○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………	2
(１) 当中間期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………	2
(２) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………	5
(１) 要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………	5
(２) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
(３) 要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………	9
(４) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………	11
(５) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(１) 当中間期の経営成績・財政状態の概況

(当中間期の経営成績)

	当中間連結会計期間	前年同期比増減率
売　上　収　益	１兆3,997億円	13.4％
事　業　利　益	994億円	46.4％
営　業　利　益	1,019億円	58.5％
親会社の所有者に帰属する中間利益	691億円	87.1％

当中間連結会計期間(2026年４月１日～９月30日)の世界経済は、中東紛争に伴うエネルギー・石油化学原料等の供給不安や価格高騰を背景に、先行きの不透明感が高まりましたが、AI・半導体関連投資が下支えとなりました。米国はAI投資や株価上昇に牽引され、景気は緩やかに拡大しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、全体として回復は鈍い状況が続きました。中国は内需の停滞を主因に緩やかな減速が続きました。国内経済はDX・AI関連投資の増加や底堅い個人消費を背景に緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中で、当社グループは「社会に貢献する高収益企業」を目指し、2026年度より中期経営課題“IGNITION 2028”を開始しました。“IGNITION 2028”においては、「経済的価値の向上」・「社会的価値の向上」・「経営基盤強化」を基本方針とし、収益性・資本効率改善に向けROICを上位概念とした成長戦略と構造改革を推進しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比13.4％増の１兆3,997億円、事業利益(注)は同46.4％増の994億円となりました。営業利益は同58.5％増の1,019億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同87.1％増の691億円となりました。

事業分野ごとの状況は以下のとおりです。

【繊維事業】

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

5,495億円

9.0％

事　業　利　益

403億円

15.0％

衣料用途は、海外品との競争激化の影響を受けましたが、需要の取り込みに注力しました。

産業用途は、自動車用途等を中心に緩やかな回復基調となりました。

いずれも中東情勢悪化による原料価格高騰の影響を受けましたが、緊急対策としての価格転嫁やコスト改善に努めました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比9.0％増の5,495億円、事業利益は同15.0％増の403億円となりました。

【機能化成品事業】

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

5,014億円

13.1％

事　業　利　益

419億円

45.7％

樹脂・ケミカル事業は、中東情勢悪化により原料価格高騰の影響を受けましたが、価格転嫁を進めるとともに、販売が堅調に推移しました。

フィルム事業は、AI・データセンター関連需要の増加等を背景に、MLCC等の電子部品用途の販売が好調に推移しました。

電子情報材料事業は、有機EL関連材料が中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けましたが、パワーインダクタ用途の販売が伸長しました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比13.1％増の5,014億円、事業利益は同45.7％増の419億円となりました。

【炭素繊維複合材料事業】

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

1,830億円

35.2％

事　業　利　益

165億円

74.6％

航空、宇宙・防衛用途は順調に拡大し、スポーツ用途は堅調に推移、一般産業用途も圧力容器用途・風力発電翼用途を中心に回復基調となりました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比35.2％増の1,830億円、事業利益は同74.6％増の165億円となりました。

【水処理・ヘルスケア事業】

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

802億円

3.7％

事　業　利　益

75億円

32.6％

水処理事業は、中東大型案件向け逆浸透膜の出荷及び主要市場である米州での販売が堅調に推移しました。

医薬・医療事業は、医薬品の販売が伸び悩みましたが、血液透析用ダイアライザーの高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。

以上の結果、水処理・ヘルスケア事業全体では、売上収益は前年同期比3.7％増の802億円、事業利益は同32.6％増の75億円となりました。

(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

(財政状態の概況)

当中間連結会計期間末の財政状態は、資産は、有形固定資産や退職給付に係る資産が減少した一方、棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ143億円増加し３兆4,913億円となりました。

負債は、借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ327億円減少し１兆5,165億円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ470億円増加し１兆9,748億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆8,525億円となりました。当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し53.1％となりました。

