○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）受注及び受注残高の状況 …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）の連結売上高は、主力の物流ソリューション事業における増加などにより283億76百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

利益面では、主に物流ソリューション事業において前年同期比で利益率が低下したことなどにより営業利益は４億72百万円（同79.5％減）となりました。また、受取配当金や持分法投資利益などの計上により経常利益は６億７百万円（同75.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は３億74百万円（同77.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①物流ソリューション事業

ネット通販、卸業、小売、３ＰＬ、生協、製造業向けの「マルチシャトル」、「テーブルソーティングシステム」、「ＡｕｔｏＳｔｏｒｅ」、「３Ｄパレットシャトル」、「モジューラ」などを組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上を計上しました。

この結果、当事業の売上高は162億95百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面では、前年同期の高採算案件による利益押し上げ効果の反動に加え、当中間期は案件構成上、採算性の低い案件の売上計上割合が高かったことから、営業利益は４億27百万円（同81.0％減）となりました。

②プラント事業

国内製油所向けメンテナンス案件を中心に、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。その結果、当事業の売上高は63億４百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は当社における組織変更による販管費の増加が影響し、３億35百万円（同21.3％減）となりました。

③みらい創生事業

環境・防災ソリューション事業が堅調に伸長したものの、建築事業における利益重視の選別受注による減収の影響により、当事業の売上高は55億86百万円（前年同期比1.2％増）と微増にとどまりました。利益面では、産業機械事業が市場競争激化の影響により減益となりましたが、環境常時監視機器保守・管理サービスが堅調に推移したことや、Ｍ＆Ａによりグループ入りした坂田電機株式会社の業績が寄与したことにより、当事業全体としては３億89百万円（同46.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は383億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少しました。これは主に現金及び預金が31億14百万円、電子記録債権が１億92百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が43億71百万円減少したことによるものです。固定資産は327億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億84百万円増加しました。これは主に土地が８億14百万円、建設仮勘定が３億47百万円増加した一方で、建物及び構築物が１億19百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は711億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は231億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億21百万円増加しました。これは主に短期借入金が49億50百万円、契約負債が10億77百万円増加した一方で、未払費用が13億94百万円減少したことによるものです。固定負債は96億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円減少しました。これは主に社債が５億15百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は328億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億34百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は382億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億44百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により３億74百万円、その他有価証券評価差額金が４億64百万円増加した一方で、剰余金の配当により８億38百万円、自己株式が19億91百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は53.8％（前連結会計年度末は58.0％）となりました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて31億11百万円増加し、101億82百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は31億33百万円（前年同期は43億62百万円の収入）になりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の減少42億27百万円、仕入債務の減少13億66百万円、契約負債の増加10億74百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は19億18百万円（前年同期は12億90百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出16億０百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億５百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は19億５百万円（前年同期は12億22百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の純増額49億50百万円、自己株式の取得による支出20億０百万円、配当金の支払額８億35百万円等によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表しました業績予想数値から変更ありません。

なお、業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,137	10,251
受取手形、売掛金及び契約資産	23,472	19,100
電子記録債権	733	926
商品及び製品	138	119
仕掛品	2,816	2,838
原材料及び貯蔵品	3,635	3,789
その他	827	1,348
貸倒引当金	△111	△19
流動資産合計	38,649	38,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,451	6,331
機械装置及び運搬具（純額）	774	812
工具、器具及び備品（純額）	845	826
土地	11,114	11,929
建設仮勘定	620	967
その他（純額）	42	45
有形固定資産合計	19,848	20,912
無形固定資産
のれん	7	727
その他	750	724
無形固定資産合計	757	1,452
投資その他の資産
投資有価証券	7,700	8,065
繰延税金資産	245	237
退職給付に係る資産	1,403	1,277
その他	1,095	1,067
貸倒引当金	△180	△258
投資その他の資産合計	10,264	10,390
固定資産合計	30,871	32,755
資産合計	69,521	71,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	951	1,027
電子記録債務	134	111
短期借入金	6,725	11,676
１年内償還予定の社債	90	535
１年内返済予定の長期借入金	215	171
未払費用	5,574	4,180
未払法人税等	525	226
契約負債	2,393	3,471
賞与引当金	530	526
受注損失引当金	380	159
完成工事補償引当金	315	230
その他	1,019	861
流動負債合計	18,855	23,177
固定負債
社債	1,030	515
長期借入金	5,027	4,964
繰延税金負債	1,055	1,321
再評価に係る繰延税金負債	1,128	1,128
退職給付に係る負債	942	878
資産除去債務	674	674
その他	505	195
固定負債合計	10,364	9,676
負債合計	29,219	32,854
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,433	1,433
利益剰余金	18,671	18,206
自己株式	△783	△2,774
株主資本合計	37,901	35,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,173	2,638
繰延ヘッジ損益	37	2
土地再評価差額金	652	652
為替換算調整勘定	△953	△918
退職給付に係る調整累計額	479	426
その他の包括利益累計額合計	2,389	2,800
非支配株主持分	9	10
純資産合計	40,301	38,256
負債純資産合計	69,521	71,110

