○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

4

(1)要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………………

4

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………………

6

(3)要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………………

8

(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フローに関する注記)…………………………………………………………………

10

(セグメント情報)……………………………………………………………………………………………………

11

(後発事象)……………………………………………………………………………………………………………

12

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。

 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2040年には約73.3万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:ヒューマンリソシア株式会社「~IT人材の2040年の人材需給ギャップを独自試算~IT人材は2040年に最大73.3万人不足と推計」)

 また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2%増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。また、2024年~2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は14.6%で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年~2029年」)

 デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が4兆459億円(前年比110.8%:株式会社電通発表)となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2%にまで達しております。

 IP・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。(出所:一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」)

 このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、前連結会計年度において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減少となり、データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。これを受けて、当社では、「安定的な人材確保」「中間マネジメント層の醸成」「ソリューションのポートフォリオ化」(短期)、「中期的なビジネスモデルの検討」「トレンド技術領域への適応」(中期)を重点課題と捉えております。当社は、当連結会計年度を「リカバリ期」と位置づけ、これらの課題に対する投資を実行し、ビジネスモデル、収益性、事業ポートフォリオの面で改善を図ってまいります。

 また、M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業の業績が堅調に推移したことから、当第3四半期連結累計期間におけるデジタルトランスフォーメーション事業全体の売上収益は計画を上回って進捗しております。

 上記に加え、当社は2026年8月25日に連結子会社である株式会社Sharing Innovations(以下「Sharing Innovations」といいます。)の株式交換による完全子会社化(効力発生日:2026年11月30日予定)を決議し、さらに2026年10月13日には、DX事業及びプラットフォーム事業における連結子会社間の組織再編(効力発生日:2026年12月1日予定)を決議いたしました。これらにより、DX事業の人材・顧客基盤・技術ノウハウを集約し、受注機会の拡大と収益性の向上を図ってまいります。詳細は、下記「① デジタルトランスフォーメーション事業」をご参照ください。

 デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めたほか、サービスラインナップの拡充に努め、これまでにM&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。また、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスの展開が奏功し受注を獲得した結果、当第3四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上収益は概ね計画通り進捗いたしました。

 IP・エンタメ事業においては、当社グループ内でも、今後、関連する事業の売上収益の拡大が見込まれることから、前連結会計年度より新たな事業セグメントとしてIP・エンタメ事業を設けております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益12,073,579千円(前年同期比2.8%増)、営業利益1,304,798千円(前年同期比21.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益803,986千円(前年同期比30.1%増)となりました。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① デジタルトランスフォーメーション事業

 当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、自動認識システム(RFID)やその他各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は5,985,433千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は、586,540千円(前年同期比21.9%増)となりました。

 また、当社は当事業の成長基盤の強化に向け、2026年8月25日に、連結子会社であるSharing Innovationsを株式交換により完全子会社化することを決議いたしました(効力発生日:2026年11月30日予定)。さらに、2026年10月13日には、これを前提として、DX事業及びプラットフォーム事業における事業統合を目的とした連結子会社間の組織再編を決議いたしました(効力発生日:2026年12月1日予定)。株式会社SALTO、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト及び株式会社ヴェスのSES事業をSharing Innovationsに統合し、同社は株式会社Concerto Technologiesへ商号変更する予定です。これらにより、人材・顧客基盤・技術ノウハウの集約を通じた受注機会の拡大と収益性の向上を図るとともに、上場維持費用や重複する管理機能の効率化等により、2027年12月期において、年間3億円以上のコスト改善を見込んでおります。

 

② デジタルマーケティング事業

 当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスや、TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップを拡充し多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は4,428,220千円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は、1,556,327千円(前年同期比13.8%増)となりました。

 

③ IP・エンタメ事業

 当事業においては、ゲームの企画・開発・運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社IPの活用を推進しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は1,316,289千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は、104,373千円(前年同期比575.4%増)となりました。