(２) 今後の見通し

世界経済は、AI関連需要の拡大が続くことに加え、中東情勢の緊迫化による下押し影響が和らぐことで、緩やかな拡大が続く見込みです。国内経済も、緩やかに回復が続くとみています。ただし、中東情勢緊迫化が再燃・長期化した場合の原燃料の価格高騰及び供給制約や景気減速が下振れリスクとして存在します。

また、AI関連需要の行方や中国経済の低迷などが今後の経済動向を左右するとともに、米国の通商・外交政策の動向や各国における保護主義の高まりが、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“IGNITION 2028”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。

当連結会計年度の業績予想につきましては、中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、通期の予想を売上収益は２兆8,500億円、事業利益は1,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,100億円に変更いたしました。なお、10月以降の為替レートは155円／ドルを想定しています。

2027年３月期通期連結業績予想の修正(2026年４月１日～2027年３月31日)

	売上収益	事業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
	億円	億円	億円	円銭
前回発表予想(Ａ)	28,300	1,600	900	61.80
今回修正予想(Ｂ)	28,500	1,800	1,100	75.53
増減額(Ｂ－Ａ)	200	200	200
増減率(％)	0.7	12.5	22.2
(ご参考) 前期実績 (2026年３月期)	25,851	1,419	795	52.96

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

(１) 要約中間連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	265,295	276,140
営業債権及びその他の債権	642,708	634,334
棚卸資産	538,586	579,723
その他の金融資産	10,817	12,483
その他の流動資産	71,100	76,534
売却目的で保有する資産	453	4,427
流動資産合計	1,528,959	1,583,641
非流動資産
有形固定資産	1,175,896	1,152,332
使用権資産	53,133	54,812
のれん	100,809	99,897
無形資産	105,544	104,873
持分法で会計処理されている投資	186,985	198,103
その他の金融資産	169,095	160,250
繰延税金資産	25,340	24,993
退職給付に係る資産	114,474	97,220
その他の非流動資産	16,741	15,140
非流動資産合計	1,948,017	1,907,620
資産合計	3,476,976	3,491,261

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	317,156	322,128
社債及び借入金	380,968	375,624
リース負債	11,662	11,539
その他の金融負債	11,726	10,153
未払法人所得税	14,035	26,723
その他の流動負債	122,440	141,463
流動負債合計	857,987	887,630
非流動負債
社債及び借入金	483,014	427,888
リース負債	29,915	32,993
その他の金融負債	4,114	4,048
繰延税金負債	56,534	47,972
退職給付に係る負債	75,839	73,681
その他の非流動負債	41,737	42,263
非流動負債合計	691,153	628,845
負債合計	1,549,140	1,516,475
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	147,873	147,873
資本剰余金	119,528	119,020
利益剰余金	1,161,871	1,208,283
自己株式	△52,485	△51,644
その他の資本の構成要素	423,271	428,948
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,800,058	1,852,480
非支配持分	127,778	122,306
資本合計	1,927,836	1,974,786
負債及び資本合計	3,476,976	3,491,261

(２) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)
売上収益	1,234,310	1,399,682
売上原価	△983,987	△1,104,138
売上総利益	250,323	295,544

販売費及び一般管理費	△184,153	△198,538
その他の収益	3,505	22,203
その他の費用	△5,376	△17,320
営業利益	64,299	101,889

金融収益	4,562	4,984
金融費用	△10,041	△11,530
持分法による投資損益	△659	9,812
税引前中間利益	58,161	105,155

法人所得税費用	△17,359	△31,230
中間利益	40,802	73,925

中間利益の帰属
親会社の所有者	36,935	69,120
非支配持分	3,867	4,805
中間利益	40,802	73,925

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	24.23	47.46
希薄化後１株当たり中間利益(円)	24.19	47.39

