○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

 

 

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、不安定な金融市場や通商政策の動向、地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きに対する不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、生成AIの急速な普及を背景とした先端ロジック及び広帯域幅メモリ（HBM）、先端パッケージング向けなどの投資が市場を牽引しました。また、経済安全保障やサプライチェーン強靭化の観点から、世界各地で半導体工場の新増設が進展しております。エレクトロニクス業界においては、EV需要の鈍化等によりパワーデバイス向け設備投資に調整が見られるものの、AI・データセンター向け需要の拡大などを受け、社会のデジタル化を背景とした各種電子デバイスの技術革新や増産投資は堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界では、IT製品への有機EL採用拡大に伴うパネル大型化投資が継続しております。加えてレアアース磁石分野において、サプライチェーンの多角化に向けた投資が本格化しております。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,166億38百万円(前年同期比562億30百万円(93.1％)増)、売上高は732億99百万円(同205億71百万円(39.0％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は61億91百万円(同39億７百万円(171.1％)増)、経常利益は89億81百万円(同65億円(262.1％)増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、56億80百万円(同40億18百万円(241.7％)増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

 

「真空機器事業」

 

 

真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。

 

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体及び電子部品製造装置では、AI・データセンター向け需要の拡大に伴う、ロジック、メモリ、先端パッケージング分野などが好調に推移したため、受注高及び売上高はともに前年同期を上回りました。

 

 

（ディスプレイ・エネルギー関連製造装置）

LCD関連の新規ライン投資や追加設備・改造案件に加え、スマートフォン向けフレキシブル有機ELパネル等の搭載拡大に伴う投資が寄与し、受注高及び売上高はともに前年同期を上回りました。

 

（コンポーネント）

コンポーネント事業では、主に半導体後工程・AIサーバー周辺設備向け真空ポンプ、計測機器、電源機器などが好調に推移したため、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

 

（一般産業用装置）

レアアース磁石分野において、サプライチェーンの多角化を目的とした設備投資の本格化により、高機能磁石製造装置が好調に推移しました。また、空調及びAIサーバー等の冷却システム向けリークテスト装置も堅調に推移したことから、受注高及び売上高はともに前年同期を上回りました。

 

その結果、真空機器事業の受注高は1,029億92百万円、受注残高は2,013億84百万円、売上高は601億72百万円となり、58億95百万円の営業利益となりました。

 

「真空応用事業」

 

 

真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。

 

（材料）

半導体・電子部品関連の工場稼働率が高水準を維持したことで売上高は前年同期を上回りましたが、受注高はディスプレイ関連事業の売却に伴う事業規模縮小の影響により、前年同期を下回りました。

 

（その他）

表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連等が寄与し、受注高、売上高ともに前年同期並みとなりました。

 

その結果、真空応用事業の受注高は136億46百万円、受注残高は198億37百万円、売上高は131億27百万円となり、２億68百万円の営業利益となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、51億11百万円増加となりました。主な要因は、有価証券が167億54百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が85億３百万円、現金及び預金が28億84百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、67億26百万円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が78億60百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、16億14百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が18億21百万円減少したことなどによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加、減価償却費などのプラス要因に対し、棚卸資産の増加、法人税等の支払額などのマイナス要因により、159億97百万円の収入(前年同期は57億56百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入などのプラス要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出などにより、70億１百万円の収入(前年同期は32億76百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済などにより89億77百万円の支出(前年同期は106億66百万円の支出)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、137億97百万円増加し、1,203億24百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年６月期の業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年８月14日に公表しました2027年６月期の連結業績予想を修正することとしました。当該予想に関しては、本日（2026年11月10日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（注）本資料に記載の業績見通し並びに将来予測は、現在入手可能な情報に基づき作成されたものです。

世界経済情勢、半導体・電子部品・FPD・原材料などの市況、設備投資の動向、急速な技術革新への対応、為替レートの変動など様々な要因により、実際の業績・成果等はこれらの見通し・将来予測と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年７月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係の注記）

（共通支配下の取引等）

当社は、2026年８月25日付「（開示事項の経過）連結子会社の会社分割（新設分割）完了に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社の連結子会社Pure Surface Technology,Ltd.（以下、「PST」）を人的分割方式により会社分割（以下、「本会社分割」）を行い、PSTが保有するフラットパネルディスプレイのターゲット事業（以下、「本対象事業」）の新設会社への承継が2026年８月24日付で完了し、新設会社であるUFOMAT Korea, Ltd.を設立いたしました。

 

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：フラットパネルディスプレイのターゲット事業

事業の内容：真空技術を中心とした工業材料及び製品、装置、部品等の製造・販売・輸出入事業（フラットパネルディスプレイ向けターゲット材関連事業）及びこれに付随する事業

(2) 本会社分割の効力発生日

2026年８月20日

(3) 企業結合の法的形式

PSTを分割会社、UFOMAT Korea, Ltd.を承継会社とする、大韓民国商法上の人的分割（日本法における新設分割に類似する分割方式）の方式

(4) 結合後企業の名称

UFOMAT Korea, Ltd.

