○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．当中間決算に関する定性的情報

(1)　経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の悪化による原油の供給不安や輸入価格上昇などの逆風が強まりましたが、国家備蓄の放出や米国等からの代替調達の進展によって深刻な供給制約が回避されたことに加え、AI関連需要の強まりなども景気を下支えし、景気の回復基調は崩れていません。ただし、円安物価高による個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動、９月に入っての記録的長雨などが景気を下押しするリスクとなっている状況が続いています。

当社グループが属するリユース業界においては、若年層の価値観の変化や高齢層の資産整理等を背景としたリユース利用人口の増加や堅調なインバウンド需要により、市場は拡大傾向が続いています。一方で、業界大手のM&Aによる業容拡大や買取専門店の出店攻勢が続くなど事業者間競争は厳しさを増しています。

こうした中、2026年５月１日付で、当社子会社のラックスワイズ株式会社（本社：東京都港区港南４丁目１番８号　代表取締役　遠藤裕次郎）がVOOM株式会社（本社：宮城県仙台市若林区中倉３丁目16番28号、代表取締役遠藤裕次郎）から出張買取事業を譲り受けましたが、第２四半期からは本格稼働しております。また、当社子会社の株式会社大黒屋（本社：東京都港区港南４丁目１番８号　代表取締役　島野勝広　以下「大黒屋」といいます。）は、本年７月28～30日の３日間限定で、休眠していた中野ブロードウェイ店（東京都中野区）において、高級腕時計300点以上について、ホールセールプライスをイメージした特別価格で一般販売しました。その売上と営業利益が好調であったため、９月30日に、高級腕時計専門の常設店舗として「大黒屋中野ブロードウェイ店」をグランドオープンいたしました。今後の店舗戦略としては、2027年３月期の第３・第４四半期にかけ、10月に販売再開する予定の池袋店及び神戸元町店以外の買取専門店について、順次販売再開するとともに、2028年３月期にかけては、大型店１店舗、小型店３～５店舗を開店する予定であります。更には、「質屋全国展開構想」も検討しているところです。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び利益は、2025年12月在庫買取資金投入による商品在庫の積上げ、店舗における仕入・販売力の強化、出張買取事業の取込みによる売上寄与及び構造改革による販管費削減等の結果、前年同期比で大幅増加し、黒字に転じております。

当中間連結会計期間における経営成績は売上高7,314百万円（前年同期比2,338百万円増加、同46.9％増）、営業利益272百万円（前年同期比717百万円改善）、経常利益222百万円（前年同期比729百万円改善）、親会社株主に帰属する中間純利益193百万円（前年同期比642百万円改善）となりました。第１四半期に引続く利益黒字化は、主要事業子会社である大黒屋の利益大幅改善によるものであります。

セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。

イ．質屋、古物売買業

質屋、古物売買業では、大黒屋において永年にわたり築いてきた顧客基盤、真贋鑑定力及び査定力、顧客の信用調査能力を活用し、仕入面・販売面の強化に継続して取り組んでおります。

売上面では、堅調なインバウンド需要やリユース利用人口の増加を背景に、店舗陳列在庫の積上げもあり、実店舗における売上は前年同期比大幅に増加しました。一方で、ネット売上（ECでの売上）は店舗販売に注力したこともあり前年同期比で減少となりました。また、事業者への貴金属販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は、貴金属、特に金価格の高騰もあり、前年同期比で大幅増加となりました。さらに、事業譲受した出張買取業務は５月より売上に寄与しており、グループ仕入力の強化にもつながっています。

利益面では、市況に応じた販売価格の適正化を進めるとともに、前期実施した抜本的な経費適正化・削減が寄与し、営業利益は大きく改善、黒字化しました。

質屋業では、長い業歴を誇る全国展開の大手事業者として、優良顧客基盤をベースに安定的な収益を計上しています。

これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は7,184百万円（前年同期比2,367百万円増加、同49.1％増）、営業利益は431百万円（前年同期比679百万円改善）となりました。

ロ．電機事業

電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益を確保しています。また、取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。

これらの結果、電機事業の売上高は129百万円（前年同期比29百万円減少、同18.6％減）、営業利益は35百万円（前年同期比20百万円減少、同36.0％減）となりました。

(2)　財政状態に関する説明

　　当中間連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間における流動資産は8,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金並びにその他の流動資産が減少したことによるものであります。

また、固定資産は、1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産及びのれんが増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は10,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間における流動負債は4,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。

固定負債は33百万円となり前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。

　この結果、負債合計は4,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間における純資産合計は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりました。

　この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は53.1％）となりました。

(3)　連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明

通期の業績につきましては、2026年５月15日に公表しました業績予想を変更しておりません。

(4)　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度までにおいて、売上高の減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当中間連結会計期間におきましては、第１四半期に引続き、売上高が前年同期比大幅増となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字化を達成しました。

資金面及び財務面では、2025年12月10日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2025年12月において借入金の借り換え及び増資による資金調達は計画どおり実施し、財務内容の強化を進めております。

