○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………………………………………	10
（重要な後発事象に関する注記）……………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけております。このビジョンの実現に向け、タカミヤプラットフォームを業界のスタンダードにすべく、研究開発拠点「Takamiya Lab.」、機材供給拠点「Base」や、システム投資を進め、「OPE-MANE」(*1)をはじめとしたプラットフォーム事業を中心として、新たな価値の創造に努めてまいりました。

当中間連結会計年度において、販売環境が厳しい中でも、「OPE-MANE」の新規ユーザーは着実に増加し、リカーリング売上など、プラットフォーム事業の拡大は進捗いたしました。レンタル事業においても、堅調な建設需要を背景に、プラットフォーム事業への移行を進めるため、選別受注を継続し、利益率の向上に努めました。また、物価や、人件費など各種費用が上昇傾向にある中、部門間での人材の相互活用（コイン制度）や、DX投資など社内効率化、生産性向上に努めました。

利益率改善と販管費抑制の効果が定着してきた結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21,295百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益1,352百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益1,181百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益603百万円（前年同期比4.8％増）となりました。なお、当中間連結会計期間において、賃貸契約満了に伴い、Base2拠点の閉鎖を決定したことから、減損損失を137百万円計上しております。なお、2026年３月期にかかる各数値において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値で記載しております。

各セグメントなどの詳細につきましては、以下URL（決算説明資料）にてご説明いたします。

https://corp.takamiya.co/Portals/0/ir/決算説明資料/2027_3/2027年3月期第2四半期%20決算説明資料.pdf

(*1)「OPE-MANE」について、https://pg.takamiya.co/OPE-MANE.html

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、72,928百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,670百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1,423百万円、賃貸資産（純額）の減少1,200百万円、建設仮勘定の増加1,018百万円等によるものであります。

負債合計は、48,734百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,163百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少808百万円、その他（流動負債）の減少742百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少510百万円、その他（固定負債）の増加844百万円等によるものであります。

純資産合計は、24,194百万円となり、前連結会計年度末と比べ492百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益603百万円及び剰余金の配当458百万円による利益剰余金の増加144百万円、為替換算調整勘定の増加220百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の収入（前年同期は713百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,047百万円、減価償却費2,955百万円、賃貸資産の取得による支出794百万円、棚卸資産の増加額891百万円、仕入債務の減少額833百万円、法人税等の支払額1,028百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の支出（前年同期は467百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出379百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,530百万円の支出（前年同期は758百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出3,510百万円、配当金の支払額458百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,772	8,349
受取手形、売掛金及び契約資産	10,899	10,278
商品及び製品	5,517	5,635
仕掛品	736	741
原材料及び貯蔵品	1,137	1,205
その他	545	760
貸倒引当金	△327	△350
流動資産合計	28,282	26,620
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	56,389	56,595
減価償却累計額及び減損損失累計額	△34,532	△35,938
賃貸資産（純額）	21,857	20,656
建物及び構築物	13,065	13,214
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,555	△6,982
建物及び構築物（純額）	6,509	6,232
機械装置及び運搬具	4,692	4,938
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,474	△3,663
機械装置及び運搬具（純額）	1,217	1,274
土地	9,873	9,887
リース資産	1,592	1,835
減価償却累計額	△1,267	△1,343
リース資産（純額）	325	492
建設仮勘定	1,463	2,482
その他	2,572	2,704
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,128	△2,227
その他（純額）	444	477
有形固定資産合計	41,691	41,502
無形固定資産
借地権	327	327
のれん	122	114
その他	316	287
無形固定資産合計	767	730
投資その他の資産
投資有価証券	580	728
差入保証金	1,044	1,080
退職給付に係る資産	292	293
繰延税金資産	561	508
その他	1,412	1,496
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	3,858	4,075
固定資産合計	46,316	46,308
資産合計	74,599	72,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,307	4,499
短期借入金	4,705	4,773
１年内償還予定の社債	845	845
１年内返済予定の長期借入金	7,020	7,021
リース債務	214	196
未払法人税等	1,084	513
契約負債	70	107
賞与引当金	550	396
役員賞与引当金	0	－
役員株式給付引当金	37	37
ポイント引当金	23	43
工事損失引当金	4	2
設備関係支払手形	248	194
その他	3,180	2,437
流動負債合計	23,293	21,070
固定負債
社債	5,258	4,835
長期借入金	19,263	18,751
リース債務	247	383
繰延税金負債	201	184
役員退職慰労引当金	9	10
役員株式給付引当金	41	57
退職給付に係る負債	905	931
資産除去債務	185	175
その他	1,490	2,334
固定負債合計	27,603	27,664
負債合計	50,897	48,734
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	19,470	19,615
自己株式	△327	△290
株主資本合計	22,105	22,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217	316
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	505	725
退職給付に係る調整累計額	193	185
その他の包括利益累計額合計	916	1,227
新株予約権	485	485
非支配株主持分	194	193
純資産合計	23,701	24,194
負債純資産合計	74,599	72,928

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	21,283	21,295
売上原価	14,062	13,579
売上総利益	7,220	7,715
販売費及び一般管理費	6,130	6,363
営業利益	1,090	1,352
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	15	17
受取賃貸料	38	35
賃貸資産受入益	14	5
スクラップ売却収入	57	61
匿名組合投資利益	49	－
倉庫保管料	－	45
為替差益	－	0
その他	68	61
営業外収益合計	249	235
営業外費用
支払利息	252	302
支払手数料	59	66
為替差損	50	－
その他	40	38
営業外費用合計	403	406
経常利益	936	1,181
特別利益
固定資産売却益	18	11
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	45	11
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	6
減損損失	－	137
特別損失合計	5	144
税金等調整前中間純利益	977	1,047
法人税、住民税及び事業税	409	443
法人税等調整額	△18	△0
法人税等合計	391	442
中間純利益	585	604
非支配株主に帰属する中間純利益	9	1
親会社株主に帰属する中間純利益	575	603

