○添付資料の目次

 

 

 

 

○　第２四半期（中間期）決算短信補足資料

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の業績は、売上高は宝酒造インターナショナルグループが大きく増加し、宝酒造やタカラバイオグループも増加しましたので210,870百万円（前年同期比13.0％増）となり、売上総利益は69,753百万円（同13.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費や人件費などが増加しましたので56,640百万円（同5.2％増）となり、営業利益は13,112百万円（同68.4％増）となりました。経常利益は、支払利息が増加しましたが、受取配当金の増加や前年同期の為替差損が当期は為替差益となったことなどにより12,764百万円（同72.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失に公開買付関連費用やタカラバイオ株式会社で希望退職者の募集に伴う割増退職金などの事業構造改革費用を計上しましたが、法人税等では繰延税金資産の計上などがありましたので11,682百万円（同105.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

 

[宝酒造]

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、焼酎は減少しましたが、清酒は“松竹梅「天」”などが増加したことにより増加いたしました。ソフトアルコール飲料は価格改定前の前倒し出荷の影響などもあり、“タカラ「焼酎ハイボール」”などが増加しましたので増加いたしました。調味料は、本みりんや料理清酒が増加しましたので増加いたしました。原料用アルコール等は減少いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は59,669百万円（前年同期比3.3％増）となりました。売上原価は、原材料価格の上昇や為替の影響などもあり45,205百万円（同4.8％増）となり、売上総利益は14,464百万円（同1.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などが減少し11,825百万円（同2.8％減）となり、営業利益は2,638百万円（同7.1％増）となりました。

 

 

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、ウイスキーが引き続き増加し、清酒やその他酒類も増加しましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業の売上高も和酒や水産品などの付加価値が高く差異化された商品のラインアップの拡充を進めたことや価格改定効果などもあり増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は125,051百万円（前年同期比20.4％増）となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い増加しましたが、米国での関税還付の影響などもあり82,574百万円（同18.5％増）となり、売上総利益は42,477百万円（同24.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し32,997百万円（同19.7％増）となり、営業利益は9,479百万円（同42.4％増）となりました。

 

 

[タカラバイオグループ]

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、機器および受託は減少しましたが、試薬および遺伝子医療は増加いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は19,525百万円（前年同期比3.9％増）となりました。売上原価は、売上構成の変化の影響などにより9,222百万円（同12.0％増）となり、売上総利益は10,303百万円（同2.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、Takara Bio USA, Inc.の条件付対価（注）の公正価値減少に加え、各種費用の抑制等により10,896百万円（同15.6％減）となり、営業損失は593百万円（前年同期は営業損失2,342百万円）となりました。

 

（注）2025年１月に実施したCurio Bioscience, Inc.の株式取得において、取得対価の一部についてはSpatial製品の開発および売上の達成時に対価を支払う条件付対価契約を締結しており、達成可能性を見積もったうえで、その現在価値を負債に計上しております。当該負債については、定期的に達成可能性の見直しを行っており、見直しの結果生じた差額については販売費及び一般管理費で処理しております。

 

 

[その他]

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、貨物運送事業やワイン輸入販売などが増加し16,330百万円（前年同期比4.7％増）となりました。売上原価は13,437百万円（同4.1％増）となり、売上総利益は2,893百万円（同7.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費などが増加し1,003百万円（同1.9％増）となり、営業利益は1,889百万円（同10.6％増）となりました。

 

品種別販売実績

（注）販売金額には酒税を含んでおります。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における流動資産は250,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,286百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が2,860百万円、流動資産のその他が4,885百万円それぞれ増加し、現金及び預金が7,705百万円減少したことによるものであります。固定資産は268,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,910百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は518,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,070百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末における流動負債は141,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,080百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が49,348百万円、１年内償還予定の社債が5,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は109,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,219百万円減少いたしました。これは主に社債が流動負債への振替により5,000百万円、固定負債のその他が6,031百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は250,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,860百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は268,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,790百万円減少いたしました。これは主にタカラバイオ株式会社を完全子会社化したことに伴う会計処理などにより資本剰余金が2,804百万円、利益剰余金が5,949百万円、非支配株主持分が39,837百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,715百万円、為替換算調整勘定が5,029百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は50.5％）となりました。

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益14,217百万円、減価償却費6,374百万円、投資有価証券売却益3,653百万円、棚卸資産の増加1,670百万円、その他の流動資産の増加3,301百万円、法人税等の支払額6,442百万円などにより5,225百万円の収入と、前年同期に比べ742百万円の収入減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5,267百万円、投資有価証券の売却による収入4,075百万円などにより111百万円の支出と、前年同期に比べ18,241百万円の支出減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額49,209百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円、配当金の支払額5,979百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出52,573百万円などにより14,050百万円の支出と、前年同期に比べ7,255百万円の支出増加となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含めた当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7,490百万円減少し61,634百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年５月13日に公表いたしました業績予想を修正しております。

