○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12

３．補足説明 …………………………………………………………………………………………………………13

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格への影響懸念や地政学的リスクの継続などにより、地域や産業によって景況感にばらつきが見られました。一方で、ＡＩ関連投資の拡大やテクノロジー関連需要の底堅さに支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクや金融資本市場の変動、自然災害の発生等による経済活動への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先である電子部品メーカにおける在庫調整は概ね終了し、車載向けやデータセンター関連を中心に需要回復の動きが見られました。しかし、業界ごとの需要動向にはばらつきがあり、生産活動の回復ペースは緩やかに推移いたしました。

こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル作製依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品業界を中心とした新規先からの受注を獲得いたしました。

生産面では、受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努め、顧客への納品に注力いたしましたが、一部案件に納品スケジュールの後倒しが発生しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高は63億25百万円（前年同期比98.1％増）、売上高は23億70百万円（同35.9％減）となりました。損益につきましては、経常損失２億16百万円（前年同期は１億51百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失２億11百万円（前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の受注高は50億85百万円（前年同期比120.8％増）、売上高は13億29百万円（同50.3％減）、セグメント利益は87百万円（同79.3％減）となりました。

業界別の状況は以下のとおりです。

（水晶デバイス装置）

水晶デバイス業界では、ＡＩデータセンター向けサーバー用水晶デバイスの需要増加や、自動車の電装化・電子制御の高度化に伴う高付加価値製品の需要を背景として、生産能力の増強や既存設備の更新に向けた投資の動きが見られました。このような環境の中、当社は、国内外の主要顧客における設備投資需要を着実に取り込み、受注を獲得いたしました。

水晶デバイス装置の受注高は20億97百万円（前年同期比228.3％増）、売上高は６億９百万円（同42.4％減）となりました。

（光学装置）

光学業界では、スマートフォンの出荷台数が前年同期を下回る水準で推移したことなどから、デバイスメーカによる増産設備投資は限定的となり、市場全体では低調に推移いたしました。このような環境の中、一部顧客による設備投資案件を着実に受注獲得につなげました。

光学装置の受注高は14億55百万円（前年同期比595.7％増）、売上高は18百万円（同98.6％減）となりました。

（電子部品装置・その他装置）

電子部品業界では、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発や顧客からのサンプル作製依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努めることで、航空宇宙関連をはじめ、車載関連、研究開発用途などの受注を獲得いたしました。

電子部品装置・その他装置の受注高は15億33百万円（前年同期比5.4％増）、売上高は７億１百万円（同148.5％増）となりました。

②サービス事業

サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案による装置の改造工事、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めました。

サービス事業の受注高は12億39百万円（前年同期比39.5％増）、売上高は10億40百万円（同1.7％増）、セグメント利益は２億19百万円（同0.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は105億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億74百万円減少しました。これは主に仕掛品が10億98百万円増加、売掛金が14億７百万円減少、現金及び預金が６億81百万円減少したことによるものです。固定資産は37億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。これは主に建設仮勘定が34百万円減少、減価償却の進行により建物及び構築物が28百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は143億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は18億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億82百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億４百万円増加、１年内償還予定の社債が４億50百万円減少、未払法人税等が１億70百万円減少、賞与引当金が１億61百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したことによるものです。固定負債は８億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加しました。これは主に社債が２億50百万円増加、長期借入金が２億円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は26億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は116億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が１億９百万円増加、配当金４億35百万円の支払い、親会社株主に帰属する中間純損失２億11百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は80.2%）となりました。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億85百万円減少し、53億52百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金支出は３億14百万円（前年同期は22億73百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少14億39百万円などの獲得はあったものの、棚卸資産の増加11億70百万円、税金等調整前中間純損失２億16百万円、法人税等の支払額１億79百万円、賞与引当金の減少１億61百万円などの支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金支出は48百万円（前年同期比84.5％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億円などの獲得はあったものの、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得45百万円などの支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金支出は４億43百万円（前年同期比1.1％増）となりました。これは主に、社債の発行による収入２億45百万円、長期借入れによる収入２億円、短期借入れによる収入１億円などの獲得はあったものの、配当金の支払額４億35百万円、社債の償還による支出４億50百万円、長期借入金の返済による支出１億円などの支出があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2026年10月16日付「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました業績予想に変更はありません。

当社グループを取り巻く市場動向を注視し、連結業績予想数値に見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は82,526千円、59,500株、当中間連結会計期間末は81,000千円、58,400株です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

３．補足説明

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　（注）上記の金額は販売価格によっております。

②受注実績

　当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。