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	585	604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	98
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△302	220
退職給付に係る調整額	△3	△8
その他の包括利益合計	△276	310
中間包括利益	309	915
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	299	913
非支配株主に係る中間包括利益	9	1

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	977	1,047
減価償却費	2,962	2,955
のれん償却額	8	8
減損損失	－	137
賃貸資産除却に伴う原価振替額	28	28
賃貸資産売却に伴う原価振替額	21	59
賃貸資産の取得による支出	△1,127	△794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△140	△153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	22
受取利息及び受取配当金	△22	△25
支払利息	252	302
為替差損益（△は益）	86	△7
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△27	－
有形固定資産除却損	－	2
無形固定資産除却損	－	4
匿名組合投資損益（△は益）	△49	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△453	684
棚卸資産の増減額（△は増加）	△812	△891
仕入債務の増減額（△は減少）	△501	△833
その他	159	△703
小計	1,343	1,840
利息及び配当金の受取額	22	25
利息の支払額	△248	△300
法人税等の支払額	△403	△1,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	713	537

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△260	△210
定期預金の払戻による収入	210	210
有形固定資産の取得による支出	△496	△379
有形固定資産の売却による収入	28	11
無形固定資産の取得による支出	△35	△33
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	69	－
貸付けによる支出	△31	－
匿名組合出資金の払戻による収入	50	－
その他	－	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△467	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△785	2
リース債務の返済による支出	△190	△139
長期借入れによる収入	4,500	3,000
長期借入金の返済による支出	△3,471	△3,510
社債の償還による支出	△352	△422
配当金の支払額	△457	△458
非支配株主への配当金の支払額	－	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△758	△1,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△590	△1,423
現金及び現金同等物の期首残高	8,524	9,402
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,934	7,979

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	プラットフォーム事業	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,057	4,460	6,837	590	13,945	－	13,945
その他の収益	1,010	－	6,017	310	7,338	－	7,338
外部顧客への売上高	3,068	4,460	12,854	900	21,283	－	21,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	86	172	1,515	1,773	△1,773	－
計	3,068	4,546	13,027	2,415	23,057	△1,773	21,283
セグメント利益	627	87	1,833	37	2,586	△1,496	1,090

（注）１．セグメント利益の調整額△1,496百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	プラットフォーム事業	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,928	3,913	6,876	405	13,124	－	13,124
その他の収益	1,106	－	6,734	328	8,170	－	8,170
外部顧客への売上高	3,035	3,913	13,611	734	21,295	－	21,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	116	171	1,583	1,871	△1,871	－
計	3,035	4,029	13,783	2,318	23,166	△1,871	21,295
セグメント利益又は損失（△）	593	47	2,260	△9	2,892	△1,540	1,352

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,540百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は137百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	8,304百万円	8,349百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△370	△370
現金及び現金同等物	7,934	7,979

（重要な後発事象に関する注記）

当社は2026年10月30日開催の取締役会において、中央ビルト工業株式会社（以下、「中央ビルト工業」）の全株式を取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。

１．被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称

中央ビルト工業株式会社

事業の内容

土木・建築用仮設機材の製造・販売ならびに賃貸

各種省力化型枠工法の設計・施工ならびに関連部材の製造・販売及び賃貸

２．株式取得の理由

当社グループは、仮設機材の開発・製造・販売・レンタル及び仮設工事の計画・設計・施工を通じて、建設業界の課題解決に取り組んでおります。特に、仮設機材の供給・物流・製造機能を有機的に連携させる「仮設プラットフォーム事業」の拡大を重要な成長施策の一つとして位置付けております。足場運用マネジメントサービス「OPE-MANE」の機材供給拠点を拡充すべく、今後５年間で、現在全国に展開する29拠点の機材Base及び2027年春に開設予定の２拠点に加え、さらなる拠点展開を進め、全国50拠点体制の実現を目指しております。

中央ビルト工業は、仮設機材の製造・販売・レンタル等の事業を長年にわたり展開しており、豊富な経験と高い技術力、専門的なノウハウを蓄積するとともに、全国に機材センター及び製造拠点等の事業基盤を有しております。

当社は、同社が長年培ってきた技術力やノウハウ等の経営資源と当社グループの事業基盤を融合させるとともに、本件株式取得により新たに加わる６か所の機材拠点（九州２か所、中部１か所、関東２か所、関西１か所）を活用することで、全国的な拠点ネットワークの拡充と仮設機材の供給体制の一層の強化を図ってまいります。さらに、拠点配置及び製造機能の最適化、資産効率の向上等のシナジー効果も期待しております。

これらの取り組みにより、事業基盤の強化を図るとともに、仮設プラットフォーム事業のさらなる拡大及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。

なお、本件株式取得に先立ち、中央ビルト工業を吸収分割会社、旭化成住工株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下、「本件カーブアウト」）により、中央ビルト工業が営む住宅鉄骨事業に関する権利義務を旭化成住工株式会社へ承継させる予定です。本件株式取得は、本件カーブアウト後の中央ビルト工業を対象としております。

３．株式取得の時期

2027年４月１日（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数	５株
取得価額	相手方の意向により非開示
取得後の持分比率	100.0％

５．株式取得の相手先の概要

名称	旭化成ホームズ株式会社
所在地	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地