○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）財政状態及び経営成績の状況 …………………………………………………………………………………	2
（２）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………	15

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇を受けた物価上昇圧力への警戒感や金利上昇の影響もあり、今後の景気動向につきましてはなお不透明感が残っております。また、為替相場におきましては、期間前半に円安が進行しましたが、その後は為替介入や日米通貨当局の協調の動き等を受け、前期末の水準に比べてやや円高となりました。

　世界経済におきましては、米国経済がAI需要等を背景に底堅く推移した一方、欧州経済は根強いインフレや高金利環境の継続等により減速基調にあり、中国経済も不動産市場の低迷等を背景に内需の力強さを欠く状況が続いております。加えて、地政学的な緊張の継続や通商政策を巡る不透明感もあり、世界経済の先行きは見通しにくい状況が続いております。

　化学業界におきましては、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ価格高騰の影響を受け、原材料・燃料価格が大幅に上昇したため、製品価格への適正な転嫁が重要な課題となりました。こうした事業環境を踏まえ、当社は2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において注力領域を明確化し、ナフサ等の石化原料への依存度が低く、かつ当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図っております。

　このような環境下における当中間連結会計期間の売上高は、原油・ナフサ価格の高騰などによる原材料価格上昇に対応した製品価格の改定や、半導体・電子部品関連材料を中心とした高付加価値製品の需要増加などにより758億８千万円(前年同期比19.0％増)となりました。利益面では、販売数量の増加による増収効果や、高付加価値製品の旺盛な需要に加え、原材料価格上昇による在庫評価への影響等により、営業利益は91億６千７百万円(前年同期比113.7％増)、経常利益は110億３千９百万円(前年同期比119.5％増)となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期にあった法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）の計上がなくなったことなどにより81億３千７百万円(前年同期比21.9％減)となりました。

① 全体の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減		前連結会計年度
			(金額)	(伸び率)
売上高	63,779	75,880	12,101	19.0%	127,859
営業利益	4,290	9,167	4,877	113.7%	10,007
経常利益	5,030	11,039	6,009	119.5%	12,256
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	10,417	8,137	△2,279	△21.9%	15,637
１株当たり中間(当期)純利益	117.73円	92.04円	△25.69円	△21.8%	176.72円
ROA(総資産経常利益率)	5.6%	10.8%		5.2ポイント	6.6%
ROE(自己資本当期純利益率)	9.2%	9.9%		0.7ポイント	10.6%
ROIC(投下資本利益率)	9.9%	7.7%		△2.2ポイント	10.6%
為替($、元)	$=\146.03 元=\20.30	$=\159.49 元=\23.54	\13.46 \3.24		$=\150.67 元=\21.23
ナフサ価格	64,800円/kl	106,300円/kl	41,500円/kl		65,200円/kl

(注)１．中間期のROA、ROE、及びROICは、年換算しております。

２．当社は、2026年９月30日を基準日、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合

で株式分割を行っております。上記の１株当たり中間(当期)純利益につきましては、前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

② セグメント別の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの変更を行っており、

当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
コアマテリアル	51,346	3,331	60,496	7,338	9,150	4,006
ウェルネス	6,930	10	8,450	176	1,519	165
ＩＣＴ	5,502	1,626	6,933	2,105	1,431	478

＜コアマテリアルセグメント＞

　モビリティ分野は、中東情勢の悪化による供給不安が広がったことによる需要増に加えて、潤滑油添加剤が堅調に推移したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。

インダストリアル分野は、トナー材料の需要増があったことや、永久帯電防止剤が半導体・電子部品関連材料向けの需要増により好調であったことに加えて、炭素繊維用薬剤の在庫調整局面が一服し堅調に推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は604億９千６百万円(前年同期比17.8％増)、営業利益は73億３千８百万円(前年同期比120.3％増)となりました。

＜ウェルネスセグメント＞

　ヘルスケア分野は、外科用止血材の保険償還価格改定により売上高が増加した一方で、医薬品添加剤が需要は堅調であったものの在庫調整の影響を受けて減少したことにより、売上高は横ばいとなりました。

