○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の底堅い設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物価上昇の継続、日本銀行の追加利上げによる金利上昇、各地で相次いだ自然災害の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、世界規模で進行する政治・経済・科学・技術的な変化に伴い、教育に求められる事柄は大きく変わりつつあります。当社グループの経営環境では、初等・中等教育では探究する力や多様な仲間とともに学び、課題を解決する素養が求められる一方、高等教育では大学の学位のコモディティ化が進んでいます。大学院教育（MBA）においても、学校のブランドや学位そのものだけではなく、中期的な「稼ぐ力」や「事業創出・経営力」がより重視されております。また社会人の学び直しや企業における人材研修において、生成AI活用による知識習得の高速化など、企業の人材採用及び育成のあり方は根本から変容しております。国家戦略としても高度人材の養成及び獲得が不可欠となる中、当社グループの果たすべき役割は一層拡大しております。

　当社グループは、この環境変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現の好機と捉え、EdTechカンパニーとして下記領域へ注力いたします。

 

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・AI/DXを担うデジタル人材

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績

 

（経営成績のポイント）

・当中間連結会計期間は、プラットフォームサービス事業が増収増益となったことに加え、リカレント教育事業においてもコスト削減及び収益性改善の効果により営業損益が大幅に改善した結果、増収増益となり、売上高及び営業利益ともに中間期として過去最高を更新いたしました。

・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・インターナショナルスクールにおける生徒数の増加及び授業料改定の効果、並びにアオバジャパン・バイリンガルプリスクールにおける収益性の改善により、増収増益となりました。

・リカレント教育事業は、人材育成事業系が減収となったものの、BBT大学大学院の増収に加え、株式会社ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックにおける新人研修の伸長、及びコスト削減の効果により、営業損益は前年同期から大幅に改善いたしました。

 

　このような状況の下、当中間連結会計期間における売上高は3,859百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は335百万円（同69.3％増）、経常利益は341百万円（同67.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円（同99.1％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①　プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は2,218百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は277百万円（同36.2％増）となりました。

 

　本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,600名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。

　旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2026年９月には過去最高となる842名の生徒数となりました。その結果授業料等の固定収入が大幅に増加しております。2025年より始動したIB-DP（ディプロマ・プログラム）のオンラインパイロット事業も、順調に生徒数を伸ばしています。

　１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。

　都心で幼児向けに展開しているインターナショナルスクールであるサマーヒルインターナショナルスクールとケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウも、業績の堅調な推移がみられます。

　本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部及び初等部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。金沢においてはサマースクールを開催し、想定を大きく上回る70名の申し込みをいただきました。北陸石川における国際教育ニーズの高さをあらためて実感する機会となりました。

 

②　リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は1,637百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

 

・ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）は、2025年10月と2026年４月の入学者合計が前年同期比177％と伸長した結果、売上高・利益ともに大きく向上しました。2025年の開学20周年記念行事を発端とした卒業生ネットワークの活性化により、ブランド価値の向上も図っています。また、豪州ボンド大学のMBA学位が取得できるBOND-BBT Global Leadership MBA（BOND-BBT MBA）においても、2025年10月から厚生労働省の教育訓練給付金の対象プログラムとなったことで、問い合わせ数・入学者数ともに堅調に推移しています。一方、BBT大学経営学部本科は社会人を中心とする短期集中型の講座の需要が増えたことに伴い、2026年度は当該領域に注力いたしました。当連結会計年度は学校運営やカリキュラムの企画・開発といった多方面の領域において、AIの利活用を推進します。また、AIの普及により知識の獲得価値が希薄化することを想定し、ビジネス・プロフェッショナルとしての「マインドセット、技術、統合的実践力」を鍛えるカリキュラムの強化に注力してまいります。

・人材育成事業系における当中間連結会計期間の売上高は、大型案件の受託時期が下半期へシフトした影響等により前年同期比98％となりました。一方で、下半期に向けた商談総数及び受注見込みは極めて順調に拡大しており、通期では前年同期を上回る業績を見込んでおります。特に、生成AIの利活用を中心としたリスキリングプログラムや、当社の最重要注力領域である「次世代経営人材育成研修」におきましては、旺盛な市場需要を背景に力強い受注推移が続いております。さらに下半期には、当社の創業の原点（オリジン）である「ゼロイチ人材育成」の取り組みとして、McKinsey & Companyとの共同開講による「事業家道場」をスタートいたします。AI時代において真に求められる「問いを立てる力」や「判断する力」といった、当社が長年培ってきた独自の強みに対するニーズは一層高まっており、今後も確実な業績拡大とさらなる収益性の向上を牽引してまいります。

・ITマネジメントに関わる事業の中核を担う㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、前年同期と比較し、増収増益となりました。第１四半期に続き、ビジネスアーキテクト育成に役立つワークショップ系の研修が大手食品メーカーや大手製造業向けに実施されました。また、ITIL®認定研修事業のリーディングカンパニーとして、最新版のITIL® version５の基礎コースを国内でいち早く開催したところ、大手IT企業やアーリーアダプターの方々が数多く受講し、同事業における売上高を牽引いたしました。

 

※ ITIL® is a registered trademark of the PeopleCert group. Used under licence from PeopleCert. All rights reserved.

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、4,048百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が453百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、3,848百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、7,896百万円となりました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、3,199百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための年間授業料等の受領により契約負債が494百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、4,697百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により34百万円減少した一方、剰余金の配当があるものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ453百万円増加し、3,465百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、736百万円（前年同期比46.5％増）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益341百万円、契約負債の増加額494百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期比36.9％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、199百万円（前年同期比22.0％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額149百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの受注動向、粗利率及び収益性ともに第３四半期連結会計期間以降も引き続き安定して推移することが見込まれていることから、通期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表しました業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。