 

④ その他

 その他の事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は431,003千円(前年同期比38.6%減)、セグメント損失は92,331千円(前年同期は5,771千円の利益)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,969,247千円増加し、18,129,168千円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権が78,723千円減少した一方で、現金及び現金同等物が578,054千円、のれんが1,491,788千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,379,290千円増加し、10,524,919千円となりました。主な要因は、未払法人所得税が51,883千円、リース負債(非流動)が72,140千円減少した一方で、借入金(流動)が441,588千円、その他の流動負債が118,153千円、借入金(非流動)が969,750千円増加したこと等によるものであります。

 

(資本)

 当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて589,957千円増加し、7,604,248千円となりました。主な要因は、剰余金の配当により利益剰余金が113,206千円減少、自己株式の取得により自己株式が99,911千円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が803,986千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2026年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

3,538,337

4,116,391

営業債権及びその他の債権

3,247,336

3,168,613

預け金

346,510

351,951

その他の流動資産

222,882

310,013

小計

7,355,065

7,946,968

売却目的保有資産

177,000

177,000

流動資産合計

7,532,065

8,123,968

 

 

 

非流動資産

 

 

有形固定資産

196,141

200,141

使用権資産

1,282,049

1,209,558

のれん

5,393,812

6,885,600

無形資産

48,705

33,336

その他の金融資産

1,569,988

1,530,597

繰延税金資産

129,141

134,279

その他の非流動資産

8,015

11,684

非流動資産合計

8,627,854

10,005,199

資産合計

16,159,920

18,129,168

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

2,053,727

2,016,243

借入金

1,550,440

1,992,028

未払法人所得税

256,225

204,342

リース負債

317,363

315,175

その他の流動負債

1,196,607

1,314,761

小計

5,374,364

5,842,551

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

43,030

39,988

流動負債合計

5,417,394

5,882,539

非流動負債

 

 

借入金

2,419,431

3,389,181

リース負債

1,003,076

930,935

引当金

95,150

101,231

その他の非流動負債

20,101

38,124

繰延税金負債

190,475

182,907

非流動負債合計

3,728,234

4,642,380

負債合計

9,145,629

10,524,919

 

 

 

資本

 

 

資本金

354,060

354,060

資本剰余金

1,803,258

1,802,958

利益剰余金

4,553,125

5,243,905

自己株式

△549,949

△649,861

その他の資本の構成要素

340,328

304,947

親会社の所有者に帰属する持分合計

6,500,823

7,056,011

非支配持分

513,467

548,237

資本合計

7,014,291

7,604,248

負債及び資本合計

16,159,920

18,129,168

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

(要約四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

11,748,987

12,073,579

売上原価

6,612,723

6,521,566

売上総利益

5,136,263

5,552,013

販売費及び一般管理費

4,113,285

4,261,814

その他の収益

71,584

26,596

その他の費用

19,729

11,996

営業利益

1,074,833

1,304,798

金融収益

6,265

16,902

金融費用

46,508

66,881

税引前四半期利益

1,034,589

1,254,819

法人所得税費用

388,516

415,987

四半期利益

646,073

838,832

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

617,883

803,986

非支配持分

28,189

34,845

四半期利益

646,073

838,832

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

63.87

85.92

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

-

-

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

四半期利益

646,073

838,832

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

70,761

△35,081

純損益に振り替えられることのない項目合計

70,761

△35,081

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

△938

△375

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△938

△375

その他の包括利益合計

69,822

△35,457

四半期包括利益

715,896

803,374

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

687,974

768,604

非支配持分

27,921

34,770

四半期包括利益

715,896

803,374

 

 