　ホーム・パーソナルケア分野は、中東情勢の先行き不透明感を背景にした在庫確保の動きに加え、洗剤用界面活性剤およびポリエチレングリコールの需要が増加し、売上高は大幅に増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は84億５千万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は１億７千６百万円(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。

＜ＩＣＴセグメント＞

　ＩＣＴ分野は、半導体市場向けの関連材料の需要が旺盛で売り上げを伸ばしたことに加えて、アルミ電解コンデンサ用電解液が非車載用途の需要増に伴い好調に推移したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は69億３千３百万円(前年同期比26.0％増)、営業利益は21億５百万円(前年同期比29.4％増)となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べて191億７百万円増加し2,146億３千４百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べて96億３千９百万円増加し1,721億９千６百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から2.9ポイント減少し78.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し52億５千３百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は396億３千２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は、94億２百万円(前年同期は91億９千１百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益114億７千１百万円、仕入債務の増加70億４千５百万円、減価償却費43億４千１百万円などによる資金の増加が、売上債権の増加72億２千１百万円、棚卸資産の増加36億７千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は、８億８千８百万円(前年同期は29億２百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に30億円を支出したことなどによる資金の減少が、その他投資活動による収入(純額)15億７千６百万円などによる資金の増加を上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は、31億７千６百万円(前年同期は23億９千４百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額18億８千６百万円、自己株式の取得による支出７億６千万円などによる資金の減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想について、下記の理由により前回（2026年８月５日）公表値から差異が生じたため、下表のとおり連結業績予想を修正しております。

　（業績予想修正の理由）

　第２四半期（中間期）連結業績は、半導体・電子部品関連材料を中心とした高付加価値製品が好調に推移したことなどにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前回公表値を上回りました。

　下期においては、中東情勢は依然不透明であるものの、引き続き高付加価値製品の好調が見込まれるため、通期連結業績予想のうち、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は下表のとおり前回公表値を上回る見込みです。

通期（2026年４月１日～2027年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回（８／５）発表予想（A）	150,000	13,000	15,000	11,000	125.32
今回修正予想（B）	150,000	15,000	17,500	12,500	142.18
増減額（B-A）	－	2,000	2,500	1,500
増減率（%）	－	15.4	16.7	13.6
前期通期実績（2026年３月期）	127,859	10,007	12,256	15,637	176.72

※業績予想は発表日時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

　なお、当社は2026年８月５日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議しました。そのため、2027年３月期通期連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。

　また、2026年９月30日を基準日、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2027年３月期通期連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2027年３月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,525	39,795
受取手形及び売掛金	32,545	39,763
電子記録債権	123	135
商品及び製品	11,950	13,695
半製品	5,219	5,823
仕掛品	230	367
原材料及び貯蔵品	4,645	5,803
その他	2,640	1,796
貸倒引当金	△486	△485
流動資産合計	91,395	106,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,513	14,192
機械装置及び運搬具（純額）	18,727	17,912
土地	8,913	8,883
建設仮勘定	463	782
その他（純額）	2,078	1,873
有形固定資産合計	44,696	43,645
無形固定資産
ソフトウエア	3,991	3,186
その他	1,067	339
無形固定資産合計	5,059	3,526
投資その他の資産
投資有価証券	44,377	50,884
長期貸付金	2,150	2,314
繰延税金資産	606	292
退職給付に係る資産	5,848	5,903
その他	1,412	1,393
貸倒引当金	△20	△21
投資その他の資産合計	54,375	60,767
固定資産合計	104,131	107,938
資産合計	195,526	214,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,431	21,284
電子記録債務	3,071	4,223
短期借入金	414	398
１年内返済予定の長期借入金	914	878
未払金	4,406	3,390
未払法人税等	609	2,219
賞与引当金	2,258	2,515
役員賞与引当金	70	42
営業外電子記録債務	474	418
その他	2,110	2,242
流動負債合計	29,762	37,614
固定負債
長期借入金	1,554	1,227
繰延税金負債	0	2,010
株式報酬引当金	483	448
退職給付に係る負債	187	185
事業構造改革引当金	466	413
その他	515	537
固定負債合計	3,207	4,823
負債合計	32,970	42,437
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,289	13,144
利益剰余金	111,842	114,269
自己株式	△5,529	△2,229
株主資本合計	132,652	138,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,161	25,185
為替換算調整勘定	2,971	2,810
退職給付に係る調整累計額	2,450	2,326
その他の包括利益累計額合計	26,582	30,322
非支配株主持分	3,320	3,638
純資産合計	162,556	172,196
負債純資産合計	195,526	214,634

