○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクの長期化、米国を中心とする通商政策による為替相場の変動、少子化・高齢化に起因した労働力不足など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるIT業界を取り巻く環境は、デフレからインフレへの経済シフト、経済安全保障への要請の高まり、深刻化する人手不足、さらにはAIの社会実装の進行など、激しい変化の中にあります。

　こうした経営環境の中、当社は2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに合わせ、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」へと回帰させ、事業領域をIT関連に集中させることで、オリジナルな「価値」の創造（＝付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーへ分配することにグループ一丸となって取り組んでおります。

　継続事業であるパソコン周辺機器の収益安定化を基盤に、当社の強みである「エンジニアリング・サイクル」を活かした成長戦略を推進すべく、他社が後回しにしがちな「退屈な領域」で自ら開発・改善を実行できる強みをリーディングエッジ企業に提供し共創する「Value Chain Engineering（VCE）」活動を通じて、新たな収益機会の拡大に努めております。また、効率的な資本経営に向けて連結ROE15％以上を経営指標に掲げ、企業価値の最大化を推進しております。

　当中間連結会計期間における事業概況において、継続事業は、適正な価格設定の継続により販売単価が上昇し、部材調達価格の上昇や円安の影響を吸収いたしました。一方で、販売単価上昇により需要縮小がみられたものの、販売台数は概ね想定通りに推移いたしました。また、想定以上の大型案件の獲得及び産業用途の需要増、卸売品の徹底した利益管理、エンジニアリング・サイクルを活かした原価低減の推進も収益に寄与いたしました。これらの結果、継続事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高547億78百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益56億17百万円（同79.3％増）となり、連結ROE15％以上の実現に向けた収益構造改革の推進が着実に成果を生み始めました。

継続事業と「Airdog^※」シリーズ等の業績内訳				（単位：百万円、％）
	中間連結会計期間売上高			中間連結会計期間営業利益
	前中間期	当中間期	前年同期比増減率	前中間期	当中間期	前年同期比増減率
継続事業	50,380	54,778	8.7	3,133	5,617	79.3
「Airdog」シリーズ等	9,721	370	△96.2	2,415	171	△92.9
計	60,102	55,149	△8.2	5,548	5,788	4.3

商品分野別の事業概況について、継続事業であるパソコン周辺機器分野は、適正な価格設定の継続により販売単価が上昇しました。個人向け市場では販売単価上昇に伴い需要が縮小する中、シェア維持に努めました。法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力いたしました。また、国内におけるネットワークセキュリティーは、サイバー攻撃の高度化や社会構造の変化に伴い、当社としても課題解決の一助となるべく、引き続き経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」対応のバッファロー商品を拡充させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得数減により減収となりました。卸売品分野は、販売単価上昇に伴い需要が縮小する中、徹底した利益管理を実施いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年８月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高551億49百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益57億88百万円（同4.3％増）、経常利益57億88百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益43億31百万円（同6.2％減）となりました。

商品分野別売上高実績			（単位：百万円、％）
商品分野	当中間連結会計期間売上高	前年同期比増減率	主な商品
ネットワーク機器	13,335	10.5	Wi-Fi、ルーター、ハブ、LANアダプター
メモリ・ストレージ機器	22,793	24.9	HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリー、メモリー、メディア
その他周辺機器	2,186	△18.2	マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル
関連サービス	1,571	△3.7	データ復旧サービス、ネットワーク施工
卸売品	14,892	△5.5	CPU、グラフィックボード、その他パーツ
その他	370	△96.2	「Airdog」関連サービス
計	55,149	△8.2	－

※「Airdog」は、蘇州貝昂智能科技股份有限公司の登録商標です。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は757億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億81百万円増加しました。流動資産は700億81百万円となり、47億99百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加39億87百万円、売掛金の増加16億30百万円、商品及び製品の増加８億18百万円、その他流動資産の減少15億51百万円、現金及び預金の減少１億77百万円によるものです。固定資産は56億44百万円となり、５億17百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少３億81百万円、投資その他の資産の減少１億68百万円によるものです。

負債合計は295億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加しました。流動負債は280億21百万円となり、12億円増加しました。これは主に、買掛金の増加18億99百万円、未払金の増加５億35百万円、未払費用の減少５億６百万円、その他流動負債の減少４億８百万円、契約負債の減少２億20百万円によるものです。固定負債は15億18百万円となり、１億４百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少１億17百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円によるものです。