要約中間連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)
中間利益	40,802	73,925
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	11,330	△398
確定給付制度の再測定	11,903	△11,140
持分法によるその他の包括利益	661	726
項目合計	23,894	△10,812
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	386	1,160
ヘッジコスト	△22	161
在外営業活動体の換算差額	20,604	7,918
持分法によるその他の包括利益	5	△11
項目合計	20,973	9,228
その他の包括利益合計	44,867	△1,584
中間包括利益	85,669	72,341

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	80,001	66,899
非支配持分	5,668	5,442
中間包括利益	85,669	72,341

(３) 要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

			(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2025年４月１日残高	147,873	120,562	1,170,508	△57,240
中間利益	－	－	36,935	－
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益	－	－	36,935	－
新株予約権の行使	－	△854	－	855
株式報酬取引	－	99	－	271
自己株式の取得	－	△26	－	△58,723
配当金	－	－	△14,081	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△9	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	19,450	－
その他	－	0	－	0
所有者との取引額等合計	－	△790	5,369	△57,597
2025年９月30日残高	147,873	119,772	1,212,812	△114,837

								(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日残高	59,200	119	78	267,884	－	327,281	1,708,984	111,588	1,820,572
中間利益	－	－	－	－	－	－	36,935	3,867	40,802
その他の包括利益	11,456	393	△22	19,351	11,888	43,066	43,066	1,801	44,867
中間包括利益	11,456	393	△22	19,351	11,888	43,066	80,001	5,668	85,669
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	370	－	370
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△58,749	－	△58,749
配当金	－	－	－	－	－	－	△14,081	△4,437	△18,518
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－	△9	53	44
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△7,562	－	－	－	△11,888	△19,450	－	－	－
その他	－	32	－	－	－	32	32	4,230	4,262
所有者との取引額等合計	△7,562	32	－	－	△11,888	△19,418	△72,436	△154	△72,590
2025年９月30日残高	63,094	544	56	287,235	－	350,929	1,716,549	117,102	1,833,651

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

			(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2026年４月１日残高	147,873	119,528	1,161,871	△52,485
中間利益	－	－	69,120	－
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益	－	－	69,120	－
新株予約権の行使	－	△573	－	573
株式報酬取引	－	21	－	268
配当金	－	－	△14,570	－
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	43	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△8,138	－
その他	－	－	－	△0
所有者との取引額等合計	－	△509	△22,708	841
2026年９月30日残高	147,873	119,020	1,208,283	△51,644

								(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2026年４月１日残高	70,521	1,597	△7	351,160	－	423,271	1,800,058	127,778	1,927,836
中間利益	－	－	－	－	－	－	69,120	4,805	73,925
その他の包括利益	△3	1,150	161	7,514	△11,043	△2,221	△2,221	637	△1,584
中間包括利益	△3	1,150	161	7,514	△11,043	△2,221	66,899	5,442	72,341
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	289	－	289
配当金	－	－	－	－	－	－	△14,570	△4,442	△19,012
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	－	－	－	－	－	△8,296	△8,296
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－	43	1,744	1,787
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△2,905	－	－	－	11,043	8,138	－	－	－
その他	－	△240	－	－	－	△240	△240	80	△160
所有者との取引額等合計	△2,905	△240	－	－	11,043	7,898	△14,478	△10,914	△25,392
2026年９月30日残高	67,613	2,507	154	358,674	－	428,948	1,852,480	122,306	1,974,786