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	63,779	75,880
売上原価	47,980	54,461
売上総利益	15,798	21,418
販売費及び一般管理費	11,508	12,251
営業利益	4,290	9,167
営業外収益
受取利息	86	151
受取配当金	680	752
為替差益	104	85
持分法による投資利益	－	805
その他	85	188
営業外収益合計	956	1,984
営業外費用
支払利息	56	48
持分法による投資損失	50	－
支払補償費	73	－
その他	37	63
営業外費用合計	216	112
経常利益	5,030	11,039
特別利益
事業構造改革費用戻入益	－	※１ 855
特別利益合計	－	855
特別損失
固定資産除却損	695	363
投資有価証券評価損	110	59
事業構造改革費用	※２ 225	－
特別損失合計	1,031	423
税金等調整前中間純利益	3,998	11,471
法人税等	△6,795	2,765
中間純利益	10,794	8,706
非支配株主に帰属する中間純利益	376	568
親会社株主に帰属する中間純利益	10,417	8,137

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	10,794	8,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,528	4,024
為替換算調整勘定	645	△186
退職給付に係る調整額	△78	△123
その他の包括利益合計	4,095	3,713
中間包括利益	14,889	12,419
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	14,491	11,876
非支配株主に係る中間包括利益	398	543

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,998	11,471
減価償却費	4,598	4,341
固定資産除却損	695	363
賞与引当金の増減額（△は減少）	104	258
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△157	△232
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△28
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	57	63
受取利息及び受取配当金	△766	△904
支払利息	56	48
持分法による投資損益（△は益）	50	△805
投資有価証券評価損益（△は益）	110	59
売上債権の増減額（△は増加）	746	△7,221
棚卸資産の増減額（△は増加）	778	△3,674
仕入債務の増減額（△は減少）	257	7,045
事業構造改革費用戻入益	－	△855
事業構造改革費用	225	－
その他	△761	△1,082
小計	9,950	8,847
利息及び配当金の受取額	947	966
利息の支払額	△60	△48
法人税等の支払額	△750	△337
事業構造改革に伴う支払額	△896	△25
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,191	9,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,106	△3,000
投資有価証券の取得による支出	－	△25
貸付金の回収による収入	428	560
貸付による支出	△80	－
その他	△144	1,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,902	△888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△67	－
長期借入金の返済による支出	△173	△274
自己株式の取得による支出	△1	△760
配当金の支払額	△1,880	△1,886
非支配株主への配当金の支払額	△225	△225
その他	△46	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,394	△3,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	124	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,018	5,253
現金及び現金同等物の期首残高	24,010	34,378
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	369	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	28,399	39,632

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業構造改革費用戻入益

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　2024年３月期において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴うものであります。

　事業構造改革費用戻入益の主な内訳は、当社の連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.において実施した、固定資産に係る国際財務報告基準に基づく減損損失戻入益919百万円及びその他△64百万円であります。

※２　事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

　前々連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。

　事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失126百万円及びその他99百万円であります。

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所

用途

主な内訳

三洋化成工業株式会社（当社）

名古屋工場

愛知県東海市

ウェルネス関連製品

製造設備

機械装置及び運搬具　 124百万円
その他１百万円

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　上記製造設備等は、高吸水性樹脂事業からの撤退が進捗し、当中間連結会計期間において撤去の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	コアマテリアル	ウェルネス	ＩＣＴ	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,346	6,930	5,502	63,779	－	63,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	51,346	6,930	5,502	63,779	－	63,779
セグメント利益	3,331	10	1,626	4,968	△678	4,290