純資産合計は461億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億85百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得43億31百万円、配当金の支払７億10百万円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式の減少１億13百万円、その他の包括利益累計額の減少５億10百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は270億37百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は６億60百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益58億３百万円、減価償却費６億10百万円、棚卸資産の増加による資金減少48億13百万円、売上債権の増加による資金減少19億60百万円、仕入債務の増加による資金増加19億47百万円、法人税等の支払13億２百万円、法人税等の還付９億２百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は５百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億56百万円、有形固定資産の取得による支出１億48百万円、無形固定資産の取得による支出１億24百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は８億28百万円となりました。これは主に、配当金の支払７億10百万円、長期借入金の返済による支出１億17百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　足元の業績は好調に推移しているものの、今後の市場環境における不確実性も踏まえた上で、2026年９月11日に「通期連結業績予想の修正及び中間期連結業績予想の公表に関するお知らせ」を公表しております。今後も継続事業の成長基盤をより強固なものとし、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,215	27,037
売掛金	12,045	13,676
電子記録債権	58	150
商品及び製品	16,208	17,026
原材料及び貯蔵品	5,994	9,982
その他	3,761	2,209
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	65,281	70,081
固定資産
有形固定資産	714	747
無形固定資産	1,899	1,517
投資その他の資産
投資有価証券	1,720	1,481
その他	1,852	1,922
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	3,548	3,379
固定資産合計	6,162	5,644
資産合計	71,444	75,725
負債の部
流動負債
買掛金	13,297	15,197
電子記録債務	1,108	1,084
１年内返済予定の長期借入金	234	234
未払金	2,645	3,181
未払費用	1,972	1,466
未払法人税等	1,432	1,537
契約負債	4,893	4,672
役員賞与引当金	20	－
製品保証引当金	267	75
株主優待引当金	45	77
その他	902	494
流動負債合計	26,820	28,021
固定負債
長期借入金	1,314	1,197
退職給付に係る負債	172	195
役員退職慰労引当金	114	114
その他	21	10
固定負債合計	1,622	1,518
負債合計	28,443	29,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	41,760	45,344
自己株式	△730	△617
株主資本合計	42,280	45,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△198	△428
繰延ヘッジ損益	158	△33
為替換算調整勘定	41	37
退職給付に係る調整累計額	716	634
その他の包括利益累計額合計	719	209
純資産合計	43,000	46,186
負債純資産合計	71,444	75,725

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	60,102	55,149
売上原価	42,393	41,492
売上総利益	17,708	13,657
販売費及び一般管理費	12,159	7,868
営業利益	5,548	5,788
営業外収益
受取利息	23	34
受取配当金	30	22
投資有価証券売却益	26	－
受取賃貸料	41	33
受取補償金	－	14
その他	33	26
営業外収益合計	156	130
営業外費用
支払利息	5	12
為替差損	17	59
支払手数料	26	43
その他	12	14
営業外費用合計	62	130
経常利益	5,643	5,788
特別利益
固定資産売却益	12	－
投資有価証券売却益	200	－
事業譲渡益	－	16
特別利益合計	212	16
特別損失
固定資産除却損	1	1
減損損失	50	－
特別損失合計	52	1
税金等調整前中間純利益	5,803	5,803
法人税、住民税及び事業税	939	1,434
法人税等調整額	247	37
法人税等合計	1,186	1,472
中間純利益	4,616	4,331
親会社株主に帰属する中間純利益	4,616	4,331

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	4,616	4,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	△230
繰延ヘッジ損益	117	△192
為替換算調整勘定	29	△4
退職給付に係る調整額	△19	△82
その他の包括利益合計	297	△510
中間包括利益	4,913	3,820
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,913	3,820

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,803	5,803
減価償却費	712	610
受取利息及び受取配当金	△54	△56
支払利息	5	12
減損損失	50	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△226	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,966	△1,960
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,282	△4,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,450	1,947
未収入金の増減額（△は増加）	△455	△512
未払金の増減額（△は減少）	△1,179	548
その他	△403	△563
小計	4,486	1,016
利息及び配当金の受取額	54	56
利息の支払額	△2	△12
法人税等の支払額	△2,612	△1,302
法人税等の還付額	62	902
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,987	660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△111	△148
有形固定資産の売却による収入	12	－
無形固定資産の取得による支出	△114	△124
投資有価証券の取得による支出	△199	－
投資有価証券の売却による収入	201	256
その他	26	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500	－
長期借入金の返済による支出	△35	△117
自己株式の取得による支出	△7,477	△0
配当金の支払額	△912	△710
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,925	△828
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,096	△177
現金及び現金同等物の期首残高	31,609	27,215
現金及び現金同等物の中間期末残高	26,512	27,037

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得枠拡大）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、2026年11月13日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大するとともに、当該取得枠の範囲内で自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

詳しくは、本日公表の「自己株式取得に係る事項の一部変更（取得枠の拡大）に関するお知らせ」及び「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）、自己株式の公開買付け及び市場買付けに関するお知らせ」をご参照ください。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（重要な後発事象の注記）