(４) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	58,161	105,155
減価償却費及び償却費	64,608	67,779
減損損失(又は戻入れ)	590	9,498
持分法による投資損益	659	△9,812
金融収益及び金融費用	5,273	5,010
子会社の支配喪失に伴う損益	－	△15,713
営業債権及びその他の債権の増減額	11,339	4,045
棚卸資産の増減額	△22,949	△45,488
営業債務及びその他の債務の増減額	△5,769	18,870
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△768	△1,630
その他	26,661	10,192
小計	137,805	147,906
利息の受取額	1,894	2,066
配当金の受取額	7,729	4,826
利息の支払額	△8,167	△9,357
法人所得税の支払額又は還付額	△45,597	△15,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,664	130,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△84,566	△60,891
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	569	2,788
子会社の支配喪失による収入	－	21,996
投資の取得による支出	△520	△2,358
投資の売却及び償還による収入	15,774	6,068
その他	△727	△1,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,470	△34,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額	26,294	△29,215
社債の発行及び長期借入れによる収入	98,858	20,645
社債の償還及び長期借入金の返済	△94,386	△53,419
リース負債の返済による支出	△6,255	△6,376
自己株式の取得による支出	△58,749	△0
親会社の所有者への配当金の支払額	△13,908	△14,566
非支配持分への配当金の支払額	△4,437	△4,442
その他	4,755	1,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,828	△85,600
現金及び現金同等物の為替変動による影響	939	275
現金及び現金同等物の増減額	△22,695	10,845
現金及び現金同等物の期首残高	237,295	265,295
現金及び現金同等物の中間期末残高	214,600	276,140

(５) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品の内容及び市場の類似性等を総合的に勘案し、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」及び「水処理・ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
繊維事業	ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等
機能化成品事業	ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料等
炭素繊維複合材料事業	炭素繊維・同複合材料及び同成形品等
水処理・ヘルスケア事業	水処理用機能膜及び同機器、医薬品、医療機器等

(2) 報告セグメントの変更

当社グループは、中期経営課題“IGNITION 2028”において、水処理事業及び医薬・医療事業を、人々の健康及び生活の質向上を共通の価値軸とする事業と位置づけ、「水処理・ヘルスケア事業」として統合しております。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５区分から、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」及び「水処理・ヘルスケア事業」の４区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(3) 報告セグメントごとの情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	水処理・ヘルスケア事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	504,020	443,263	135,403	77,338	74,286	1,234,310	－	1,234,310
セグメント間売上収益	720	5,491	515	274	41,649	48,649	△48,649	－
計	504,740	448,754	135,918	77,612	115,935	1,282,959	△48,649	1,234,310
事業利益	35,042	28,785	9,438	5,652	2,337	81,254	△13,371	67,883

(注) １．「その他」は、総合エンジニアリング、産業機械類、住宅・建築・土木材料及び調査・分析サービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△13,371百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,419百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	水処理・ヘルスケア事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	549,454	501,439	183,016	80,168	85,605	1,399,682	－	1,399,682
セグメント間売上収益	615	7,421	381	150	41,371	49,938	△49,938	－
計	550,069	508,860	183,397	80,318	126,976	1,449,620	△49,938	1,399,682
事業利益	40,291	41,948	16,482	7,495	5,663	111,879	△12,501	99,378

(注) １．「その他」は、総合エンジニアリング、産業機械類、住宅・建築・土木材料及び調査・分析サービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△12,501百万円には、セグメント間取引消去△63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,438百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)
事業利益	67,883	99,378
固定資産売却益	125	2,175
子会社の支配喪失に伴う利益(注)１	－	15,713
固定資産処分損	△3,119	△4,467
減損損失	△590	△9,498
エネルギーサービス契約変更費用(注)２	－	△1,412
営業利益	64,299	101,889

(注) １．子会社の支配喪失に伴う利益には、「機能化成品事業」の子会社である曽田香料株式会社の支配喪失に伴う利益を計上しております。当社は、2026年７月１日付で、当社が保有する曽田香料株式会社の持分66％全てを、持分34％を保有する三井物産株式会社と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である株式会社三養社日本に譲渡しました。なお、当該利益は要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

２．エネルギーサービス契約変更費用には、マレーシアにおいてエネルギーサービス会社との間で締結しているコージェネレーション設備契約の一部解約に係る費用を計上しております。

３．営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	74,000,000株(上限)
	(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.08％)
株式の取得価額の総額	700億円(上限)
取得期間	2026年11月11日～2027年６月30日
取得方法	東京証券取引所における市場買付