○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇による個人消費への影響や為替相場の変動、海外における通商政策の動向や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をパーパスに掲げ、既存事業の基盤強化とともに、M&Aを通じた新たな事業領域への展開を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度に取得した「bellFace」事業をはじめとするオンラインセールス事業の拡大に加え、M&Aを通じて参画したグループ会社の収益貢献が進展したことで、売上高は前連結会計年度を大きく上回り過去最高を更新いたしました。利益面においては、既存事業の収益性向上やM&Aによる取得事業の利益貢献が進んだ一方で、のれん償却費の増加や新たな事業領域への先行投資等により、営業利益は前連結会計年度を下回りました。一方で、EBITDAは前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しております。また、経常利益は投資有価証券売却益等の計上により増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加や、投資有価証券評価損等の特別損失の計上により前連結会計年度を下回る結果となりました。

　また、当社グループでは将来の収益基盤拡大を見据え、新たな事業領域への展開も推進してまいりました。特に金融領域においては、これまで培ってきたオンライン接客サービスやAI技術を活用し、金融機関向けAIシステムの運用・保守を足掛かりとしたサービス基盤の構築を進めております。加えて、デジタルコンテンツ事業においてもコンテンツの企画・提供を通じた収益化が進展するなど、次なる成長の柱となる事業育成にも注力いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,416百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益492百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益558百万円（前年同期比12.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が20百万円増加したものの、現金及び預金が78百万円減少したものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は1,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは、主にのれんが105百万円、保険積立金が53百万円増加したものの、投資有価証券が93百万円、顧客関連資産が42百万円、繰延税金資産が34百万円、ソフトウエアが21百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が125百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が167百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は210百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は2,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が130百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、1,685百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は774百万円（前連結会計年度は703百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上497百万円、のれん償却額217百万円、減価償却費88百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は280百万円（前連結会計年度は51百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入151百万円等の増加要因はあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出276百万円、保険積立金の積立による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は572百万円（前連結会計年度は847百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出367百万円、配当金の支払額144百万円、自己株式の取得による支出99百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をパーパスに掲げ、営業・顧客接点領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）支援及び現場に根ざした生成AI活用モデルの構築等を通じて、あらゆる産業のコミュニケーションの最適化を目指しております。オンライン商談や対話型AI等を軸に、金融・保険・証券をはじめとする幅広い業界への展開を進めるとともに、グループ内の事業集約・再編により本格始動した「NAJIM works」を通じて、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。

　2027年９月期につきましては、確実な利益の積み上げを優先する一年と位置づけ、既存事業の収益性向上を進めてまいります。低採算案件の入替えにより売上高は前期並みの水準を見込む一方、高採算案件へのシフト等を通じて、営業利益及びEBITDAの増加を目指します。

　以上に基づき、2027年９月期の連結業績につきましては、売上高7,450百万円、EBITDA835百万円、営業利益520百万円、経常利益515百万円、親会社株主に帰属する当期純利益279百万円を見込んでおります。

　なお、上記業績予想には、NAJIM worksの既存事業による収益を織り込んでおりますが、金融領域等の新規展開による追加収益は織り込んでおりません。

　中長期的な拡大に向けては、当社の成長戦略上有意義な事業展開をしている企業があれば、連携手段として積極的に投資やM&Aを実行して参ります。M&Aに関しては事業環境を踏まえて機動的かつ柔軟に実行する予定としているため、上記業績予想には含んでおりません。M&Aの実行により業績に影響を及ぼすことが見込まれる場合、適時に公表してまいります。また、個別業績予想につきましては、上記の理由及び新規事業の取り組みを加速するとともに、経営の合理化を図ることを目的とする組織再編の可能性等、合理的な予想が困難であるため、非開示といたします。

