１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。また、国際情勢の不安定化に加え、日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社が属しておりますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査（注）において、2025年の国内小売販売に占める物販系分野のEC化率は 9.80％（前年比0.02ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しております。
(注) 出典：経済産業省 令和7年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として掲げ、事業を展開してまいりました。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指してまいります。
当中間会計期間においては、基幹システムのリプレイスに伴う一部国内モールへの出店停止や販売施策の実施に制約が生じたことに加え、主力のカメラ事業において主要メーカーの新製品発売時期が例年より後ろ倒しとなったことなどが影響し、この結果、売上高は23,491,612千円（前年同期比3.8％減）と、前年同期を下回りました。
利益面では、主にカメラ事業の減収や新製品の販売機会減少を補うため、中古商品のポイント施策を強化した結果、ポイント還元に伴う費用負担の増加が利益を圧迫したことにより、売上総利益は前年同期比7.4％減となり、売上総利益率は17.6％となりました。
販売費及び一般管理費においては、新基幹システムの安定稼働に向けた人的投資と業務委託費の増加に加え、前経営陣によるハラスメント事案に伴う、コーポレートガバナンス体制の強化や関連する調査・対応に係る外部専門家費用の発生等により、3,562,103千円（同1.3％増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期比0.8％増加の15.2％となりました。
この結果、営業利益は562,285千円（同40.2％減）、経常利益は438,732千円（同52.4％減）となり、加えて新基幹システムリプレイスに伴う不具合対応費用として359,228千円の特別損失を計上したことにより、中間純損失は29,701千円（前年同期は613,317千円の利益）となりました。
［カメラ事業］
当中間会計期間においては、引き続きポイント施策を活用した販売促進に取り組むとともに、商品紹介動画等の動画コンテンツの継続的な拡充を図りました。商品の特徴や魅力をより分かりやすく伝えることで、ECサイトにおいても専門スタッフによる店頭接客に近い購買体験を提供し、お客様の購買意欲の喚起や利便性の向上に努めております。
また、従来のカメラ専門店の枠を超え、イベント「TOP NOTCH」を開催し、カメラを通じた新たなライフスタイルや世界観を提案いたしました。さらに、オリジナル商品の企画・開発を進めるなど、商品販売にとどまらない多角的な取り組みを推進しております。これらの施策を通じて、「Map Camera」の独自性やブランドの魅力を発信し、既存顧客との関係深化に加え、新たな顧客層への認知拡大を図ることで、中長期的な顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
一方、2026年４月１日に実施した新基幹システムリプレイスに伴う不具合発生により、一部施策の実施に引き続き制約が生じているほか、モール各店舗の休店により販売機会が減少いたしました。加えて、主要メーカーの新製品発売時期が後ろ倒しとなったことなどにより、当社の強みである、新製品の販売に伴う買い替えサイクルの機会の創出が限定的となりました。
こうした影響を補うため、中古商品のポイント施策を強化し、販売促進に取り組みましたが、ポイント還元に伴う費用負担の増加が利益を圧迫しました。
この結果、セグメント売上高は18,028,120千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は1,291,970千円（同32.4％減）となりました。
［時計事業］
当中間会計期間においては、AIサポートMDの活用を継続するとともに、市場動向や価格トレンドに関するデータの蓄積を進め、販売価格及び買取価格の設定精度のさらなる向上に取り組みました。また、在庫の流動性向上を図るため、新たな販路としてBtoBチャネルの拡充に向けた検討を開始し、今後の在庫の新陳代謝の促進及び商品ラインアップの鮮度向上を目指しております。
販売面においては、前年同期における米国の関税政策の影響による落ち込みの反動もあり、免税売上高は前年同期を上回りました。
この結果、セグメント売上高は5,229,912千円（前年同期比22.5％増）となり、セグメント利益は54,650千円（同1,267.3％増）となりました。
［筆記具事業］
当中間会計期間においては、希少性の高い限定品等を中心に商品ラインアップの充実を図るとともに、オリジナルインクの発売など、商品の魅力向上に向けた取り組みを推進いたしました。また、中古商品については、市場動向を踏まえた販売価格の適正化や販売単価の向上に継続して取り組みました。
また、値引き販売に依存しない適正価格での販売を推進し、売上総利益率の維持・向上に努めました。加えて、免税売上高についても堅調に推移するなど、収益性を重視した販売活動を展開いたしました。
この結果、セグメント売上高は233,580千円（前年同期比1.9％増）となり、セグメント利益は42,930千円（同50.1％増）となりました。
（グローバル戦略について）
