○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の世界経済は、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響が継続したことに加え、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いています。地域別では、米国は底堅く推移した一方、欧州では製造業の低迷が継続し、中国では不動産市況の調整に加え、内需の弱さがみられるなど、地域ごとに差のある展開となりました。

自動車業界では、世界的なEV戦略の見直しが継続しています。BEV（電気自動車）需要の伸びは地域によってばらつきがみられる一方、北米を中心にHEV（ハイブリッド車）需要は堅調に推移しており、自動車メーカー各社は、BEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。また、中国では需要減速の影響がみられ、欧州では需要回復が力強さを欠く状況が続きました。加えて、関税政策の影響が継続する米国などでは、完成車メーカーによる生産・供給体制の最適化に向けた動きが続いています。

当社グループは、こうした事業環境の変化に対応するため、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの変革を進めています。Mobility事業のうち４輪車向けでは、HEVやBEVを中心に、多様なパワートレインに適用される部品の受注が堅調に推移しています。中国市場では需要減速の影響を受けつつも、現地完成車メーカーからの受注拡大が進展しています。欧州においては、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を着実に推進しています。２輪車向けでは、ICE（エンジン車）向け部品の販売が東南アジアで堅調に推移し、インドでは市場成長を背景に伸長したことに加え、電動化領域においても、当社製e-Axle（EV駆動ユニット）の外販活動が着実に進展しています。

Energy Solution事業では、生成AIの普及に伴いAIデータセンター向けを中心に需要が急拡大しているハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の供給能力拡大に取り組んでいます。このうち、山梨県南アルプス市において建設を進めていた新工場の引渡しが完了し、稼働開始に向けた準備を進めています。また、既存の北杜工場においても生産能力の拡張に取り組んでいます。

このような状況において、当中間連結会計期間における連結売上高は175,992百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、連結営業利益は8,790百万円（同3.4％増）となりました。連結経常利益は8,585百万円（同7.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4,796百万円（同10.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

販売は堅調に推移したことにより、売上高は21,017百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は1,051百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

（米州）

昨年から引き続き好調に推移し、為替の影響もあり、売上高は61,620百万円（同12.6％増）、セグメント利益は4,186百万円（同56.6％増）となりました。

（アジア）

２輪車向け販売は堅調に推移し、為替の影響もあり、売上高は41,137百万円（同7.7％増）、セグメント利益は5,065百万円（同20.1％増）となりました。

（中国）

現地完成車メーカーからの受注拡大が進展しているものの、日系完成車メーカー向け販売が低調に推移し、売上高は11,040百万円（同22.0％減）、セグメント損失は380百万円（前年同期は217百万円の利益）となりました。

（欧州）

引き続きコスト管理などの改善施策を推進しましたが、為替の影響があった一方で販売が減少したこと等により、売上高は41,176百万円（同2.3％減）、セグメント損失は1,284百万円（前年同期は652百万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前期末に比べて8,702百万円増加し、310,317百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて2,034百万円減少し、148,018百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

固定資産は、前期末に比べて10,737百万円増加し、162,299百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加によるものです。

負債は、前期末に比べて6,281百万円増加し、176,643百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて2,421百万円増加し、133,673百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は16,189百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益や、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、棚卸資産の増加や、仕入債務の減少等です。

