|
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における世界経済は、米国ではAI関連の設備投資や堅調な雇用環境を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では地政学的リスクを抱えながらも景気は緩やかな回復が続き、中国では不動産市場の低迷から個人消費の回復は遅れています。また、中東情勢の緊張は、世界経済の下振れリスクとして引き続き注視されています。
米国においては、インフレ圧力が継続するなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、AI関連の設備投資が成長をけん引したほか、労働市場も底堅く推移し、景気は堅調に推移しました。金融政策については慎重な運営が続く一方、関税措置による物価上昇や企業収益への影響も見られ、今後の景気動向が注目されています。
欧州においては、ウクライナ情勢や中東情勢を背景とした地政学的リスクが継続する中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、インフレ圧力やエネルギー供給リスクに加え、米国の関税政策による輸出への影響も懸念されています。
中国においては、政府主導の景気刺激策やハイテク産業分野への投資拡大、輸出の増加が景気を下支えしたものの、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れが継続しました。通商政策を巡る不透明感は依然として残っており、先行き不透明な状況が続いています。
アジアにおいては、内需が堅調に推移したことに加え、AI・半導体関連を中心に輸出需要も底堅く推移し、経済成長を下支えしました。一方で、中国経済の減速や中東情勢に伴うエネルギー価格の変動は、景気の懸念材料となっています。
日本経済は、物価上昇の影響が続くなか、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、設備投資に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、引き続き米国の関税政策による輸出への影響や、中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動は、今後の景気の懸念材料となっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産・販売は、国内では供給制約の緩和を背景に回復基調が継続する一方、中国では現地メーカーの台頭により日系メーカーの販売不振が続きました。電動化については、米国市場では国内外のカーメーカーによる開発延期や停止が相次ぎ発表されるなどHVを含む戦略の見直しが進み、柔軟な生産体制の構築と収益性の確保が課題となっています。米国では関税措置によるコスト増・需給への影響懸念が続き、先行き不透明感が高まりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比2.4%増の324万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比2.0%増の295万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比2.5%増の606万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比1.6%減の1,186万台となりました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は63,114百万円(前年同四半期54,522百万円)、営業利益は7,528百万円(前年同四半期6,944百万円)、為替差損282百万円の計上もあり、経常利益は7,561百万円(前年同四半期6,549百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,723百万円(前年同四半期4,118百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
材料市況の変動や賃上げ等に伴うコスト上昇分の販売価格への反映により国内向け販売が増加したほか、円安の影響やアジア向け輸出の増加もあり、売上高は28,550百万円(前年同四半期25,593百万円)、営業利益は3,531百万円(前年同四半期2,020百万円)となりました。
② 北米
前年6月末にNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.社(以下、NAT社)を連結子会社化したことに伴い、新規トラック事業が売上高の増加に寄与しました。一方で、NAT社買収時ののれんの償却が発生していることや同事業の利益改善に時間を要していること、米国の追加関税によるコスト増も影響し、売上高は15,052百万円(前年同四半期11,071百万円)、営業損失は507百万円(前年同四半期営業利益449百万円)となりました。
③ 中国
日系メーカーへの販売が低迷する一方、現地メーカーへの販売やアジア向け輸出が増加しているため、売上高は8,546百万円(前年同四半期7,999百万円)、営業利益は1,316百万円(前年同四半期1,088百万円)となりました。
④ アジア
アジアでは全拠点で2輪車用ブレーキホースの販売が好調に推移しており、売上高は21,834百万円(前年同四半期18,457百万円)、営業利益は3,553百万円(前年同四半期2,592百万円)となりました。
⑤ 欧州
欧州メーカー向け販売増加により、売上高は6,919百万円(前年同四半期5,960百万円)、営業利益は96百万円(前年同四半期135百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は54,330百万円(前連結会計年度末54,133百万円)となり、197百万円増加しました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加1,475百万円、棚卸資産の増加903百万円、現金及び預金の減少2,405百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33,613百万円(前連結会計年度末33,982百万円)となり、368百万円減少しました。主な内容は、有形固定資産の減少685百万円、のれんの減少106百万円、投資その他の資産の増加446百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,097百万円(前連結会計年度末13,514百万円)となり、416百万円減少しました。主な内容は、電子記録債務の減少2,359百万円、買掛金の増加978百万円、賞与引当金の増加582百万円、未払法人税等の増加234百万円、その他(未払金等)の増加191百万円などによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,942百万円(前連結会計年度末6,482百万円)となり、540百万円減少しました。主な内容は、繰延税金負債の減少343百万円、リース債務の減少143百万円などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は68,904百万円(前連結会計年度末68,119百万円)となり、785百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加1,234百万円、非支配株主持分の増加180百万円、為替換算調整勘定の増加151百万円、自己株式の取得による減少708百万円、その他有価証券評価差額金の減少53百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は69.3%となり、前連結会計年度末と比べて0.8%増加しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、米国を中心とした底堅い個人消費やAI関連投資の拡大等を背景に、全体として緩やかな成長を維持しています。一方、中東情勢等の地政学リスク、エネルギー価格や物流コストの変動、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済の減速など、景気の下押しリスクも継続しています。
