○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………… 11
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における売上高は、全てのセグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、52,130百万円(前年同期比＋22.2％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントにおいて、円安進行に伴うコスト上昇に加え、中国生産拠点における生産体制最適化に伴う費用を計上したことなどにより減益となったものの、CTCセグメントにおける増収に伴う増益などにより、3,944百万円の利益(前年同期比＋161.7％)となりました。経常損益につきましては、期末為替レートが円高となったことに伴う為替差損650百万円を計上したものの、営業増益などにより、3,282百万円の利益(前年同期比＋152.1％)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、技術ソフトウェアの開発見直しによる固定資産除却損464百万円を計上したものの経常増益などにより、2,004百万円の利益(前年同期比＋50.4％)となりました。
なお、当中間連結会計期間における期中平均為替レートは1米ドル＝159.49円(前年同期は146.01円)、期末為替レートは1米ドル＝157.35円(2026年3月期末は159.88円)の実績でした。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① VCCS(主要製品：車載用アンテナ)
当セグメントの主要市場である自動車市場は、日本市場では新車販売が堅調に推移したものの、中国市場における需要の弱含みや競争激化などもあり、全体として力強さを欠く状況となりました。地域別の販売台数は、日本市場では増加したものの、米国市場では前年同期並みで推移し、中国市場では減少しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、一部地域において需要の弱含みがみられたものの、円安進行に伴う海外売上高の増加や生産前倒しに伴う受注増加などにより、前年同期比で増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は28,555百万円(前年同期比＋4.8％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、中国生産拠点における生産体制最適化に伴う費用の計上に加え、円安進行によるベトナム／フィリピン生産拠点のコスト上昇、原油価格上昇に伴う輸送費の増加、原材料価格の高騰などにより、143百万円の利益(前年同期比△84.0％)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AI関連需要の拡大を背景として先端半導体向け投資が活発化しており、市場全体として力強い成長を示しました。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、サーバー向け等のロジック半導体検査用ソケットの受注が増加したことに加え、生成AI関連の検査需要拡大を背景とした大幅な受注増などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが回復基調にあるものの、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も低調に推移したことなどから、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,170百万円(前年同期比＋69.4％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇や外注費用増によるコストアップがあったものの、増収に伴う増益などにより、3,579百万円の利益(前年同期比＋345.1％)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待される一方、スマートフォンの出荷台数は減少し、低水準で推移しました。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれるとともに、需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が低調に推移したものの、POS端末向けの受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
MD事業につきましては、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が伸び悩みましたが、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品及びユニット製品の販売が底堅く推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,613百万円(前年同期比＋19.7％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、増収に伴う増益に加え、原材料価格上昇などのコストアップに対する価格転嫁が一部進展したことなどにより、510百万円の利益(前年同期比＋113.4％)となりました。
④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)
当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。昨年度より当セグメントに含めておりますシステム事業推進部におきましては、IoT向け通信・センシングソリューションや防災・監視システムを中心に拡販を進めました。
この結果、当セグメントの売上高は1,787百万円(前年同期比＋86.9％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、新規事業の創出に向けた投資が先行しているものの、固定費等の削減効果などにより、298百万円の損失(前年同期は453百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、棚卸資産増加2,039百万円、有形固定資産増加867百万円、投資有価証券増加1,501百万円などにより、93,437百万円(前連結会計年度末比4,079百万円の増加)となりました。棚卸資産の増加は、主にCTCセグメントにおける受注増に伴う生産・販売活動の拡大に備えた原材料増加によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、仕入債務増加715百万円、短期借入金増加984百万円、その他流動負債に含まれる未払費用増加534百万円などにより、31,466百万円(前連結会計年度末比2,449百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主にCTCセグメントにおける受注増に伴う部材等の仕入増加などによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定減少228百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,004百万円の計上、配当金の支払731百万円などにより、61,971百万円(前連結会計年度末比1,629百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は66.2％(前連結会計年度末比△1.2ポイント)となりました。
2027年3月期の業績見通しにつきましては、想定為替レートを1米ドル＝155円とし、この前提のもと、通期の売上高及び各損益を次のとおり見込んでおります。
売上高につきましては、当中間連結会計期間の実績及び直近の受注見通しを踏まえ、全社売上高及びセグメント別売上高を下表のとおり修正いたします。
営業損益につきましては、VCCSセグメントでは、中国生産拠点における生産体制最適化に伴う費用を計上したことなどから、通期で減益を見込んでおります。また、CTCセグメントでは増収が見込まれるものの、受注・生産能力の急拡大に伴う立上げ等のコスト増加を見込み、営業損益予想を据え置いております。FC・MDセグメントでは、当中間連結会計期間において増益となったことを受け、通期で増益を見込んでおります。これらを踏まえ、営業損益を下表のとおり修正いたします。
経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、想定為替レート1米ドル＝155円の下、為替差損1,000百万円を見込み、下表のとおり修正いたします。
通期(2026年4月1日～2027年3月31日) (単位：百万円、％)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「インキュベーションセンター」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことに伴い、309百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
FC・MDセグメントにおいて、14百万円の減損損失を計上しております。
(重要な後発事象)
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、CTCセグメント(半導体検査関連事業)における生産能力のさらなる増強を目的とした追加投資を決定いたしました。
1 投資の背景と目的
当社は2026年6月19日開催の取締役会において、コンタクトプローブの生産能力増強に係る投資を決定いたしました。その後も、生成AI・データセンター向け高性能半導体を中心とした市場需要はさらに拡大しており、既に決定した投資規模を上回る安定供給体制の構築が必要と判断いたしました。これを踏まえ、今般、追加の設備投資を決定したものであります。
2 投資の概要
対象製品：コンタクトプローブ及びテストソケット(CTCセグメント関連製品)
対象拠点：日本、マレーシア、ベトナム(予定)
投資内容：建屋の増設・建設、生産設備の新規導入
投資時期：2026年11月より順次発注開始予定、2031年3月期までに完了予定
投資総額：約70億円
3 当該投資が営業、生産活動に及ぼす重要な影響
本追加投資が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。