|
1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記) ……………………………………… |
8 |
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの動きが広がり所得環境に改善の兆しが見られたものの、緊迫する国際情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不安定な為替相場により先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社が属するリユース業界におきましては、循環型社会への関心の高まりや消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、リユース品に対する需要は引き続き堅調に推移いたしました。
当中間連結会計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店28店舗を新規出店し、1店舗を閉店、FC加盟店9店舗を新規出店、2店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店572店舗、FC加盟店540舗となり、合計1,112店舗となりました。
当中間連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
|
店舗数 |
ハードオフ |
オフハウス |
モードオフ |
ガレージ オフ |
ホビーオフ |
リカーオフ |
ブックオフ |
海外 |
リユース 合計 |
|
直営店 |
206 (+13) |
151 (+2) |
14 (+1) |
12 (+1) |
106 (+8) |
3 (-1) |
66 (+1) |
14 (+2) |
572 (+27) |
|
FC加盟店 |
247 (+3) |
184 (±0) |
2 (±0) |
5 (±0) |
88 (+3) |
1 (±0) |
- |
13 (+1) |
540 (+7) |
|
合計 |
453 (+16) |
335 (+2) |
16 (+1) |
17 (+1) |
194 (+11) |
4 (-1) |
66 (+1) |
27 (+3) |
1,112 (+34) |
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコプラスおよび株式会社エコノスが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当中間連結会計期間の経営成績は、国内既存店売上高が9.2%増と好調に推移し、前期にオープンした直営店30店舗および前第3四半期から連結対象となった株式会社エコノスの69店舗の寄与により、全社売上高は22,546百万円(前年同期比30.6%増)となり、過去最高を更新しました。
利益面におきましては、期中オープンの新店28店舗(前年同期は13店舗)の開業費用の発生により販売費及び一般管理費は29.3%増となりました。以上の結果、増収効果により営業利益は1,842百万円(前年同期比38.6%増)、経常利益は1,898百万円(前年同期比32.7%増)、投資有価証券売却益1,160百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,928百万円(前年同期比108.5%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は17,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が161百万円増加、商品が664百万円増加したことによるものであります。
固定資産は16,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,165百万円増加、投資その他の資産が585百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は34,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,625百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は10,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が793百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は12,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は21,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が746百万円増加、その他有価証券評価差額金が370百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3%(前連結会計年度末は63.9%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年5月12日の「2026年3月期決算短信」で公表した通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,307,878 |
3,469,786 |
|
売掛金 |
1,724,999 |
1,756,237 |
|
商品 |
11,201,218 |
11,865,867 |
|
仕掛品 |
- |
388 |
|
その他 |
757,279 |
827,081 |
|
貸倒引当金 |
△1,109 |
△857 |
|
流動資産合計 |
16,990,266 |
17,918,505 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
3,353,734 |
3,753,262 |
|
土地 |
1,125,032 |
1,741,816 |
|
建設仮勘定 |
39,819 |
4,716 |
|
その他(純額) |
1,384,153 |
1,568,053 |
|
有形固定資産合計 |
5,902,740 |
7,067,848 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
593,409 |
595,720 |
|
のれん |
1,062,971 |
1,013,526 |
|
その他 |
39,344 |
33,243 |
|
無形固定資産合計 |
1,695,725 |
1,642,490 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,218,361 |
4,666,650 |
|
繰延税金資産 |
198,964 |
166,620 |
|
その他 |
2,632,807 |
2,805,075 |
|
貸倒引当金 |
- |
△2,804 |
|
投資その他の資産合計 |
7,050,134 |
7,635,542 |
|
固定資産合計 |
14,648,600 |
16,345,881 |
|
資産合計 |
31,638,866 |
34,264,386 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
100,549 |
114,140 |
|
短期借入金 |
5,090,000 |
5,883,200 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
286,682 |
289,108 |
|
未払法人税等 |
672,395 |
1,183,482 |
|
契約負債 |
23,093 |
26,683 |
|
その他 |
2,798,137 |
2,605,256 |
|
流動負債合計 |
8,970,857 |
10,101,872 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
484,233 |
530,612 |
|
資産除去債務 |
1,052,193 |
1,274,758 |
|
退職給付に係る負債 |
86,381 |
89,890 |
|
繰延税金負債 |
38,316 |
154,229 |
|
その他 |
676,839 |
633,899 |
|
固定負債合計 |
2,337,963 |
2,683,390 |
|
負債合計 |
11,308,821 |
12,785,263 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,676,275 |
1,676,275 |
|
資本剰余金 |
1,930,432 |
1,930,432 |
|
利益剰余金 |
14,567,475 |
15,313,834 |
|
自己株式 |
△22,100 |
△22,551 |
|
株主資本合計 |
18,152,082 |
18,897,990 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,989,442 |
2,360,247 |
|
為替換算調整勘定 |
75,166 |
98,057 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,064,609 |
2,458,305 |
|
非支配株主持分 |
113,354 |
122,827 |
|
純資産合計 |
20,330,045 |
21,479,123 |
|
負債純資産合計 |
31,638,866 |
34,264,386 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
17,257,318 |
22,546,353 |
|
売上原価 |
5,447,283 |
7,151,706 |
|
売上総利益 |
11,810,035 |
15,394,646 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,481,321 |
13,552,601 |
|
営業利益 |
1,328,713 |
1,842,045 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,665 |
4,554 |
|
受取配当金 |
72,347 |
59,227 |
|
受取地代家賃 |
15,193 |
10,811 |
|
リサイクル収入 |
9,619 |
9,853 |
|
その他 |
18,009 |
30,477 |
|
営業外収益合計 |
117,835 |
114,923 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,230 |
53,563 |
|
その他 |
822 |
5,265 |
|
営業外費用合計 |
16,053 |
58,828 |
|
経常利益 |
1,430,495 |
1,898,140 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
220 |
120 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
1,160,496 |
|
特別利益合計 |
220 |
1,160,616 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
363 |
987 |
|
減損損失 |
19,994 |
94,226 |
|
特別損失合計 |
20,357 |
95,213 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,410,357 |
2,963,544 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
476,288 |
1,053,035 |
|
法人税等調整額 |
5,729 |
△21,130 |
|
法人税等合計 |
482,018 |
1,031,905 |
|
中間純利益 |
928,339 |
1,931,638 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
3,170 |
2,664 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
925,168 |
1,928,974 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
928,339 |
1,931,638 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
62,880 |
370,804 |
|
為替換算調整勘定 |
3,764 |
25,563 |
|
その他の包括利益合計 |
66,644 |
396,367 |
|
中間包括利益 |
994,984 |
2,328,006 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
987,787 |
2,322,670 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
7,196 |
5,335 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社のリユース事業全般における棚卸資産の評価方法は売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、このうちブックオフ事業につきましては当中間連結会計期間より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
当該変更は、2025年10月に株式会社エコノスを連結子会社化したことを契機に、当中間連結会計期間の期首より当社の在庫管理システムを変更し、当社と株式会社エコノスにおけるブックオフ業態の原価管理方法を統一することに伴うものであり、より適切な棚卸資産の評価を行うことができると判断いたしました。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから会計方針を遡及適用することは実務上不可能であり、当中間連結会計期間の期首時点において遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、過年度遡及は行わず、前連結会計年度の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
2026年5月に設立されたHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。