839 |
|
売上総利益 |
3,049,799 |
3,129,022 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,137,506 |
2,220,827 |
|
営業利益 |
912,292 |
908,194 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
66,694 |
72,312 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
102,031 |
|
投資事業組合運用益 |
- |
4,858 |
|
為替差益 |
6,967 |
- |
|
その他 |
598 |
1,098 |
|
営業外収益合計 |
74,260 |
180,299 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,763 |
6,117 |
|
支払手数料 |
15,499 |
6,085 |
|
投資有価証券評価損 |
1,662 |
- |
|
投資事業組合運用損 |
558 |
- |
|
投資有価証券売却損 |
158 |
- |
|
為替差損 |
- |
14,794 |
|
その他 |
47 |
- |
|
営業外費用合計 |
22,689 |
26,997 |
|
経常利益 |
963,863 |
1,061,497 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4,875 |
28 |
|
特別損失合計 |
4,875 |
28 |
|
税金等調整前中間純利益 |
958,988 |
1,061,468 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
347,175 |
381,435 |
|
法人税等調整額 |
2,117 |
10,907 |
|
法人税等合計 |
349,292 |
392,342 |
|
中間純利益 |
609,695 |
669,125 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
20,586 |
43,678 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
589,108 |
625,447 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
609,695 |
669,125 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
71,959 |
12,120 |
|
為替換算調整勘定 |
△130,249 |
190,317 |
|
その他の包括利益合計 |
△58,289 |
202,437 |
|
中間包括利益 |
551,406 |
871,563 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
534,280 |
821,247 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
17,125 |
50,316 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
958,988 |
1,061,468 |
|
減価償却費 |
77,142 |
92,571 |
|
のれん償却額 |
148,695 |
175,729 |
|
株式報酬費用 |
- |
2,331 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
26,224 |
55,007 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△66,694 |
△72,312 |
|
支払利息 |
4,763 |
6,117 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
158 |
△102,031 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
1,662 |
- |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
558 |
△4,858 |
|
為替差損益(△は益) |
△6,967 |
14,794 |
|
固定資産除却損 |
4,875 |
28 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△98,530 |
△147,322 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△12,423 |
△4,040 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△74,034 |
△96,761 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
46,958 |
9,733 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
6,461 |
17,442 |
|
その他 |
1,575 |
37,430 |
|
小計 |
1,019,413 |
1,045,327 |
|
利息及び配当金の受取額 |
48,231 |
12,312 |
|
利息の支払額 |
△4,763 |
△6,117 |
|
法人税等の支払額 |
△303,182 |
△324,757 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
759,700 |
726,765 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
1,066 |
- |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△74,525 |
- |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
965 |
600,944 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,229 |
△8,949 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△31,488 |
△107,495 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△7,675 |
- |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
4,120 |
148,742 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△32,622 |
- |
|
差入保証金の回収による収入 |
29,450 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△117,938 |
633,242 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△23,665 |
△25,640 |
|
配当金の支払額 |
△1,391,375 |
△1,391,770 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△37 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△18,356 |
△31,701 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△881,531 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,433,397 |
△2,330,682 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△5,829 |
8,036 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△797,466 |
△962,637 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,225,644 |
3,854,747 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,428,178 |
2,892,110 |
該当事項はありません。
連結子会社(FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.)の株式の追加取得
当社は、2026年9月30日付で、連結子会社(FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.)の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が763,928千円減少しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2026年9月29日開催の取締役会において、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を追加取得することを決議し、2026年9月30日付で同社の株式を取得いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.
事業の内容 財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・
ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業
(2)企業結合日
2026年9月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。
この株式の追加取得により、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は当社の完全子会社となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金
取得原価 881,531千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
763,928千円
【セグメント情報】
当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。