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○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における日本経済は、中東情勢や金融資本市場の変動など先行き不透明感が意識される中、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費・設備投資ともに底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。このような中、国内広告市場（注１）は伸び率にやや鈍化がみられるものの、総じて前年を上回る水準で推移しました。

このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、海外において、中東情勢の緊迫化における景気の不透明感の影響を受け伸び悩んだものの、国内においては既存顧客等の売上が伸長したほか、新規連結効果もあり、売上高(注２)は7,368億25百万円（前年同期比6.0％増加）、売上総利益は1,881億11百万円（同4.5％増加)と、トップラインは前年実績を上回りました。

国内事業では増収増益となった一方、海外事業ではオーガニックでの伸び悩みから収益性が低下し、営業利益は97億98百万円（同8.8％減少）、のれん償却前営業利益は164億78百万円（同2.8％減少）と若干の減益となりました。ただし、海外事業も第１四半期は大幅な減益であったものの、第２四半期は減益幅が縮小し、中華圏を中心にのれん償却前営業利益は増益に転じる等、改善の兆しが見られます。また、前期に国内外で実施した構造改革が一巡し関連費用が抑えられたことから特別損失が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は３億80百万円（同22.6%増加）と、増益となりました。

国内・海外の状況は以下のとおりです。

国内事業においては、新規連結効果によりインターネットメディアが大きく伸長したことに加え、特に第１四半期に好調であったテレビ広告収入の影響もあり、第２四半期に若干の減速がみられたものの、トップラインは堅調に推移しました。得意先業種別（注３）では、「飲料・嗜好品」や「精密機器・事務用品」などが前年同期を下回ったものの、「外食・各種サービス（前年同期比19.8％増加）」や「情報・通信（同17.5％増加）」が大きく伸長しました。これらの結果、売上高は6,339億66百万円（前年同期比6.0％増加）、売上総利益は1,380億38百万円（同4.8％増加）となりました。販売費及び一般管理費は連結範囲の異動等により増加したものの、増収によりこれを吸収し、営業利益は301億19百万円（同3.0％増加）となりました。

海外事業においては、北米地域において苦戦が続いたものの、円安効果による為替影響もあり、売上高は1,079億40百万円（前年同期比6.5％増加）、売上総利益は526億８百万円（同3.4％増加）となりました。営業損失は44億32百万円（前年同期は営業損失26億20百万円）となりましたが、第２四半期に入り台湾等、中華圏で増益に転じ、北米でも第２四半期における減益幅は、第１四半期に比べて縮小いたしました。

(注１)「サービス産業動態統計調査」（総務省）によります。

(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

(注３)当社の社内管理上の区分と集計によります。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,550億19百万円減少し、9,261億12百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少979億40百万円、受取手形及び売掛金の減少864億1百万円、棚卸資産の増加144億57百万円、投資有価証券の増加92億16百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,603億27百万円減少し、5,182億87百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少545億61百万円、賞与引当金の減少242億56百万円、預り金の減少559億58百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ53億７百万円増加し、4,078億24百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少53億63百万円、その他有価証券評価差額金の増加65億64百万円、為替換算調整勘定の増加31億９百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,356億39百万円となり、前年同期より144億89百万円の増加(前連結会計年度末より974億37百万円の減少)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益(80億86百万円)の計上、賞与引当金の減少(△242億20百万円)、売上債権の減少(884億21百万円)、棚卸資産の増加(△142億60百万円)、仕入債務の減少(△557億71百万円)、預り金の減少(△559億46百万円)、法人税等の支払(△125億41百万円)等の結果、668億18百万円の支出（前年同期は533億51百万円の支出)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△22億43百万円)、無形固定資産の取得による支出(△38億49百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出（△20億62百万円）等の結果、83億38百万円の支出(前年同期は188億33百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出（△151億44百万円)、配当金の支払額(△57億39百万円)等の結果、232億49百万円の支出(前年同期は103億48百万円の支出)となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

現時点で、連結業績予想の見直しは行っておりません。

（注)　業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（配当金予想について）

当社は、安定配当を基本方針として、年間の配当金額を配当性向（30％程度）、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定することとしております。