当社は、カメラ専門店「Map Camera」において世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」に、高級腕時計専門店「GMT」においては「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」に出店するとともに、「Buyee Connect」を導入し、越境ECを通じた海外市場への販路拡大に取り組んでおります。
また、「Map Camera」は前年度「eBay Japan Awards」において「Seller of the Year」を３年連続で受賞し、殿堂入りを果たすなど、海外市場においても高い評価を獲得しております。引き続き、販路拡大に加え、SNSを活用した情報発信を通じて、海外における認知度向上と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
当中間会計期間においては、基幹システムのリプレイスに伴う影響を受け、越境EC売上高は前年同期比では減収となりました。一方、海外市場には引き続き成長余地があると捉えており、既存の海外販売プラットフォームを活用した販売機会の拡大を図ることに加え、新たなエリアへの参入検討を進め、中長期的な海外顧客基盤の拡充に努めてまいります。
越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業の各セグメントに含まれて計上されており、当中間会計期間においては、1,079,672千円となっております。
[販売チャネル別売上高の状況]
①資産等の状況
当中間会計期間末の総資産は17,674,720千円となり、前事業年度末と比較し、421,729千円の減少となりました。
流動資産は14,357,453千円となり、前事業年度末と比較して144,828千円の減少となりました。これは主として売掛金が738,082千円減少したこと、現金及び預金が480,320千円増加、商品が386,496千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,317,267千円となり、前事業年度末と比較して276,900千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが239,390千円減少したことによるものであります。
負債につきましては8,427,878千円となり、前事業年度末と比較して586,317千円の増加となりました。
流動負債は7,153,532千円となり、前事業年度末と比較して885,715千円の増加となりました。これは主として短期借入金が1,300,000千円増加したこと、未払法人税等が280,942千円減少、１年内返済予定の長期借入金が127,722千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,274,346千円となり、前事業年度末と比較して299,397千円の減少となりました。これは主として長期借入金が284,841千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては9,246,841千円となり前事業年度末と比較して1,008,047千円の減少となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,016,518千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,294,983千円となり、前中間会計期間末と比較し、546,395千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、780,978千円の収入（前中間会計期間は1,994,140千円の収入）となりました。これは、主として税引前中間純利益69,220千円、売上債権の減少額738,082千円、棚卸資産の増加額386,496千円、法人税等の支払額353,323千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、190,799千円の支出（前中間会計期間は452,987千円の支出）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出183,016千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、109,857千円の支出（前中間会計期間は1,526,455千円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の純増加額1,300,000千円、配当金の支払額997,293千円、長期借入金の返済による支出412,563千円によるものであります。
業績予想につきましては、2026年５月12日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から、現時点で入手可能な情報や予測を踏まえて修正を行っております。
詳細につきましては、本日付公表の「特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
システム障害対応費用の計上
当社が2026年４月に稼働を開始した新基幹システムにおきまして、稼働直後より一部機能における処理遅延及びデータ連携の不具合が発生したことにより、当該システム障害の対応に伴う費用359,228千円を、「システム障害対応費用」として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費974,200千円については調整額としております。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費827,264千円については調整額としております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において自転車事業から撤退したことに伴い、当中間会計期間より自転車事業を報告セグメントから廃止しております。