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2025年1月1日残高

354,060

1,838,072

3,843,064

△300,043

四半期利益

-

-

617,883

-

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益合計

-

-

617,883

-

自己株式の取得

-

-

-

△127,446

配当金

-

-

△106,970

-

所有者との取引額合計

-

-

△106,970

△127,446

2025年9月30日残高

354,060

1,838,072

4,353,978

△427,489

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に

帰属する持分合計

2025年1月1日残高

292,547

6,027,702

470,089

6,497,791

四半期利益

-

617,883

28,189

646,073

その他の包括利益

70,090

70,090

△267

69,822

四半期包括利益合計

70,090

687,974

27,921

715,896

自己株式の取得

-

△127,446

-

△127,446

配当金

-

△106,970

-

△106,970

所有者との取引額合計

-

△234,416

-

△234,416

2025年9月30日残高

362,638

6,481,259

498,011

6,979,270

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2026年1月1日残高

354,060

1,803,258

4,553,125

△549,949

四半期利益

-

-

803,986

-

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益合計

-

-

803,986

-

自己株式の取得

-

△299

-

△99,911

配当金

-

-

△113,206

-

所有者との取引額合計

-

△299

△113,206

△99,911

2026年9月30日残高

354,060

1,802,958

5,243,905

△649,861

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に

帰属する持分合計

2026年1月1日残高

340,328

6,500,823

513,467

7,014,291

四半期利益

-

803,986

34,845

838,832

その他の包括利益

△35,381

△35,381

△75

△35,457

四半期包括利益合計

△35,381

768,604

34,770

803,374

自己株式の取得

-

△100,211

-

△100,211

配当金

-

△113,206

-

△113,206

所有者との取引額合計

-

△213,417

-

△213,417

2026年9月30日残高

304,947

7,056,011

548,237

7,604,248

 

 

(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フローに関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

   (自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

   (自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費及び償却費

273,899

260,362

 

 

 

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「IP・エンタメ事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の4つを事業セグメントとしております。うち、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「IP・エンタメ事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、自動認識システム、その他各種Webシステム開発等を行っております。

 「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。

 「IP・エンタメ事業」は、ゲームの企画・開発・運営や占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社IPの活用を推進しております。

 

(2)報告セグメントの業績に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

要約四半期連結損益計算書計上額

 

デジタル

トランス

フォーメー

ション事業

デジタル

マーケ

ティング

事業

IP・エンタメ事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

5,639,411

4,177,900

1,268,226

11,085,537

663,450

11,748,987

-

11,748,987

セグメント間の内部売上収益又は振替高

69,836

14,967

21,929

106,732

38,969

145,702

△145,702

-

合計

5,709,247

4,192,867

1,290,155

11,192,270

702,419

11,894,690

△145,702

11,748,987

事業利益(△は損失)(注)3

481,246

1,367,912

15,453

1,864,612

5,771

1,870,384

△847,406

1,022,978

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

71,584

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

△19,729

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

1,074,833

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

6,265

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△46,508

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

1,034,589

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タレントマネジメントシステムの開発・販売、人材紹介事業等が含まれております。

2.事業利益の調整額△847,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.事業利益(△は損失)は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。

4.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われております。

5.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

要約四半期連結損益計算書計上額

 

デジタル

トランス

フォーメー

ション事業

デジタル

マーケ

ティング

事業

IP・エンタメ事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

5,941,684

4,425,241

1,300,421

11,667,347

406,232

12,073,579

-

12,073,579

セグメント間の内部売上収益又は振替高

43,749

2,978

15,868

62,596

24,771

87,367

△87,367

-

合計

5,985,433

4,428,220

1,316,289

11,729,943

431,003

12,160,947

△87,367

12,073,579

事業利益(△は損失)(注)3

586,540

1,556,327

104,373

2,247,241

△92,331

2,154,909

△864,710

1,290,198

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

26,596

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

△11,996

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

1,304,798

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

16,902

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△66,881

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

1,254,819

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タレントマネジメントシステムの開発・販売、人材紹介事業等が含まれております。

2.事業利益の調整額△864,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.事業利益(△は損失)は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。

4.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われております。

5.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

 

 

 

 

(後発事象)

 該当事項はありません。