○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記) ………………………………………

8

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの動きが広がり所得環境に改善の兆しが見られたものの、緊迫する国際情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不安定な為替相場により先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社が属するリユース業界におきましては、循環型社会への関心の高まりや消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、リユース品に対する需要は引き続き堅調に推移いたしました。

当中間連結会計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店28店舗を新規出店し、1店舗を閉店、FC加盟店9店舗を新規出店、2店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店572店舗、FC加盟店540舗となり、合計1,112店舗となりました。

当中間連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。

(単位:店)

店舗数

ハードオフ

オフハウス

モードオフ

ガレージ

オフ

ホビーオフ

リカーオフ

ブックオフ

海外

リユース

合計

直営店

206

(+13)

151

(+2)

14

(+1)

12

(+1)

106

(+8)

3

(-1)

66

(+1)

14

(+2)

572

(+27)

FC加盟店

247

(+3)

184

(±0)

2

(±0)

5

(±0)

88

(+3)

1

(±0)

-

13

(+1)

540

(+7)

合計

453

(+16)

335

(+2)

16

(+1)

17

(+1)

194

(+11)

4

(-1)

66

(+1)

27

(+3)

1,112

(+34)

 

  (注)1.(  )内は期中増減数を表しております。

2.子会社の株式会社エコプラスおよび株式会社エコノスが運営する店舗は直営店に含めております。

3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。

 

当中間連結会計期間の経営成績は、国内既存店売上高が9.2%増と好調に推移し、前期にオープンした直営店30店舗および前第3四半期から連結対象となった株式会社エコノスの69店舗の寄与により、全社売上高は22,546百万円(前年同期比30.6%増)となり、過去最高を更新しました。

 利益面におきましては、期中オープンの新店28店舗(前年同期は13店舗)の開業費用の発生により販売費及び一般管理費は29.3%増となりました。以上の結果、増収効果により営業利益は1,842百万円(前年同期比38.6%増)、経常利益は1,898百万円(前年同期比32.7%増)、投資有価証券売却益1,160百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,928百万円(前年同期比108.5%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は17,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が161百万円増加、商品が664百万円増加したことによるものであります。

固定資産は16,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,165百万円増加、投資その他の資産が585百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は34,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,625百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は10,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が793百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は12,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加いたしました。

 

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は21,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が746百万円増加、その他有価証券評価差額金が370百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.3%(前連結会計年度末は63.9%)となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年5月12日の「2026年3月期決算短信」で公表した通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,307,878

3,469,786

売掛金

1,724,999

1,756,237

商品

11,201,218

11,865,867

仕掛品

-

388

その他

757,279

827,081

貸倒引当金

△1,109

△857

流動資産合計

16,990,266

17,918,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,353,734

3,753,262

土地

1,125,032

1,741,816

建設仮勘定

39,819

4,716

その他(純額)

1,384,153

1,568,053

有形固定資産合計

5,902,740

7,067,848

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

593,409

595,720

のれん

1,062,971

1,013,526

その他

39,344

33,243

無形固定資産合計

1,695,725

1,642,490

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,218,361

4,666,650

繰延税金資産

198,964

166,620

その他

2,632,807

2,805,075

貸倒引当金

-

△2,804

投資その他の資産合計

7,050,134

7,635,542

固定資産合計

14,648,600

16,345,881

資産合計

31,638,866

34,264,386

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

100,549

114,140

短期借入金

5,090,000

5,883,200

1年内返済予定の長期借入金

286,682

289,108

未払法人税等

672,395

1,183,482

契約負債

23,093

26,683

その他

2,798,137

2,605,256

流動負債合計

8,970,857

10,101,872

固定負債

 

 

長期借入金

484,233

530,612

資産除去債務

1,052,193

1,274,758

退職給付に係る負債

86,381

89,890

繰延税金負債

38,316

154,229

その他

676,839

633,899

固定負債合計

2,337,963

2,683,390

負債合計

11,308,821

12,785,263

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

1,930,432

1,930,432

利益剰余金

14,567,475

15,313,834

自己株式

△22,100

△22,551

株主資本合計

18,152,082

18,897,990

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,989,442

2,360,247

為替換算調整勘定

75,166

98,057

その他の包括利益累計額合計

2,064,609

2,458,305

非支配株主持分

113,354

122,827

純資産合計

20,330,045

21,479,123

負債純資産合計

31,638,866

34,264,386

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

17,257,318

22,546,353

売上原価

5,447,283

7,151,706

売上総利益

11,810,035

15,394,646

販売費及び一般管理費

10,481,321

13,552,601

営業利益

1,328,713

1,842,045

営業外収益

 

 

受取利息

2,665

4,554

受取配当金

72,347

59,227

受取地代家賃

15,193

10,811

リサイクル収入

9,619

9,853

その他

18,009

30,477

営業外収益合計

117,835

114,923

営業外費用

 

 

支払利息

15,230

53,563

その他

822

5,265

営業外費用合計

16,053

58,828

経常利益

1,430,495

1,898,140

特別利益

 

 

固定資産売却益

220

120

投資有価証券売却益

-

1,160,496

特別利益合計

220

1,160,616

特別損失

 

 

固定資産除却損

363

987

減損損失

19,994

94,226

特別損失合計

20,357

95,213

税金等調整前中間純利益

1,410,357

2,963,544

法人税、住民税及び事業税

476,288

1,053,035

法人税等調整額

5,729

△21,130

法人税等合計

482,018

1,031,905

中間純利益

928,339

1,931,638

非支配株主に帰属する中間純利益

3,170

2,664

親会社株主に帰属する中間純利益

925,168

1,928,974

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

928,339

1,931,638

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

62,880

370,804

為替換算調整勘定

3,764

25,563

その他の包括利益合計

66,644

396,367

中間包括利益

994,984

2,328,006

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

987,787

2,322,670

非支配株主に係る中間包括利益

7,196

5,335

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社のリユース事業全般における棚卸資産の評価方法は売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、このうちブックオフ事業につきましては当中間連結会計期間より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

当該変更は、2025年10月に株式会社エコノスを連結子会社化したことを契機に、当中間連結会計期間の期首より当社の在庫管理システムを変更し、当社と株式会社エコノスにおけるブックオフ業態の原価管理方法を統一することに伴うものであり、より適切な棚卸資産の評価を行うことができると判断いたしました。

なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから会計方針を遡及適用することは実務上不可能であり、当中間連結会計期間の期首時点において遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、過年度遡及は行わず、前連結会計年度の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。

当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

 

(当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記)

 2026年5月に設立されたHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。