１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、前期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。
当中間連結会計期間における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。
需要動向
当社グループの製品・サービスの需要動向につきまして、前年同期と比較して、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車生産が中国で減少した影響を一部で受けました。情報通信関連製品の販売はAIサーバー向けを中心に堅調に推移しました。また、新エネルギー関連製品も販売が増加しました。
相場環境
前年同期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりました。金属の平均価格は、ベースメタルや金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属はともに上昇しました。なお、銀価格が前事業年度末に比べて下落基調となったことに伴って、ヘッジ取引評価益を計上しました。
コスト
電力代等のエネルギーコストは前年同期と比較して増加し、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、賞与の増加等により人件費が上昇しました。資材費につきましては、中東情勢を受けて単価が上昇しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比56.1％増の495,092百万円、営業利益は同266.1％増の43,018百万円、経常利益は同270.0％増の57,771百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同208.4％増の42,023百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前中間連結会計期間」は2025年４月１日から2025年９月30日まで、「当中間連結会計期間」は2026年４月１日から2026年９月30日までです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
廃棄物処理事業では焼却の処理量が前年同期と比較して増加し、溶融・再資源化は処理量・処理単価及び溶融メタルの販売が堅調に推移しました。土壌浄化事業は低調に推移しました。一方、不燃性廃棄物の再資源化における処理量は前年同期並みとなりました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量が増加しました。また、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量が増加しました。東南アジア事業では、インドネシアやタイにおける廃棄物処理の受注が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比27.4％増の126,728百万円、営業利益は同25.3％増の8,612百万円、経常利益は同34.3％増の8,322百万円となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
貴金属銅事業では金、銀等の平均価格が前年同期比で上昇したことにより、売上高が増加しました。また、前事業年度末に比べて銀の価格が下落したことに伴ってヘッジ取引評価益を計上しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しましたが、地金リース費用が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量が減少しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資利益が金属価格の上昇やティサパ鉱山の生産回復により増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比64.8％増の240,672百万円、営業利益は同1,036.4％増の25,769百万円、経常利益は同791.3％増の39,430百万円となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
半導体事業ではウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の販売数量は減少しましたが、販売単価が上昇したことにより、売上高及び利益が増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売量が回復しました。機能材料事業ではデータ保存用テープ向け磁性粉及び燃料電池向け複合酸化物粉の販売が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比132.8％増の96,303百万円、営業損益は同4,373百万円増の2,764百万円、経常損益は同4,727百万円増の4,223百万円となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
伸銅品事業では、自動車生産が中国で減少した影響を一部で受けましたが、自動車関連製品の販売は前年同期並みとなりました。情報通信関連製品は、AIサーバー向け等の需要は堅調でしたが、製品の薄板化が進展したことから販売量は前年同期並みとなりました。また、銅の価格が上昇基調にあったことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売は堅調に推移しましたが、銀価格の上昇に伴い資材費が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比40.9％増の95,094百万円、営業利益は同106.7％増の5,062百万円、経常利益は同107.8％増の5,045百万円となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
熱処理事業では、自動車生産が中国で減少した影響を一部で受けましたが、インドの自動車生産が堅調であったことから熱処理受託加工の受注が前年同期比で増加しました。一方、電力・ガス等のエネルギーコストや資材費が増加しました。工業炉事業は国内外におけるメンテナンス受注が堅調でした。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比5.3％増の16,891百万円、営業利益は同60.1％減の314百万円、経常利益は同49.2％減の543百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34,708百万円増加し829,185百万円となりました。流動資産で24,616百万円の増加、固定資産で10,091百万円の増加となります。
流動資産の増加は、棚卸資産の増加29,273百万円、及び現金及び預金の減少4,411百万円等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加13,431百万円、有形固定資産の増加477百万円、繰延税金資産の減少3,105百万円、及び無形固定資産の減少748百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して9,095百万円増加しました。これは、短期借入金の増加20,144百万円、コマーシャル・ペーパーの増加6,000百万円、流動負債のその他の減少13,147百万円、及び未払消費税等の減少6,154百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益が42,023百万円となり、配当金の支払い21,766百万円等を行った結果、株主資本が20,423百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加8,551百万円等により、その他の包括利益累計額が8,129百万円増加した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し25,612百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント高い58.4％となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,548百万円減少し44,727百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は19,163百万円の収入（前年同期比153百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前中間純利益57,261百万円、棚卸資産の増加29,719百万円、及び減価償却費14,238百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は14,300百万円の支出（前年同期比2,159百万円支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出14,035百万円、関係会社の有償減資による収入999百万円、及び関係会社株式の取得による支出350百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は10,710百万円の支出（前年同期比4,339百万円支出増）となりました。主に、配当金の支払い25,779百万円、有利子負債の増加25,514百万円、及び社債の償還による支出10,000百万円等によるものです。
2027年３月期通期（2026年４月１日～2027年３月31日）の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び足元の事業環境、相場環境を勘案し前回予想を見直しました。また、業績予想の修正に伴い当期の配当予想を見直しました。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（表示方法の変更）
(中間連結損益計算書関係)
当社グループは、従来、電子材料事業での銀地金リース費用を「販売費及び一般管理費」に含めて計上していましたが、当中間連結会計期間より「売上原価」に含めることとした表示方法の変更を行っています。
経営環境の変化を契機として、当該費用の性質を見直した結果、売上原価として表示することが、当社グループの経営成績をより適切に反映すると判断したためです。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っています。この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表において、「販売費及び一般管理費」として表示していた26,930百万円のうち520百万円を「売上原価」に組み替えています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,570百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益1,641百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額158百万円等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額205百万円には、セグメント間取引消去等104百万円、セグメント間未実現利益の調整額100百万円が含まれています。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得について)
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率を高め、企業価値の向上を目的とするため
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
2,400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.06％）
③取得する期間
2026年11月12日～2027年３月31日
④取得価額の総額
16,000百万円（上限）
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．補足情報
補足情報を、決算補足説明資料に記載していますのでご参照ください。決算補足説明資料は、TDnetにて本日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載します。