日本経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資、個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調を維持しています。一方、原材料・エネルギー価格の上昇や為替変動による輸入コストへの影響、人件費の上昇などが企業収益の圧迫要因となっています。また、海外経済の減速や米国の通商政策等による外需への影響も懸念されており、今後の景気動向には引き続き注意が必要です。
自動車業界では、国内市場において生産・販売の持ち直しが見られるほか、北米ではHVを中心に比較的底堅い需要が継続しています。一方、中国市場では現地メーカーの台頭や価格競争の激化により、日系自動車メーカーを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いています。また、東南アジアでは2輪車関係は好調を維持する一方で、4輪関係はタイを中心に需要回復が鈍く、地域間で市場環境の格差が見られます。
収益面では、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、北米における関税政策によるコスト負担が収益への影響要因となっています。また、北米大型トラック市場では、環境規制対応を巡る市場の動きが当初の想定を下回って推移しており、需要回復の遅れなど厳しい市場環境が続いています。今後の需要動向や事業環境の変化によっては、当該市場における事業計画や将来の収益見通しに影響を及ぼす可能性があります。このような環境下、現時点においてこれらの影響を慎重に精査しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,619 |
21,214 |
|
受取手形及び売掛金 |
11,789 |
13,265 |
|
電子記録債権 |
2,206 |
2,136 |
|
棚卸資産 |
14,268 |
15,172 |
|
その他 |
2,254 |
2,547 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△6 |
|
流動資産合計 |
54,133 |
54,330 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
19,712 |
19,867 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△10,204 |
△10,609 |
|
建物及び構築物(純額) |
9,508 |
9,257 |
|
機械装置及び運搬具 |
30,393 |
30,714 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△21,308 |
△22,165 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
9,084 |
8,548 |
|
土地 |
3,814 |
3,771 |
|
建設仮勘定 |
825 |
1,305 |
|
その他 |
8,821 |
8,746 |
|
減価償却累計額 |
△5,075 |
△5,336 |
|
その他(純額) |
3,745 |
3,409 |
|
有形固定資産合計 |
26,978 |
26,293 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,433 |
1,327 |
|
顧客関連資産 |
472 |
450 |
|
その他 |
267 |
267 |
|
無形固定資産合計 |
2,173 |
2,045 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,616 |
4,048 |
|
繰延税金資産 |
779 |
772 |
|
その他 |
432 |
455 |
|
投資その他の資産合計 |
4,829 |
5,275 |
|
固定資産合計 |
33,982 |
33,613 |
|
資産合計 |
88,115 |
87,944 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,417 |
7,396 |
|
電子記録債務 |
2,797 |
438 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
60 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
226 |
242 |
|
未払法人税等 |
794 |
1,029 |
|
賞与引当金 |
324 |
906 |
|
デリバティブ債務 |
1 |
- |
|
その他 |
2,891 |
3,082 |
|
流動負債合計 |
13,514 |
13,097 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
1,845 |
1,701 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
584 |
584 |
|
繰延税金負債 |
458 |
114 |
|
役員退職慰労引当金 |
2 |
3 |
|
退職給付に係る負債 |
3,043 |
3,091 |
|
その他 |
547 |
447 |
|
固定負債合計 |
6,482 |
5,942 |
|
負債合計 |
19,996 |
19,039 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,158 |
2,158 |
|
資本剰余金 |
2,048 |
2,072 |
|
利益剰余金 |
48,335 |
49,570 |
|
自己株式 |
△2,836 |
△3,545 |
|
株主資本合計 |
49,705 |
50,256 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
694 |
640 |
|
土地再評価差額金 |
1,270 |
1,270 |
|
為替換算調整勘定 |
8,477 |
8,629 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
211 |
167 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,652 |
10,707 |
|
非支配株主持分 |
7,760 |
7,941 |
|
純資産合計 |
68,119 |
68,904 |
|
負債純資産合計 |
88,115 |
87,944 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月 1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
54,522 |
63,114 |
|
売上原価 |
40,987 |
48,409 |
|
売上総利益 |
13,535 |
14,705 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
1,153 |
1,272 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1 |
