(５) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品の内容及び市場の類似性等を総合的に勘案し、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」及び「水処理・ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等

機能化成品事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料等

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品等

水処理・ヘルスケア事業

水処理用機能膜及び同機器、医薬品、医療機器等

 

(2) 報告セグメントの変更

当社グループは、中期経営課題“IGNITION 2028”において、水処理事業及び医薬・医療事業を、人々の健康及び生活の質向上を共通の価値軸とする事業と位置づけ、「水処理・ヘルスケア事業」として統合しております。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５区分から、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」及び「水処理・ヘルスケア事業」の４区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

(3) 報告セグメントごとの情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結

 

繊維事業

機能化成品

事業

炭素繊維
複合材料
事業

水処理・
ヘルスケア
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

504,020

443,263

135,403

77,338

74,286

1,234,310

－

1,234,310

セグメント間
売上収益

720

5,491

515

274

41,649

48,649

△48,649

－

計

504,740

448,754

135,918

77,612

115,935

1,282,959

△48,649

1,234,310

事業利益

35,042

28,785

9,438

5,652

2,337

81,254

△13,371

67,883

(注) １．「その他」は、総合エンジニアリング、産業機械類、住宅・建築・土木材料及び調査・分析サービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△13,371百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,419百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結

 

繊維事業

機能化成品
事業

炭素繊維
複合材料
事業

水処理・
ヘルスケア
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

549,454

501,439

183,016

80,168

85,605

1,399,682

－

1,399,682

セグメント間
売上収益

615

7,421

381

150

41,371

49,938

△49,938

－

計

550,069

508,860

183,397

80,318

126,976

1,449,620

△49,938

1,399,682

事業利益

40,291

41,948

16,482

7,495

5,663

111,879

△12,501

99,378

(注) １．「その他」は、総合エンジニアリング、産業機械類、住宅・建築・土木材料及び調査・分析サービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△12,501百万円には、セグメント間取引消去△63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,438百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

事業利益

67,883

99,378

固定資産売却益

125

2,175

子会社の支配喪失に伴う利益(注)１

－

15,713

固定資産処分損

△3,119

△4,467

減損損失

△590

△9,498

エネルギーサービス契約変更費用(注)２

－

△1,412

営業利益

64,299

101,889

(注) １．子会社の支配喪失に伴う利益には、「機能化成品事業」の子会社である曽田香料株式会社の支配喪失に伴う利益を計上しております。当社は、2026年７月１日付で、当社が保有する曽田香料株式会社の持分66％全てを、持分34％を保有する三井物産株式会社と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である株式会社三養社日本に譲渡しました。なお、当該利益は要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

２．エネルギーサービス契約変更費用には、マレーシアにおいてエネルギーサービス会社との間で締結しているコージェネレーション設備契約の一部解約に係る費用を計上しております。

３．営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。