　当社グループの主要セグメントの売上高は、宝酒造では焼酎などが増加となり、宝酒造インターナショナルグループでは海外酒類事業、海外日本食材卸事業ともに引き続き好調に推移することにより、いずれも前回予想を上回る見通しです。一方、タカラバイオグループでは、世界的なライフサイエンス研究市場の低迷が継続する見込みであることや、日本における受託事業の新規案件獲得の未達などにより、前回予想を下回りますが、当社グループ全体の売上高は前回予想を上回る見通しです。

　営業利益は、宝酒造インターナショナルグループでは売上高の増加ならびに相互関税還付金の計上等による売上総利益の増加により、前回予想を上回る見通しです。一方、宝酒造では販売費及び一般管理費の効率的な運用に努めるものの、容器包装品等のコストアップや為替影響により売上原価率が上昇し、売上総利益が減少することで前回予想を下回る見通しです。タカラバイオグループは、売上高は前回予想を下回りますが、相互関税還付金の計上やSpatial製品の開発および売上進捗に応じた対価の見直しによる費用減少を織り込み、前回予想並みで着地する見通しです。以上の結果、当社グループ全体の営業利益は前回予想を上回る見通しです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、受託製造にかかる設備の減損損失や割増退職金など、タカラバイオにおける事業構造改革等に伴う特別損失が増加するものの、不動産の売却等による特別利益の増加が大きく寄与し、前回予想を上回る見通しです。

　事業セグメントの予想値の詳細につきましては、本日公表の「2027年３月期　第２四半期（中間期） 決算短信補足資料」（PAGE10/15～15/15）をご参照ください。

 

 

（通期連結業績予想）

 

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

　連結子会社株式の譲渡

当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタカラ物流システム株式会社（以下、「タカラ物流システム」という。）の株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１．株式譲渡の理由

当社グループは、2026年５月13日に公表いたしました「宝グループ中期経営計画2030」の基本方針として、「長期Vision 2050の実現及び成長軌道への回復に向けた事業ポートフォリオ戦略」を掲げ、経営資源の選択と集中を迅速に進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

タカラ物流システムは、輸送・倉庫事業を中心に様々な物流サービスを提供しており、全国的な物流ネットワークを有していることを強みとしております。当該ネットワークを活用しながら宝酒造株式会社（以下、「宝酒造」という。）に加え、外部顧客向け販売（以下、「外販」という。）の拡大も推進しており、売上高及び利益は堅調に推移しております。

しかしながら、中長期的には国内の人口動態やアルコール消費量の動向により、宝酒造の取扱物量の減少が見込まれることから、タカラ物流システムの物流機能を維持・強化していくためには、外販の継続的な拡大が重要な課題となっております。

また、近年の物流業界におけるドライバーや荷役作業員等の人材確保難に加え、これを背景とした物流関連法令の改正や人件費の上昇への対応が求められるなか、新たな設備投資や省人化投資、人財への投資等、さらなる経営資源の投入が必要な状況であります。

このような状況においては、「物流」をコア事業とする新たな株主のもとで、タカラ物流システムの持続的な成長及び従業員の雇用の維持・確保を図ることで、当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進することが、グループ全体の企業価値向上に資するものと判断し、同社株式を譲渡することを決定いたしました。

 

２．譲渡する子会社の概要

 

３．譲渡する相手先の名称

株式会社中央倉庫

 

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

 

５．譲渡の日程

 

６．今後の見通し

本株式譲渡の実行により、2028年３月期の連結会計年度において、関係会社株式売却益3,625百万円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。なお、最終的な株式譲渡価額は、株式譲渡契約に基づく価格調整等を経て決定されるため、当該売却益の計上額が変動する可能性があります。

また、譲渡実行後、タカラ物流システム及び同社の連結子会社であるティービー株式会社は当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる予定であります。

　重要な資産の譲渡

当社は、2026年９月15日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社である川東商事株式会社が保有する不動産を譲渡することを決議し、譲渡対象資産の大部分について2026年11月10日までに売買契約を締結いたしました。

 

１．譲渡の理由

当社グループは、「宝グループ中期経営計画2030」において、「長期Vision 2050の実現に向けた事業ポートフォリオ戦略」や、「ROIC重視の再徹底」等を基本方針とし、最終年度である2031年３月期のROIC目標を７％以上と掲げております。また、財務方針のひとつとして、「有利子負債の活用と政策保有株式・保有不動産売却を原資とした株主還元策により資本コストを低減する」と定めております。

その方針に基づき、資本効率の観点から保有意義を検証した結果、下記の保有不動産を譲渡することを決定いたしました。

 

２．譲渡資産の内容

 

３．譲渡先の概要

譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先は当社の関連当事者には該当せず、当社との間に記載すべき資本関係及び人的関係はありません。

 

４．譲渡の日程

 

５．今後の見通し

当該不動産の譲渡に伴い、2027年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約88億円を特別利益として計上する見込みであります。なお、最終的な売却益は譲渡条件等により変動する可能性があります。