○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

4

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

5

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………………

6

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間における世界経済は、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたことを背景に、原油価格が急騰し、国

内では石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給が逼迫する等したため、幅広い産業で原材料の調達難やコスト

上昇への対応に追われました。

わが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価の上昇が続きました。また、日本銀行は、9月に政策

金利の誘導目標を1.25%程度へ引き上げ、「金利ある世界」への移行が一段と進みました。当社の主要原材料であ

る銅の国内建値は、上昇を続け、8月17日には、1トン当たり242万円と過去最高値を更新しました。

当中間会計期間の経営成績は、販売数量が11,349トン(前年同期比6.4%増加)となりました。主要原材料であ

る銅の相場が高値で推移したこと等により、売上高は211億71百万円(同53.2%増加)、営業利益は18億93百万円

(同158.1%増加)となりました。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失

が6億41百万円、デリバティブ評価損が2億51百万円発生したため、経常利益は9億98百万円(同128.9%増

加)、中間純利益は6億82百万円(同127.9%増加)となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで

あります。

 

(伸銅品)

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量10,980トン(前年同期比6.9%増加)、売上高は188億4百万

円(同54.9%増加)となりました。

 

(伸銅加工品)

伸銅加工品においては、売上高は11億2百万円(前年同期比44.6%増加)となりました。

 

(その他の金属材料)

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は12億63百万円(前年同期比37.4%増加)と

なりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は166億46百万円となり、前事業年度末と比べ13億51百万円増加しました。

これは主に棚卸資産が10億75百万円、電子記録債権が2億20百万円増加したこと等によるものであります。固定資

産は31億65百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少しました。

この結果、資産合計は198億11百万円となり、前事業年度末に比べ13億19百万円増加しました。

 

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は59億11百万円となり、前事業年度末と比べ6億69百万円増加しました。こ

れは主に短期借入金が3億40百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が6億87百万円、未払法人税等が2億28

百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は5億36百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少

しました。

この結果、負債合計は64億48百万円となり、前事業年度末と比べ6億66百万円増加しました。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は133億63百万円となり、前事業年度末に比べ6億52百万円増加しまし

た。これは主に中間純利益6億82百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は67.5%(前事業年度末は68.7%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年8月7日「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績

予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年11月13日)発表しております「業績予想の修正に関

するお知らせ」をご参照ください。

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

246

148

受取手形及び売掛金

4,255

4,462

電子記録債権

4,610

4,831

商品及び製品

1,413

1,627

仕掛品

2,902

3,127

原材料及び貯蔵品

1,759

2,395

その他

106

52

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

15,294

16,646

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,078

2,078

その他(純額)

358

354

有形固定資産合計

2,436

2,432

無形固定資産

78

62

投資その他の資産

 

 

その他

682

670

投資その他の資産合計

682

670

固定資産合計

3,197

3,165

資産合計

18,492

19,811

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,999

2,686

電子記録債務

-

35

短期借入金

2,610

2,270

未払法人税等

101

330

賞与引当金

107

105

その他

424

483

流動負債合計

5,242

5,911

固定負債

 

 

退職給付引当金

33

37

その他

505

499

固定負債合計

539

536

負債合計

5,781

6,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595

1,595

資本剰余金

290

290

利益剰余金

10,995

11,656

自己株式

△417

△417

株主資本合計

12,463

13,124

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

247

239

評価・換算差額等合計

247

239

純資産合計

12,711

13,363

負債純資産合計

18,492

19,811

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

13,823

21,171

売上原価

12,656

18,875

売上総利益

1,166

2,295

販売費及び一般管理費

432

401

営業利益

733

1,893

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

6

その他

8

7

営業外収益合計

17

13

営業外費用

 

 

支払利息

6

15

デリバティブ損失

8

641

デリバティブ評価損

300

251

営業外費用合計

315

909

経常利益

436

998

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

0

特別損失合計

-

0

税引前中間純利益

436

998

法人税等

136

316

中間純利益

299

682

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

436

998

減価償却費

58

59

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6

4

受取利息及び受取配当金

△9

△6

支払利息

6

15

固定資産除却損

-

0

売上債権の増減額(△は増加)

△291

△427

棚卸資産の増減額(△は増加)

△154

△1,075

仕入債務の増減額(△は減少)

371

723

その他

325

128

小計

749

421

利息及び配当金の受取額

9

6

利息の支払額

△6

△15

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△333

△90

営業活動によるキャッシュ・フロー

419

321

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△36

△54

無形固定資産の取得による支出

△26

△0

投資有価証券の取得による支出

△2

△2

その他

-

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64

△57

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△340

△340

配当金の支払額

△21

△21

その他

-

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△361

△361

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6

△97

現金及び現金同等物の期首残高

187

246

現金及び現金同等物の中間期末残高

180

148

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税

率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間

純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。