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	27,480	28,376
売上原価	20,221	22,319
売上総利益	7,259	6,057
販売費及び一般管理費	4,952	5,584
営業利益	2,307	472
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	166	170
持分法による投資利益	35	83
スクラップ売却益	22	12
その他	87	42
営業外収益合計	316	315
営業外費用
支払利息	94	125
為替差損	43	29
その他	24	26
営業外費用合計	162	180
経常利益	2,461	607
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	3	－
負ののれん発生益	77	－
受取和解金	－	10
その他	3	－
特別利益合計	84	10
特別損失
固定資産除却損	17	0
減損損失	－	0
その他	0	－
特別損失合計	18	0
税金等調整前中間純利益	2,527	617
法人税、住民税及び事業税	706	122
法人税等調整額	167	120
法人税等合計	874	242
中間純利益	1,653	375
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,653	374
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	259	436
繰延ヘッジ損益	12	△35
為替換算調整勘定	△36	34
退職給付に係る調整額	△62	△53
持分法適用会社に対する持分相当額	2	28
その他の包括利益合計	175	410
中間包括利益	1,829	785
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,829	785
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,527	617
減価償却費	530	577
のれん償却額	6	0
負ののれん発生益	△77	－
持分法による投資損益（△は益）	△35	△83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	49	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△48
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△72	△220
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△33	△85
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△42	－
受取利息及び受取配当金	△170	△177
支払利息	94	125
為替差損益（△は益）	56	40
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
固定資産除却損	17	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
減損損失	－	0
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	4,704	4,227
棚卸資産の増減額（△は増加）	△102	△159
前渡金の増減額（△は増加）	△298	△134
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,860	△1,366
契約負債の増減額（△は減少）	829	1,074
その他	△923	△970
小計	5,171	3,426
利息及び配当金の受取額	170	196
利息の支払額	△94	△126
法人税等の支払額	△884	△364
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,362	3,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△51
定期預金の払戻による収入	48	48
固定資産の取得による支出	△1,530	△1,600
資産除去債務の履行による支出	△12	－
投資有価証券の取得による支出	△6	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	6	370
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	215	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△705
その他	38	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,290	△1,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15	4,950
長期借入れによる収入	250	－
長期借入金の返済による支出	△69	△138
社債の償還による支出	△17	△70
自己株式の処分による収入	513	－
自己株式の取得による支出	△441	△2,000
配当金の支払額	△1,442	△835
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,222	1,905
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,814	3,111
現金及び現金同等物の期首残高	6,450	7,071
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,264	10,182

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	みらい創生事業	計	その他（注）	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,999	5,755	5,519	27,274	206	－	27,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	65	67	106	△173	－
計	15,999	5,757	5,584	27,341	312	△173	27,480
セグメント利益	2,256	426	265	2,948	80	△722	2,307

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	2,948
「その他」の区分の利益	80
全社費用（注）	△744
その他の調整額	22
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,307

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「みらい創生事業」のセグメントにおいて、坂田電機株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において77百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	みらい創生事業	計	その他（注）	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,295	6,304	5,586	28,186	189	－	28,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	46	46	110	△157	－
計	16,295	6,304	5,633	28,233	300	△157	28,376
セグメント利益	427	335	389	1,152	64	△744	472

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	1,152
「その他」の区分の利益	64
全社費用（注）	△738
その他の調整額	△5
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	472

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流ソリューション事業」のセグメントにおいて、株式会社ワールドリンクの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、720百万円ののれんが発生しております。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．自己株式の取得

2026年６月22日付の取締役会の書面決議に基づく自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加しました。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）受注及び受注残高の状況

（受注の状況）

事業の種類別セグメント	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		増減
事業の種類別セグメント	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減率（％）
物流ソリューション事業	16,739	69.3	17,496	70.4	757	4.5
物流ソリューション事業	(15)	(0.1)	(3)	(0.0)	(△12)	(△80.1)
プラント事業	7,412	30.7	7,347	29.6	△65	△0.9
プラント事業	(712)	(2.9)	(836)	(3.4)	(124)	(17.4)
合計	24,152	100.0	24,844	100.0	692	2.9
合計	(728)	(3.0)	(839)	(3.4)	(111)	(15.3)

（　）内は内数であって、海外受注高を示しております。

（受注残高の状況）

事業の種類別セグメント	前連結会計年度末（2026年３月31日）		当中間連結会計期間末（2026年９月30日）		増減
事業の種類別セグメント	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減率（％）
物流ソリューション事業	34,447	74.8	35,648	73.8	1,201	3.5
物流ソリューション事業	(12)	(0.0)	(2)	(0.0)	(△9)	(△80.9)
プラント事業	11,634	25.2	12,677	26.2	1,042	9.0
プラント事業	(4,720)	(10.2)	(4,511)	(9.3)	(△209)	(△4.4)
合計	46,082	100.0	48,326	100.0	2,244	4.9
合計	(4,732)	(10.3)	(4,513)	(9.3)	(△219)	(△4.6)

（　）内は内数であって、海外受注残高を示しております。