○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………5
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………7
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………8
(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、各産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みは引き続き拡大しており、企業活動のあらゆる領域でデジタル活用が進展しております。当社グループが属するデジタルマーケティング業界においても、マーケティングDXの進展を背景に、インターネットを活用した販売促進やマーケティング活動へのニーズは一層高まっております。とりわけ、生成AIや広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用、並びに企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法の重要性が増しており、これらを個別に活用するだけでなく、横断的に組み合わせることで顧客の成果創出につなげることが求められております。
こうした事業環境のもと、当社グループは成長戦略「Beyond広告」のコンセプトに基づき、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売、データマネジメントサービス、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、並びに台湾・アジア市場への進出支援といった各種マーケティングサービスを提供してまいりました。特にBtoB領域を注力分野として位置づけ、顧客企業の事業成長に貢献する取り組みを継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,347,945千円、営業利益159,021千円、経常利益152,718千円、親会社株主に帰属する中間純利益92,199千円となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング支援事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、7,210,507千円となりました。前連結会計年度末に比べ521,726千円減少いたしました。これは主に、売掛金が595,283千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、3,861,925千円となりました。前連結会計年度末に比べ306,851千円減少いたしました。これは主に、未払金が365,364千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、3,348,582千円となりました。前連結会計年度末に比べ214,874千円減少いたしました。これは主に、自己株式が161,919千円増加し、利益剰余金が45,815千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,062,163千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は417,032千円となりました。これは主に、未払金の減少額362,428千円、法人税等の支払額96,682千円による資金の減少に対し、売上債権の減少額593,233千円、税金等調整前中間純利益の計上152,718千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は12,041千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,436千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は401,798千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出165,179千円、配当金の支払額137,615千円、長期借入金の返済による支出99,670千円による資金の減少があったことによるものであります。
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
(自己株式の取得)
2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式350,900株の取得を行い、自己株式が164,923千円増加しております。
(自己株式の処分)
2026年1月19日開催の取締役会決議に基づき、第2回新株予約権の行使に伴う自己株式6,200株の処分を行い、資本剰余金が988千円、自己株式が3,003千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は229,268千円、自己株式は366,848千円(757,200株)となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、「デジタルマーケティング支援事業」及び「その他の事業」であります。ただし、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。