　上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの業務は日本国内に限定されており、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、今後の外国人株主比率及び国内他社の国際会計基準の適用動向を踏まえつつ、適切に適用の検討をしていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,763,206	1,685,064
売掛金	922,290	942,826
契約資産	5,433	-
仕掛品	400	17,933
その他	142,106	85,176
貸倒引当金	△12,000	△370
流動資産合計	2,821,437	2,730,629
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	66,053	60,498
車両運搬具（純額）	7,421	4,950
工具、器具及び備品（純額）	6,865	10,936
リース資産（純額）	13,800	10,556
有形固定資産合計	94,141	86,941
無形固定資産
ソフトウエア	87,007	65,097
のれん	668,601	773,731
顧客関連資産	224,666	182,291
その他	0	0
無形固定資産合計	980,275	1,021,120
投資その他の資産
投資有価証券	338,911	245,074
長期貸付金	139,551	143,187
繰延税金資産	70,840	36,217
敷金	48,021	61,310
保険積立金	85,328	139,281
その他	17,963	17,423
貸倒引当金	△140,178	△151,639
投資その他の資産合計	560,437	490,855
固定資産合計	1,634,854	1,598,916
資産合計	4,456,291	4,329,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	332,103	360,237
１年内返済予定の長期借入金	367,216	200,016
未払金	63,165	112,312
未払費用	167,693	209,675
預り金	9,806	11,250
リース債務	3,501	3,596
未払法人税等	21,276	146,303
契約負債	167,682	167,169
その他	149,188	62,043
流動負債合計	1,281,634	1,272,605
固定負債
長期借入金	399,952	199,936
リース債務	12,276	8,679
その他	3,421	2,097
固定負債合計	415,650	210,712
負債合計	1,697,284	1,483,318
純資産の部
株主資本
資本金	78,633	50,000
資本剰余金	996,845	1,068,729
利益剰余金	2,261,475	2,391,714
自己株式	△579,110	△679,069
株主資本合計	2,757,845	2,831,374
新株予約権	1,162	1,032
非支配株主持分	-	13,821
純資産合計	2,759,007	2,846,228
負債純資産合計	4,456,291	4,329,546

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	6,103,869	7,416,979
売上原価	4,364,674	5,225,980
売上総利益	1,739,194	2,190,998
販売費及び一般管理費	1,180,108	1,698,628
営業利益	559,086	492,370
営業外収益
受取利息及び配当金	5,740	6,517
為替差益	-	2,795
投資有価証券売却益	-	48,933
投資事業組合運用益	-	18,834
保険返戻金	4,323	-
その他	3,183	1,506
営業外収益合計	13,246	78,586
営業外費用
支払利息	14,982	12,301
投資有価証券売却損	9,985	-
投資事業組合運用損	13,124	-
投資有価証券評価損	34,802	-
その他	1,990	295
営業外費用合計	74,886	12,596
経常利益	497,445	558,360
特別利益
事業譲渡益	44,146	-
その他	43	-
特別利益合計	44,190	-
特別損失
固定資産除却損	95	648
投資有価証券評価損	-	59,999
減損損失	16,439	-
特別損失合計	16,534	60,648
税金等調整前当期純利益	525,101	497,712
法人税、住民税及び事業税	22,898	184,167
法人税等調整額	69,848	34,622
法人税等合計	92,746	218,790
当期純利益	432,354	278,922
非支配株主に帰属する当期純利益	-	4,321
親会社株主に帰属する当期純利益	432,354	274,600

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	432,354	278,922
包括利益	432,354	278,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	432,354	274,600
非支配株主に係る包括利益	-	4,321

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,592	993,804	1,981,621	△179,078	2,871,939
当期変動額
新株の発行	3,041	3,041			6,082
剰余金の配当			△152,500		△152,500
自己株式の取得				△400,031	△400,031
親会社株主に帰属する当期純利益			432,354		432,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,041	3,041	279,854	△400,031	△114,095
当期末残高	78,633	996,845	2,261,475	△579,110	2,757,845


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,209	2,873,149
当期変動額
新株の発行		6,082
剰余金の配当		△152,500
自己株式の取得		△400,031
親会社株主に帰属する当期純利益		432,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47
当期変動額合計	△47	△114,142
当期末残高	1,162	2,759,007

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	78,633	996,845	2,261,475	△579,110	2,757,845
当期変動額
新株の発行	21,625	21,625			43,250
剰余金の配当			△144,362		△144,362
減資	△50,258	50,258			-
自己株式の取得				△99,959	△99,959
親会社株主に帰属する当期純利益			274,600		274,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△28,633	71,883	130,238	△99,959	73,529
当期末残高	50,000	1,068,729	2,391,714	△679,069	2,831,374


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,162	-	2,759,007
当期変動額
新株の発行			43,250
剰余金の配当			△144,362
減資			-
自己株式の取得			△99,959
親会社株主に帰属する当期純利益			274,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△130	13,821	13,691
当期変動額合計	△130	13,821	87,220
当期末残高	1,032	13,821	2,846,228