投資活動の結果使用した資金は18,450百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。

財務活動の結果獲得した資金は5,063百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入等です。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、35,960百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,651	34,899
受取手形及び売掛金	50,204	43,251
商品及び製品	13,066	12,785
仕掛品	12,543	12,333
原材料及び貯蔵品	31,931	31,357
その他	11,162	14,808
貸倒引当金	△1,506	△1,418
流動資産合計	150,052	148,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	68,441	67,703
減価償却累計額	△39,390	△39,923
減損損失累計額	△5	－
建物及び構築物（純額）	29,046	27,779
機械装置及び運搬具	334,012	329,766
減価償却累計額	△272,856	△272,010
減損損失累計額	△404	△931
機械装置及び運搬具（純額）	60,751	56,824
工具、器具及び備品	19,805	19,600
減価償却累計額	△15,601	△15,872
減損損失累計額	－	△1
工具、器具及び備品（純額）	4,204	3,727
土地	10,234	10,066
建設仮勘定	24,710	38,307
有形固定資産合計	128,947	136,705
無形固定資産
のれん	586	471
顧客関連資産	1,189	885
ソフトウエア	761	667
ソフトウエア仮勘定	15	5
その他	435	371
無形固定資産合計	2,988	2,402
投資その他の資産
投資有価証券	9,798	11,482
出資金	1,648	1,775
長期貸付金	124	99
繰延税金資産	5,192	4,798
その他	2,863	5,034
投資その他の資産合計	19,626	23,190
固定資産合計	151,561	162,299
資産合計	301,614	310,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,892	19,991
短期借入金	45,206	44,606
１年内返済予定の長期借入金	16,734	19,167
未払金	6,339	7,339
未払費用	10,307	11,374
未払法人税等	2,511	1,841
賞与引当金	3,565	4,059
役員賞与引当金	51	30
製品保証引当金	22	21
債務保証損失引当金	200	200
訴訟損失引当金	662	1,028
構造改革引当金	6,108	4,453
その他	5,252	5,680
流動負債合計	117,857	119,795
固定負債
長期借入金	36,796	41,085
繰延税金負債	3,929	4,432
退職給付に係る負債	8,451	8,204
その他	3,327	3,126
固定負債合計	52,504	56,848
負債合計	170,361	176,643
純資産の部
株主資本
資本金	5,675	5,704
資本剰余金	73	101
利益剰余金	91,156	94,970
自己株式	△8	△8
株主資本合計	96,897	100,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,017	4,502
為替換算調整勘定	21,644	19,266
退職給付に係る調整累計額	470	496
その他の包括利益累計額合計	25,132	24,265
非支配株主持分	9,223	8,640
純資産合計	131,252	133,673
負債純資産合計	301,614	310,317

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	168,545	175,992
売上原価	142,870	149,055
売上総利益	25,675	26,937
販売費及び一般管理費	17,176	18,146
営業利益	8,498	8,790
営業外収益
受取利息	289	382
受取配当金	218	235
為替差益	652	－
受取補償金	0	596
その他	229	555
営業外収益合計	1,390	1,771
営業外費用
支払利息	1,073	1,216
投資有価証券評価損	19	68
持分法による投資損失	180	75
貸倒引当金繰入額	398	21
為替差損	－	433
その他	253	159
営業外費用合計	1,924	1,976
経常利益	7,964	8,585
特別利益
固定資産売却益	22	24
退職給付制度終了益	25	－
投資有価証券売却益	－	12
社会保険負担金等還付益	－	※１ 2,688
特別利益合計	48	2,726
特別損失
固定資産売却損	4	4
固定資産除却損	13	28
訴訟損失引当金繰入額	168	461
構造改革費用	－	279
減損損失	－	※２ 871
生産準備変更関連費用	－	※３ 436
投資有価証券評価損	－	309
特別損失合計	186	2,392
税金等調整前中間純利益	7,826	8,919
法人税等	2,968	3,479
中間純利益	4,858	5,439
非支配株主に帰属する中間純利益	525	643
親会社株主に帰属する中間純利益	4,332	4,796

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	4,858	5,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	637	1,554
為替換算調整勘定	1,384	△2,693
退職給付に係る調整額	△485	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	△47	△15
その他の包括利益合計	1,489	△1,189
中間包括利益	6,347	4,250
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,597	3,930
非支配株主に係る中間包括利益	749	320