当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から１株当たり16円といたします。

また、期末の配当金予想を同じく１株当たり16円、年間合計で前年同額の１株当たり32円といたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			238,960	141,020
		受取手形及び売掛金			424,811	338,409
		有価証券			6,684	6,218
		棚卸資産			22,600	37,057
		短期貸付金			840	880
		その他			50,072	62,164
		貸倒引当金			△1,008	△898
		流動資産合計			742,959	584,852
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		44,184	44,738
				減価償却累計額	△23,436	△24,191
				建物及び構築物（純額）	20,747	20,546
			土地		9,520	9,435
			その他		56,841	60,043
				減価償却累計額	△34,241	△34,749
				その他（純額）	22,600	25,294
			有形固定資産合計		52,867	55,276
		無形固定資産
			ソフトウエア		26,301	25,599
			のれん		49,805	46,197
			その他		15,882	14,833
			無形固定資産合計		91,990	86,630
		投資その他の資産
			投資有価証券		139,796	149,012
			長期貸付金		504	506
			退職給付に係る資産		10,949	11,029
			繰延税金資産		11,468	9,886
			その他		33,124	31,527
			貸倒引当金		△2,529	△2,608
			投資その他の資産合計		193,314	199,352
		固定資産合計			338,172	341,259
	資産合計				1,081,132	926,112

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	270,819	216,258
		短期借入金	7,170	6,294
		1年内返済予定の長期借入金	22,985	22,814
		未払費用	26,237	27,480
		未払法人税等	14,051	4,207
		賞与引当金	36,383	12,127
		預り金	79,454	23,496
		その他	78,703	56,925
		流動負債合計	535,806	369,604
	固定負債
		社債	30,000	30,000
		長期借入金	65,323	65,270
		繰延税金負債	11,144	16,850
		役員退職慰労引当金	516	519
		退職給付に係る負債	11,863	11,899
		その他	23,961	24,142
		固定負債合計	142,808	148,682
	負債合計		678,615	518,287
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,790	10,790
		資本剰余金	-	19
		利益剰余金	321,110	315,746
		自己株式	△4,864	△4,588
		株主資本合計	327,036	321,968
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	35,940	42,504
		繰延ヘッジ損益	△5	-
		為替換算調整勘定	25,970	29,079
		退職給付に係る調整累計額	187	297
		その他の包括利益累計額合計	62,091	71,881
	新株予約権		2	2
	非支配株主持分		13,385	13,971
	純資産合計		402,516	407,824
負債純資産合計			1,081,132	926,112

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
収益		366,131	375,766
売上原価		186,197	187,655
売上総利益		179,933	188,111
販売費及び一般管理費
	給料及び手当	77,077	81,287
	退職給付費用	4,104	4,056
	賞与引当金繰入額	11,604	10,221
	役員退職慰労引当金繰入額	121	52
	のれん償却額	4,988	5,276
	貸倒引当金繰入額	16	40
	その他	71,278	77,378
	販売費及び一般管理費合計	169,190	178,312
営業利益		10,742	9,798
営業外収益
	受取利息	341	386
	受取配当金	1,347	1,543
	その他	775	795
	営業外収益合計	2,465	2,725
営業外費用
	支払利息	662	822
	持分法による投資損失	776	242
	為替差損	75	657
	投資事業組合運用損	429	1,361
	その他	567	342
	営業外費用合計	2,511	3,426
経常利益		10,696	9,096
特別利益
	固定資産売却益	11	51
	投資有価証券売却益	127	29
	関係会社株式売却益	149	1
	持分変動利益	1	53
	関係会社清算益	7	356
	その他	32	3
	特別利益合計	329	496
特別損失
	特別退職金	2,302	468
	固定資産除却損	776	151
	減損損失	46	-
	投資有価証券評価損	170	462
	その他	671	423
	特別損失合計	3,967	1,506
税金等調整前中間純利益		7,058	8,086
法人税、住民税及び事業税		3,573	3,349
法人税等調整額		2,599	4,139
法人税等合計		6,173	7,488
中間純利益		885	597
非支配株主に帰属する中間純利益		575	216
親会社株主に帰属する中間純利益		310	380

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		885	597
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	7,529	6,808
	為替換算調整勘定	△6,520	3,048
	退職給付に係る調整額	352	109
	持分法適用会社に対する持分相当額	27	△247
	その他の包括利益合計	1,389	9,719
中間包括利益		2,274	10,317
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,567	10,208
	非支配株主に係る中間包括利益	707	109