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用678百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

				（単位：百万円）
	コアマテリアル	ウェルネス	ＩＣＴ	合計
事業構造改革費用	－	126	－	126
合計	－	126	－	126

（注）減損損失の126百万円は中間連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日至　2026年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	コアマテリアル	ウェルネス	ＩＣＴ	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,496	8,450	6,933	75,880	－	75,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	60,496	8,450	6,933	75,880	－	75,880
セグメント利益	7,338	176	2,105	9,620	△452	9,167

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用452百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、当社グループのさらなる持続的成長に向けて、「中期経営計画2030」を決議いたしました。これに伴い、注力領域を明確化するため、当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。従来「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」および「環境・住設産業関連分野他」としていたセグメント区分を、「コアマテリアル」、「ウェルネス」および「ＩＣＴ」としております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

＜参考＞

【所在地別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		日本	米国	その他の地域	計	消去又は全社	連結
売上高
(1）	外部顧客に対する売上高	51,023	6,060	6,695	63,779	－	63,779
(2）	セグメント間の内部売上高又は振替高	7,683	14	1,257	8,956	△8,956	－
	計	58,707	6,074	7,952	72,735	△8,956	63,779
	営業利益	2,875	822	556	4,253	36	4,290

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		日本	米国	その他の地域	計	消去又は全社	連結
売上高
(1）	外部顧客に対する売上高	61,364	5,797	8,718	75,880	－	75,880
(2）	セグメント間の内部売上高又は振替高	8,144	－	3,724	11,869	△11,869	－
	計	69,509	5,797	12,443	87,750	△11,869	75,880
	営業利益	7,714	233	1,153	9,101	65	9,167

【海外売上高】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	アジア	（うち中国）	アメリカ	その他の地域	計
Ⅰ　海外売上高	15,981	(7,200)	6,091	1,972	24,045
Ⅱ　連結売上高	－	(－)	－	－	63,779
Ⅲ　連結売上高に占める　　海外売上高の割合（％）	25.1	(11.3)	9.6	3.1	37.7

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	アジア	（うち中国）	アメリカ	その他の地域	計
Ⅰ　海外売上高	19,261	(8,126)	5,880	1,810	26,952
Ⅱ　連結売上高	－	(－)	－	－	75,880
Ⅲ　連結売上高に占める　　海外売上高の割合（％）	25.4	(10.7)	7.7	2.4	35.5

（注）１．海外売上高は、当社(単体)及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア　　　：韓国、中国、インドネシア、インド、タイ他

(2）アメリカ　　：米国、メキシコ、ブラジル他

(3）その他の地域：オーストラリア、ヨーロッパ、中東他

３．補足情報

四半期ごとの連結業績推移

　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	第１四半期 (2025年４月～６月)	第２四半期 (2025年７月～９月)	第３四半期 (2025年10月～12月)	第４四半期 (2026年１月～３月)	累計 2026年３月期
売上高	31,987	31,791	32,821	31,258	127,859
営業利益	1,858	2,431	3,267	2,449	10,007
経常利益	2,285	2,744	4,362	2,862	12,256
親会社株主に帰属する　四半期(当期)純利益	8,992	1,424	2,390	2,829	15,637
四半期包括利益又は　包括利益	10,537	4,352	6,406	7,073	28,369

　当連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	第１四半期 (2026年４月～６月)	第２四半期 (2026年７月～９月)	伸び率（％）
	第１四半期 (2026年４月～６月)	第２四半期 (2026年７月～９月)	前年同期(２Ｑ)比	前四半期(１Ｑ)比
売上高	38,676	37,204	17.0	△3.8
営業利益	5,129	4,037	66.0	△21.3
経常利益	6,559	4,479	63.2	△31.7
親会社株主に帰属する　四半期(当期)純利益	4,679	3,458	142.7	△26.1
四半期包括利益又は　包括利益	5,363	7,055	62.1	31.5