14 |
|
役員報酬 |
249 |
281 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
0 |
0 |
|
給料及び手当 |
1,591 |
1,829 |
|
賞与引当金繰入額 |
235 |
219 |
|
退職給付費用 |
59 |
51 |
|
法定福利費 |
285 |
315 |
|
旅費及び交通費 |
169 |
208 |
|
租税公課 |
218 |
269 |
|
賃借料 |
132 |
129 |
|
減価償却費 |
277 |
293 |
|
のれん償却額 |
35 |
114 |
|
その他 |
2,181 |
2,175 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,591 |
7,176 |
|
営業利益 |
6,944 |
7,528 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
265 |
279 |
|
受取配当金 |
26 |
30 |
|
受取賃貸料 |
9 |
7 |
|
その他 |
90 |
123 |
|
営業外収益合計 |
391 |
440 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
52 |
81 |
|
為替差損 |
632 |
282 |
|
その他 |
101 |
43 |
|
営業外費用合計 |
786 |
408 |
|
経常利益 |
6,549 |
7,561 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
67 |
5 |
|
投資有価証券売却益 |
402 |
- |
|
特別利益合計 |
469 |
5 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
2 |
3 |
|
固定資産除却損 |
21 |
37 |
|
受注生産中止に伴う損失 |
- |
158 |
|
特別損失合計 |
24 |
198 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,994 |
7,367 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,995 |
2,663 |
|
法人税等調整額 |
△90 |
△283 |
|
法人税等合計 |
1,904 |
2,380 |
|
四半期純利益 |
5,089 |
4,986 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
970 |
1,263 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,118 |
3,723 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月 1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期純利益 |
5,089 |
4,986 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△216 |
△53 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,735 |
△66 |
|
退職給付に係る調整額 |
△24 |
△43 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,975 |
△164 |
|
四半期包括利益 |
3,113 |
4,822 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,533 |
3,778 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
580 |
1,044 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,300 |
11,070 |
6,660 |
16,655 |
5,834 |
54,522 |
- |
54,522 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
14,300 |
11,070 |
6,660 |
16,655 |
5,834 |
54,522 |
- |
54,522 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11,292 |
0 |
1,338 |
1,801 |
126 |
14,559 |
△14,559 |
- |
|
計 |
25,593 |
11,071 |
7,999 |
18,457 |
5,960 |
69,082 |
△14,559 |
54,522 |
|
セグメント利益 |
2,020 |
449 |
1,088 |
2,592 |
135 |
6,286 |
657 |
6,944 |
(注)1.セグメント利益の調整額657百万円には、セグメント間の未実現損益592百万円、セグメント間取引消去65百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得したため連結の範囲に含めております。
なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。これにより、「北米」セグメントにおいて、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの発生額は1,395百万円であり、のれん償却額35百万円及び為替換算の影響により、当第3四半期連結会計期間末における当該のれんの残高は1,399百万円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2026年1月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,979 |
15,026 |
6,963 |
19,377 |
6,767 |
63,114 |
- |
63,114 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
14,979 |
15,026 |
6,963 |
19,377 |
6,767 |
63,114 |
- |
63,114 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
13,570 |
26 |
1,582 |
2,456 |
152 |
17,788 |
△17,788 |
- |
|
計 |
28,550 |
15,052 |
8,546 |
21,834 |
6,919 |
80,903 |
△17,788 |
63,114 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
3,531 |
△507 |
1,316 |
3,553 |
96 |
7,989 |
△460 |
7,528 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△460百万円には、セグメント間の未実現損益△484百万円、セグメント間取引消去23百万円等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月 1日 至 2026年9月30日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
2,319百万円 35 |
2,529百万円 114 |