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	7,058	8,086
	減価償却費	6,858	7,674
	減損損失	46	-
	のれん償却額	4,988	5,276
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,094	△24,220
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△612	△1,258
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△162	91
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△69	3
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△150	△40
	受取利息及び受取配当金	△1,689	△1,930
	支払利息	662	822
	為替差損益（△は益）	567	487
	持分法による投資損益（△は益）	776	242
	投資有価証券売却損益（△は益）	△127	86
	投資有価証券評価損益（△は益）	170	462
	特別退職金	2,302	468
	売上債権の増減額（△は増加）	84,899	88,421
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,251	△14,260
	仕入債務の増減額（△は減少）	△50,650	△55,771
	預り金の増減額（△は減少）	△50,731	△55,946
	前受金の増減額（△は減少）	△773	4,776
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	114	44
	その他	△10,871	△18,664
	小計	△40,739	△55,146
	利息及び配当金の受取額	2,261	2,345
	利息の支払額	△664	△788
	特別退職金の支払額	△1,081	△687
	法人税等の支払額	△13,127	△12,541
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,351	△66,818

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△451	△2,025
	定期預金の払戻による収入	985	2,475
	有形固定資産の取得による支出	△1,530	△2,243
	有形固定資産の売却による収入	27	189
	無形固定資産の取得による支出	△3,854	△3,849
	投資有価証券の取得による支出	△2,500	△1,301
	投資有価証券の売却による収入	560	903
	出資金の払込による支出	△84	△173
	出資金の回収による収入	13	77
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△184	△391
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出	△11,482	△103
	子会社株式及び出資金の取得による支出	△967	△2,062
	敷金の差入による支出	△470	△141
	敷金の回収による収入	994	494
	短期貸付金の増減額（△は増加）	143	△42
	長期貸付けによる支出	△2	△9
	長期貸付金の回収による収入	5	7
	その他	△35	△142
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,833	△8,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	225	△878
	長期借入金の返済による支出	△290	△298
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△747	△909
	自己株式の取得による支出	△2,252	-
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出	△1,181	△15,144
	配当金の支払額	△5,877	△5,739
	非支配株主への配当金の支払額	△413	△315
	非支配株主からの払込みによる収入	187	35
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,348	△23,249
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,837	968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△86,370	△97,437
現金及び現金同等物の期首残高		207,520	233,077
現金及び現金同等物の中間期末残高		121,150	135,639

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

＜参考情報＞

Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)における地域別の業績及び海外収益の状況は、以下のとおりです。

ⅰ．地域別の業績

				（単位：百万円）
	日本	海外	計	消去又は全社	連結
収益
(1) 外部顧客からの収益	266,471	99,659	366,131	―	366,131
(2) セグメント間の内部　　　収益又は振替高	2,669	1,654	4,323	(4,323)	―
計	269,141	101,313	370,454	(4,323)	366,131
売上総利益	131,733	50,857	182,590	(2,657)	179,933
営業利益又は営業損失（△）	29,232	△2,620	26,611	(15,868)	10,742

ⅱ．海外収益

(1)　海外収益(百万円)	107,089
(2)　連結収益(百万円)	366,131
(3)　連結収益に占める海外収益の割合(％)	29.2

(注)　「海外」に区分される主な国又は地域

アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、トルコ、中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア

Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)における地域別の業績及び海外収益の状況は、以下のとおりです。

ⅰ．地域別の業績

				（単位：百万円）
	日本	海外	計	消去又は全社	連結
収益
(1) 外部顧客からの収益	269,827	105,938	375,766	―	375,766
(2) セグメント間の内部　　　収益又は振替高	3,036	2,002	5,038	(5,038)	―
計	272,864	107,940	380,805	(5,038)	375,766
売上総利益	138,038	52,608	190,646	(2,535)	188,111
営業利益又は営業損失（△）	30,119	△4,432	25,686	(15,888)	9,798

ⅱ．海外収益

(1)　海外収益(百万円)	112,554
(2)　連結収益(百万円)	375,766
(3)　連結収益に占める海外収益の割合(％)	30.0

(注)　「海外」に区分される主な国又は地域

（重要な後発事象）

該当事項はありません。