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、2026年５月12日付「事業統合契約等の締結および連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」にて公表のとおり、本対象事業に関し、北京豊科芯創株式投資基金センター（有限パートナーシップ）、北京芯創智造二期創業投資基金（有限パートナーシップ）、寧波江豊電子材料股份有限公司との間で北京豊科晶晟電子材料有限公司の下における事業統合を進めております。その一環として、本会社分割により新設したUFOMAT Korea, Ltd.へのPSTが保有する本対象事業の承継を行っております。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の異動を伴う株式譲渡）

当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であり、稲畑産業株式会社（以下、「稲畑産業」）との合弁会社であるアルバック成膜株式会社（以下、「アルバック成膜」）について、当社が保有している全株式を稲畑産業に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）を決議いたしました。

本株式譲渡により、アルバック成膜は当社の連結子会社から除外されるとともに、アルバック成膜の子会社である台灣成膜光電股份有限公司、愛発科成膜技術（合肥）有限公司についても当社の連結子会社から除外され、アルバック成膜の完全子会社（非連結子会社）である株式会社ファインサーフェス技術についても当社の非連結子会社から除外されます。

 

１．株式譲渡の理由

当社グループは、2025年８月に公表した中長期経営計画「バリューアッププラン」に基づき、半導体・電子分野を中心とした事業ポートフォリオへの変革及び経営資源の最適化を推進しております。

このたび譲渡対象となるアルバック成膜及びその子会社（以下、「成膜グループ」）は、半導体及びフラットパネルディスプレイ向けマスクブランクスの製造・販売並びに石英基板の加工事業を展開しており、一定の市場地位及び競争力を有しております。今後も半導体市場の成長や高付加価値製品に対する需要の拡大が見込まれる一方、更なる成長や競争力の維持・強化のためには、継続的な設備投資や事業基盤の強化が不可欠です。

当社は、成膜グループの成長性、将来的な事業展開及び当社グループの事業ポートフォリオ上の位置付け等を総合的に勘案した結果、事業特性に適した運営体制の下で継続的な投資や事業展開を行うことが、成膜グループの持続的な成長及び企業価値向上に資するものと判断いたしました。稲畑産業は、アルバック成膜の既存株主として長年にわたり販売活動及び事業運営に関与するとともに、顧客基盤や販売網、調達機能を有しており、これらの事業基盤と成膜グループの製造・技術基盤を一体的に活用することにより、成膜グループの事業価値向上が期待されます。

本株式譲渡により、当社グループは「バリューアッププラン」に掲げる事業ポートフォリオ改革を推進するとともに、経営資源を半導体・電子分野を中心とした成長領域へ重点的に配分することで、更なる企業価値向上を目指してまいります。

 

２．異動する子会社の概要

(1) アルバック成膜株式会社

① 名称　　　　　　　　　　　アルバック成膜株式会社

② 所在地　　　　　　　　　　埼玉県秩父市寺尾2804番地

③ 代表者の役職・氏名　　　　代表取締役社長　松木 尚文

 

(2) 台灣成膜光電股份有限公司

① 名称　　　　　　　　　　　台灣成膜光電股份有限公司

② 所在地　　　　　　　　　　台南市安南區工業三路六十號

③ 代表者の役職・氏名　　　　董事長　松木 尚文

 

(3) 愛発科成膜技術（合肥）有限公司

① 名称　　　　　　　　　　　愛発科成膜技術（合肥）有限公司

② 所在地　　　　　　　　　　安徽省合肥市高新区明珠大道358号

③ 代表者の役職・氏名　　　　董事長　松木 尚文

 

３．株式譲渡先の概要

(1) 名称　　　　　　　　　　　 稲畑産業株式会社

(2) 所在地　　　　　　　　　　 大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号

(3) 代表者の役職・氏名　　　　 代表取締役社長　稲畑 勝太郎

 

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数　　　　 314,600株（議決権個数：3,146個）（議決権所有割合：65.0％）

(2) 譲渡株式数　　　　　　　　 314,600株（議決権個数：3,146個）（議決権所有割合：65.0％）

(3) 譲渡価額　　　　　　　　　 49億円

(4) 異動後の所有株式数　　　　 －（議決権個数：－）（議決権所有割合：－）

 

５．日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　 2026年10月27日

(2) 株式譲渡契約締結日　　　　 2026年10月30日

(3) 株式譲渡実行日　　　　　　 2026年12月18日（予定）

 

６．今後の見通し

本株式譲渡が2027年６月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

３．補足情報

（１）販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．真空機器事業の主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

２．真空応用事業の主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アルバックの2026年7月1日から2027年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　　上