１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格や人件費の上昇が企業活動に影響を与えた一方で、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。しかしながら、中東情勢や自然災害の影響、市況変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「成長への変革（Transformation for Growth）」に向けた中期経営計画「ＴＧ２５－２７」が２年目に入りました。引き続き「稼ぐ力の向上」や「新中核事業の成長・拡大」に取り組んでいくとともに、繊維事業で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し、更なる成長に向けたチャレンジを進めております。
売上高については、繊維セグメントにおいて前連結会計年度の第３四半期末にユニチカグループから譲受した事業が業績に寄与したこと等から、前年同期比で大幅な増収となりました。営業利益については、当社グループ全体での労務費及び原燃料コストの増加により、ほぼ前年並みとなりました。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、為替差損等の影響を受けました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は252億98百万円（前年同期比27.9%増）、営業利益は６億27百万円（同0.2%減）、経常利益は４億91百万円（同4.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億89百万円（同16.1%減）となりました。
(繊維セグメント)
繊維セグメントにおいては、前連結会計年度の第３四半期末にユニチカグループから譲受した事業も貢献し、前年同期比で増収となりました。
原糸販売事業は、ベトナム向け海外糸販売が好調であり、また新規受注もあったことから順調に推移しました。
輸出衣料事業は、中東情勢悪化の影響により、中東民族衣装用の生地販売が低調となり、大幅な減収となりました。
ユニフォーム事業は、サステナブル素材の生地販売及び別注生地販売が堅調に推移し、増収となりました。
ニット製品事業は、製品及びスポーツ素材分野が好調に推移いたしました。
生活資材事業は、リビング分野で高級品向け生地及びプリント生地の販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は147億78百万円(前年同期比51.4%増)となり、営業利益は１億61百万円（同34.3%減）となりました。
なお、官需分野の一部については、年度後半の納品が多くなるため、売上高及び利益は第４四半期に集中する傾向があります。
(産業資材セグメント)
ドライヤーカンバス事業は、国内向け販売が低調でしたが、輸出販売は好調に推移し、売上高はほぼ前年並みとなりました。
フィルタークロス事業は、民需が堅調に推移したことから増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、メンテナンス分野が好調に推移しましたが、大型機器のスポット受注減により減収となりました。
以上の結果、産業資材セグメント全体としての売上高は37億94百万円(前年同期比2.5%増)となり、営業利益は67百万円(同0.4%減)となりました。
(機能材料セグメント)
食品・化成品事業は、ブレンド（混合・小分け）分野では、前年度の新工場立ち上げ前のスポット受注の終了により受注減となりましたが、食品用増粘安定剤の受注が堅調に推移し、増収となりました。
複合材料事業は、航空機用途部品の受注が好調に推移したことにより増収となりました。
以上の結果、機能材料セグメント全体としての売上高は39億30百万円(前年同期比11.9%増)となり、営業利益は１億81百万円(前年同期は77百万円の営業損失)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
姫路・高知での大型複合施設をはじめとした不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。
リネンサプライ事業は、前年度の大阪・関西万博開催によるホテル需要が落ち着いたことや、中国政府からの渡航自粛要請の影響を受けましたが、新規顧客の獲得や価格改定が寄与し、売上高はほぼ前年並みでした。また、利益面では、原燃料費のコスト増加が利益を押し下げました。
サービス事業においては、従来、グループ会社へ当社の情報システム業務を委託しておりましたが、全社的な業務効率化の観点から、同業務を当社に移管したことにより、当セグメントにおいて売上高は減少となりました。なお、同取引はグループ間取引のため、連結業績への影響はありません。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は29億17百万円(前年同期比3.4%減)となり、営業利益は９億44百万円(同4.0%減)となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は940億72百万円となり、前年度末に比べ１億８百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、574億52百万円となり、前年度末に比べ２億87百万円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる有償支給取引に係る負債、有利子負債が増加したものの、仕入債務の減少によるものであります。
純資産は、366億20百万円となり、前年度末に比べ３億96百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.4ポイント増加し、38.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では12億22百万円の増加、投資活動では10億29百万円の減少、財務活動では22百万円の増加となりました。
これらの結果、資金は３億５百万円の増加（前年同期は39百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末残高は66億２百万円（前年同期は58億55百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費等内部留保により、12億22百万円の増加（前年同期は13億12百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、10億29百万円の減少（前年同期は６億６百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金は、社債の償還、配当金支払等があったものの、借入金の増加による収入等により、22百万円の増加（前年同期は５億57百万円の減少）となりました。
2026年５月14日に公表いたしました通期の連結業績予想については変更しておりませんが、セグメントごとの数値の見直しを行っております。詳細は「３．参考情報 2027年３月期の連結業績予想」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。全社費用には、ユニチカグループからの取得関連費用79百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイド広海（以下、「マーメイド広海」）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2026年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
名 称：シキボウ株式会社
事業内容：各種繊維工業品の製造・加工及び販売、各種化学工業品の製造・加工及び販売、産業用資材の製造・販売、複合材料の製造・販売、都市開発をはじめとする不動産開発
（吸収合併消滅会社）
名 称：株式会社マーメイド広海
事業内容：不動産賃貸事業
（２）企業結合日
2026年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、マーメイド広海を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
シキボウ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
マーメイド広海は、2022 年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、マーメイド広海を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社の完全子会社となりました。今般、当社グループの事業運営の効率性および機動性をさらに高めるため、当社がマーメイド広海を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
３．参考情報
2027年３月期の連結業績予想
（2027年３月期） （単位：百万円）