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	525,101	497,712
減価償却費	88,931	88,704
のれん償却額	122,677	217,124
事業譲渡損益（△は益）	△44,146	-
減損損失	16,439	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	810	△168
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,510	-
受取利息及び受取配当金	△5,740	△6,517
支払利息	14,982	12,301
為替差損益（△は益）	-	△2,795
固定資産除却損	95	648
投資事業組合運用損益（△は益）	13,124	△18,834
投資有価証券評価損益（△は益）	34,802	59,999
投資有価証券売却損益（△は益）	9,985	△48,933
売上債権の増減額（△は増加）	△230,706	△20,535
契約資産の増減額（△は増加）	△1,225	5,433
棚卸資産の増減額（△は増加）	582	△17,533
未収入金の増減額（△は増加）	△7,896	6,255
前払費用の増減額（△は増加）	252	23,399
仕入債務の増減額（△は減少）	145,201	28,134
未払金の増減額（△は減少）	△76,419	47,822
未払費用の増減額（△は減少）	△5,749	41,981
未払消費税等の増減額（△は減少）	134,282	△86,747
未収消費税等の増減額（△は増加）	27,704	3,339
前受金の増減額（△は減少）	△2,200	858
前受収益の増減額（△は減少）	997	△995
契約負債の増減額（△は減少）	△34,225	△512
その他の資産の増減額（△は増加）	9,090	△980
その他の負債の増減額（△は減少）	1,480	1,427
小計	735,723	830,586
利息及び配当金の受取額	5,740	6,517
利息の支払額	△14,982	△13,055
法人税等の還付額	-	9,737
法人税等の支払額	△22,996	△59,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	703,484	774,632

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△324,900	△276,754
投資有価証券の取得による支出	△40,000	△49,991
投資有価証券の売却による収入	5,000	151,597
投資事業組合からの分配による収入	13,662	-
有形固定資産の取得による支出	△13,212	△9,154
無形固定資産の取得による支出	△25,678	△6,635
敷金の差入による支出	△3,254	△16,715
敷金の回収による収入	12,215	1,348
貸付けによる支出	△14,680	-
貸付金の回収による収入	289,746	12,878
保険積立金の積立による支出	△51,547	△51,186
事業譲受による支出	-	△36,000
事業譲渡による収入	101,560	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,086	△280,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△299,616	△367,216
短期借入れによる収入	-	1,300,000
短期借入金の返済による支出	-	△1,300,000
配当金の支払額	△151,597	△144,606
株式の発行による収入	6,078	43,120
自己株式の取得による支出	△400,031	△99,959
リース債務の返済による支出	△3,198	△3,501
その他	661	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△847,703	△572,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△195,306	△78,141
現金及び現金同等物の期首残高	1,958,512	1,763,206
現金及び現金同等物の期末残高	1,763,206	1,685,064

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度において、AIOパートナーズ株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、株式会社Groovesが新設した株式会社フォークウェルの株式を取得し、同社を子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　当連結会計年度より、保険契約に係る資産の残高を明瞭に表示するため、従来「投資その他の資産」の「その他」に含めていた保険契約に係る長期前払費用を「保険積立金」に含めて表示しております。この変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に含めていた36,844千円を「保険積立金」に組み替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

当連結会計年度（（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来コンサルティング事業とその他の2つを報告セグメントとしておりましたが、コンサルティング事業の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、その他に分類していた事業から撤退したことを契機に、取締役会による経営資源配分の決定の観点や事業評価の観点から報告セグメントについて再検討した結果、コンサルティング事業の単一セグメントとすることが当社グループの意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報等の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	305.66円	314.44円
１株当たり当期純利益	47.08円	30.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	44.91円	29.63円

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,759,007	2,846,228
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,162	14,853
（うち新株予約権（千円））	（1,162）	（1,032）
（うち非支配株主持分（千円））	－	（13,821）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,757,845	2,831,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,022,643	9,004,443

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	432,354	274,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	432,354	274,600
普通株式の期中平均株式数（株）	9,183,335	9,050,879

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	441,922	215,579
（うち新株予約権（株））	（441,922）	（215,579）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権 2,400個(普通株式240,000株)	第８回新株予約権 4,000個(普通株式400,000株) 第９回新株予約権 2,400個(普通株式240,000株)

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の代表取締役に対し、第10回新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲・士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社代表取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　また、本新株予約権の付与対象者に、当社株価下落に対する一定の責任を負うことを目的とした行使義務条項を設け、既存株主の皆様と株価変動リスクを共有することで、当社の将来的な企業価値の増大に貢献するものと考えております。

２．新株予約権の発行要領

(１）新株予約権の発行日

2026年11月27日

(２）付与対象者の区分及び人数

当社取締役　２名、当社従業員　27名、子会社代表取締役　１名（予定）

(３）新株予約権の発行数

3,218個（予定）

(４）新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

(５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式321,800株（新株予約権１個につき100株）（予定）

(６）新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日の終値に101%を乗じた価格（小数点以下は切上げ、以下同様）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に101%を乗じた価格を下回る場合は、当該終値に101%を乗じた価格を行使価額とする。

(７）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年11月30日から2036年11月29日までとする。

(８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(９）新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（自己株式の消却）

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　普通株式

②消却する株式の数　　　　685,600株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.73％）

③消却予定日　　　　　　　2026年11月20日

④消却後の発行済株式総数　9,500,000株