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,826	8,919
減価償却費	8,841	9,474
減損損失	－	871
のれん償却額	114	114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	381	△86
賞与引当金の増減額（△は減少）	939	548
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△21
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△478	99
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	661	－
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	168	768
構造改革引当金の増減額（△は減少）	－	△1,535
受取利息及び受取配当金	△508	△618
支払利息	1,073	1,216
為替差損益（△は益）	△331	123
有形固定資産除売却損益（△は益）	△4	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△12
投資有価証券評価損益（△は益）	19	377
持分法による投資損益（△は益）	180	75
生産準備変更関連費用	－	436
社会保険負担金等還付益	－	△2,688
売上債権の増減額（△は増加）	5,707	5,768
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,343	△195
仕入債務の増減額（△は減少）	△960	△204
その他	564	△2,647
小計	21,816	20,791
利息及び配当金の受取額	455	561
利息の支払額	△1,210	△1,147
法人税等の支払額	△4,153	△4,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,908	16,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,107	△18,241
有形固定資産の売却による収入	38	68
無形固定資産の取得による支出	△177	△68
投資有価証券の取得による支出	△332	△34
投資有価証券の売却による収入	0	21
貸付けによる支出	△612	△183
その他	△1	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,193	△18,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,336	220
長期借入れによる収入	3,000	9,614
長期借入金の返済による支出	△8,237	△2,607
配当金の支払額	△1,638	△983
非支配株主への配当金の支払額	△815	△903
その他	△308	△276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,663	5,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	430	△737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,482	2,065
現金及び現金同等物の期首残高	34,157	33,894
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	37,583	35,960

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。

また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１社会保険負担金等還付益

　当社ブラジル連結子会社において社会保険負担金及び税額控除に関する税務訴訟の勝訴が確定し、過年度納付分に対する控除請求権を認識したことによるものです。

※２減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
日本	事業用資産	機械装置及び運搬具	536百万円
日本	事業用資産	工具、器具及び備品	1百万円
日本	事業用資産	建設仮勘定	334百万円

当社グループは、減損を判定する際は、欧州地域を除き原則として会社単位でグルーピングしております。ただし、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

当中間連結会計期間において、生産計画変更決定に伴い上記事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は売却見込額等を用いて算出した正味売却価額によっております。

※３生産準備変更関連費用

当中間連結会計期間において、生産計画変更に伴い、当初予定していた用途での使用が見込まれなくなった生産設備のうち未検収のものについて、当社グループが負担すると見込まれる金額を生産準備変更関連費用として特別損失に計上しております。

４当社グループは、中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

５「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,302	54,735	38,196	14,151	42,158	168,545	－	168,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,467	30	3,274	1,893	719	19,384	△19,384	－
計	32,769	54,766	41,471	16,044	42,878	187,929	△19,384	168,545
セグメント利益	728	2,673	4,218	217	652	8,490	8	8,498

（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,017	61,620	41,137	11,040	41,176	175,992	－	175,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,453	96	2,856	2,633	320	18,360	△18,360	－
計	33,470	61,717	43,994	13,673	41,497	194,353	△18,360	175,992
セグメント利益又は損失（△）	1,051	4,186	5,065	△380	△1,284	8,638	152	8,790

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額152百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、固定資産に対し871百万円の減損損失を計上しました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社及びその関係会社	10,497	43,513	26,691	4,399	4	85,107
その他グローバルカスタマー	8,804	11,222	11,505	9,752	42,153	83,437
顧客との契約から生じる収益	19,302	54,735	38,196	14,151	42,158	168,545
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,302	54,735	38,196	14,151	42,158	168,545

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社及びその関係会社	11,511	49,116	28,756	2,178	0	91,563
その他グローバルカスタマー	9,506	12,426	12,380	8,861	41,176	84,352
顧客との契約から生じる収益	21,017	61,543	41,137	11,040	41,176	175,915
その他の収益	－	76	－	－	－	76
外部顧客への売上高	21,017	61,620	41,137	11,040	41,176	175,992

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。