１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間において、地政学リスクの高まりや米国政策動向に伴う不確実性が長期化する中、中東情勢による原油価格の高騰および部材の調達難が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に対し、補正予算の投入や本年６月の診療報酬改定による支援が進められており、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組みました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案、中国での景気減速、中東情勢に伴う中近東や東南アジア諸国での商談停滞等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
このような状況下、当社グループは、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進し、自社品は堅調に推移しました。一方、導入品であるアボット製品が減少し、現地仕入品の抑制も進みました。この結果、国内売上高は557億３千３百万円（前年同期比16.7％減）となりました。アボット製品取り扱い終了の影響を除く実質ベースでは、市場別には、大学、官公立病院、私立病院、診療所市場で減収となりました。一方、企業向けの検体検査装置・試薬が好調に推移し、その他市場で増収となりました。商品別には、生体計測機器、生体情報モニタは堅調に推移したものの、治療機器、その他商品群が前年同期実績を下回りました。
海外市場においては、北米、中南米、欧州が売上をけん引し、二桁成長となりました。北米では、円ベース、現地通貨ベースともに二桁成長となりました。第２四半期会計期間に大口商談の納品が進んだ生体情報モニタに加え、人工呼吸器の売上が大幅に伸長しました。脳神経機器も二桁成長となりました。中南米では、第２四半期会計期間にブラジル、メキシコで売上が大幅に増加し、累計期間でも二桁成長となりました。欧州では、オランダ、ドイツに加え、大口商談を獲得したギリシャ、ポーランド、イギリスでも大幅増収となりました。アジア州他では、前第２四半期会計期間に大口商談の受注もあり好調だった中近東・アフリカで減収となったことなどから、前年同期実績を下回りました。商品別には、全ての商品群で二桁成長となりました。現地通貨ベースでも、生体情報モニタ、治療機器が好調に推移し、生体計測機器、その他商品群も堅調でした。この結果、海外売上高は476億３千５百万円（同15.5％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,033億６千９百万円（同4.4％減）となりました。利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応等による販管費の増加により、営業利益は40億１千３百万円（同40.5％減）となりました。経常利益は為替差損が増加したことから30億３千２百万円（同55.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億７千６百万円（同56.3％減）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（参考）地域別売上高
※ 国内で本年12月末に取り扱い終了予定のアボット製品は、生体計測機器および治療機器に含まれます。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は559億２千９百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は34億９千５百万円（同40.3％減）となりました。
（北米）売上高は292億３千２百万円（同21.5％増）、セグメント利益は16億３千３百万円（同103.0％増）となりました。
（その他の地域）売上高は182億７百万円（同8.3％増）、セグメント利益は５億７千２百万円（同30.1％増）となりました。
（セグメント利益）セグメント利益合計（棚卸資産の調整額、のれんおよび無形固定資産の償却費を除く）は、57億１百万円（同19.7％減）となりました。
※ 報告セグメントは、当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
①資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億７千２百万円減少し、2,495億６千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70億９千８百万円減少し、1,707億１千万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円増加し、788億５千５百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億２千１百万円減少し、691億９千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千９百万円増加し、1,803億７千３百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ3.00円増加して1,126.47円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.1％から2.1ポイント増加して72.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ137億４千４百万円増加して593億８千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ72億５千２百万円増の189億９千２百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益30億４千１百万円、売上債権の減少178億５千９百万円、棚卸資産の減少23億４千６百万円、仕入債務の減少40億１千４百万円、減価償却費26億４千９百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ７億４千１百万円減の12億６千万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得10億５千７百万円、無形固定資産の取得９億３千６百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ７億１千８百万円増の38億９千８百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払25億７千５百万円、長期借入金の返済による支出12億７千７百万円などです。
2027年３月期の連結業績予想については、当中間連結会計期間の実績および最近の業績動向等を踏まえ、本年５月14日に発表した業績予想を修正しました。
売上高につきましては、通期売上高2,285億円（期初予想から40億円減）、国内売上高1,260億円（同75億円減）、海外売上高1,025億円（同35億円増）を見込んでいます。国内では、補正予算の投入や本年６月の診療報酬改定を受け病院経営は改善傾向にあるものの、上期において医療機器の設備投資に慎重な動きが継続したことから、下方修正しました。下期は、AEDの売上回復を見込むほか、医療の質向上と効率化に寄与する医療機器やITシステムの商談獲得に注力します。海外では、為替が想定よりも円安基調にあるほか、米国子会社再編に伴うアドテック㈱の決算期変更の影響（※）を反映しました。上期は、欧州における大口商談の受注や為替の円安効果もあり、想定を上回りました。下期は、北米、インド、東南アジアを中心に医療機器の需要は底堅く推移する一方、AEDの代理店向け売上の減少や中東情勢の影響による商談の停滞を見込んでいます。北米では、人工呼吸器、脳神経機器が引き続き好調に推移する見込みです。生体情報モニタは、デジタルヘルスソリューション（DHS）製品と組み合わせた付加価値提案により競争力は高まっているものの、商談の大型化・長期化により、期初に想定していた伸びには届かない見込みです。
利益につきましては、売上高が期初予想を下回るとともに、売上総利益率の改善が部材価格の上昇や国内での消耗品の価格競争により想定に届かない見込みであることから、営業利益170億円（同65億円減）、経常利益160億円（同75億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益105億円（同45億円減）を見込んでいます。引き続き自社品の販売に注力するとともに、全社収益改革を推進し、売上総利益率の改善、販管費の伸びの抑制に努め、下期の営業利益は増益を目指します。
第３四半期以降の為替レートは、157円／米ドル、178円／ユーロを想定しています。
※ アドテック㈱の決算日を12月31日から３月31日に変更する予定です。当第３四半期連結会計期間において2026年７月１日から2026年12月31日までの６ヵ月決算を連結し、当第４四半期連結会計期間において2027年１月１日から2027年３月31日までの３ヵ月決算を連結する予定です。これにより、2027年３月期においては、2026年１月１日から2027年３月31日までの15ヵ月決算を連結する予定です。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
（参考）地域別売上高
※ 国内で本年12月末に取り扱い終了予定のアボット製品は、生体計測機器および治療機器に含まれます。アボット製品の影響を除く実質ベースでは、生体計測機器は二桁、治療機器は一桁後半の売上成長を見込みます。
該当事項はありません。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2026年６月18日付で自己株式を3,000,000株、50億７千４百万円消却しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が50億７千４百万円、自己株式が50億７千４百万円それぞれ減少しています。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しています。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が39億３千７百万円、利益剰余金が1,697億６千７百万円、自己株式が134億５千６百万円となりました。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 533百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △899百万円
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 △679百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △1,009百万円
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、当社100％子会社であるニューロアドバンスド㈱の当社保有株式を、当社の100％子会社である日本光電ノースアメリカ㈱に現物出資することを決議しました。
また、ニューロアドバンスド㈱および特別目的会社（SPC）であるニューロテックインターナショナルHD LLC、ニューロテックインターナショナル LLCの２社の計３社を解散および清算することを決議しました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 日本光電ノースアメリカ㈱
事業の内容 米国における子会社の経営管理
結合当事企業の名称 ニューロアドバンスド㈱
事業の内容 医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社
②企業結合日
2026年12月31日
③企業結合の法的形式
当社が保有するニューロアドバンスド㈱の全株式を、日本光電ノースアメリカ㈱へ現物出資
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本取引により、アドテック㈱を日本光電ノースアメリカ㈱の傘下に編入し、同社グループの運営体制に組み込みます。これにより、ガバナンス強化および運営効率の向上を図ります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。