業績面では、12月以降の商品在庫積上げ等により、収益面の改善が進んでおりますが、当中間連結会計期間の実績だけでなく、当期通期の収益性改善の状況を引続き注視する必要があると考えております。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が解消したとは言い切れませんが、今後の資金繰りにも重要な懸念はなく、総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,297,164	2,249,607
受取手形及び売掛金	577,701	424,608
営業貸付金	2,139,253	2,048,524
商品及び製品	3,154,446	3,554,438
仕掛品	27,485	27,932
原材料及び貯蔵品	47,824	48,237
その他	375,124	255,101
貸倒引当金	△1,589	△1,521
流動資産合計	8,617,411	8,606,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	646,015	652,777
減価償却累計額	△571,391	△540,071
建物及び構築物（純額）	74,623	112,705
機械装置及び運搬具	109,152	109,583
減価償却累計額	△109,152	△104,924
機械装置及び運搬具（純額）	0	4,658
工具、器具及び備品	706,834	740,035
減価償却累計額	△691,966	△698,445
工具、器具及び備品（純額）	14,867	41,589
建設仮勘定	-	11,236
土地	41,446	38,921
有形固定資産合計	130,937	209,111
無形固定資産
のれん	254,670	470,604
その他	5,429	14,424
無形固定資産合計	260,099	485,029
投資その他の資産
投資有価証券	98,348	4,600
退職給付に係る資産	42,264	47,654
差入保証金	625,897	544,175
その他	292,706	464,128
貸倒引当金	△2,640	△2,640
投資その他の資産合計	1,056,576	1,057,918
固定資産合計	1,447,614	1,752,060
資産合計	10,065,025	10,358,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,346	23,055
短期借入金	3,500,000	3,500,000
未払法人税等	28,254	114,543
契約負債	17,301	15,188
賞与引当金	66,898	71,064
その他	434,042	438,011
流動負債合計	4,079,843	4,161,863
固定負債
役員退職慰労引当金	3,549	2,710
資産除去債務	16,000	26,386
その他	5,803	4,754
固定負債合計	25,353	33,851
負債合計	4,105,197	4,195,714
純資産の部
株主資本
資本金	6,676,113	6,686,803
資本剰余金	4,724,301	4,771,621
利益剰余金	△6,095,615	△5,867,221
自己株式	△2,264	△2,264
株主資本合計	5,302,535	5,588,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,567	-
為替換算調整勘定	4,250	4,231
その他の包括利益累計額合計	44,818	4,231
新株予約権	3,076	1,840
非支配株主持分	609,398	568,264
純資産合計	5,959,828	6,163,274
負債純資産合計	10,065,025	10,358,988

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	4,976,333	7,314,565
売上原価	3,586,344	5,279,236
売上総利益	1,389,988	2,035,329
販売費及び一般管理費	1,834,673	1,762,577
営業利益又は営業損失（△）	△444,685	272,752
営業外収益
還付消費税等	84	783
受取保険金	-	1,972
受取利息	315	2,261
受取配当金	947	1,225
受取手数料	1,090	806
その他	148	9,283
営業外収益合計	2,586	16,332
営業外費用
支払利息	32,279	58,731
為替差損	2,217	382
支払手数料	28,996	6,253
その他	991	985
営業外費用合計	64,485	66,353
経常利益又は経常損失（△）	△506,584	222,731
特別利益
固定資産売却益	-	4,621
投資有価証券売却益	-	73,522
特別利益合計	-	78,143
特別損失
減損損失	1,746	1,967
事業整理損	5,563	-
固定資産除却損	-	614
固定資産売却損	-	356
特別損失合計	7,310	2,937
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△513,895	297,937
法人税、住民税及び事業税	4,892	89,452
法人税等調整額	△55,195	△20,544
法人税等合計	△50,302	68,908
中間純利益又は中間純損失（△）	△463,592	229,029
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△14,333	35,451
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△449,258	193,578

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△463,592	229,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,835	△48,981
為替換算調整勘定	△8,296	△19
その他の包括利益合計	△2,460	△49,000
中間包括利益	△466,052	180,029
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△451,504	148,836
非支配株主に係る中間包括利益	△14,548	31,192

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△513,895	297,937
減価償却費	18,424	17,411
のれん償却額	16,978	24,122
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△73,522
減損損失	1,746	1,967
事業整理損	5,563	-
固定資産売却損益（△は益）	-	△4,264
固定資産除却損	-	614
資産除去債務履行差額	-	3,588
貸倒引当金の増減額（△は減少）	160	△67
賞与引当金の増減額（△は減少）	53,125	4,165
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,431	△839
契約負債の増減額（△は減少）	△492	△2,112
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1,555	-
受取利息及び受取配当金	△1,262	△3,487
支払利息	32,279	58,731
支払手数料	28,996	6,253
為替差損益（△は益）	△3,441	155
売上債権の増減額（△は増加）	△72,399	243,822
棚卸資産の増減額（△は増加）	△204,774	△400,851
仕入債務の増減額（△は減少）	20,302	△10,291
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,741	120,033
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△98,978	97,820
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△173,923	15,949
その他の固定負債の増減額（△は減少）	-	86
小計	△879,972	397,222
利息及び配当金の受取額	1,262	3,576
利息の支払額	△32,898	△57,675
支払手数料の支払額	△28,996	△6,253
事業整理に係る支出	△5,563	-
法人税等の還付額	16,148	-
法人税等の支払額	△7,048	△9,807
営業活動によるキャッシュ・フロー	△937,068	327,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,594	△91,103
有形固定資産の売却による収入	-	12,164
無形固定資産の取得による支出	△23,286	△11,021
事業譲受による支出	-	△380,826
差入保証金の差入による支出	△11,980	△22,602
差入保証金の回収による収入	-	750
投資有価証券の取得による支出	△3	-
投資有価証券の売却による収入	-	99,834
資産除去債務の履行による支出	-	△2,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,864	△394,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△150,000	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,099,056	20,143
その他	△5	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	949,051	20,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,522	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,359	△47,557
現金及び現金同等物の期首残高	559,230	2,297,164
現金及び現金同等物の中間期末残高	524,870	2,249,607

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　株式会社大黒屋においては、従来は事業者向けオークションで商品を仕入れた場合に発生する市場手数料を販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当中間連結会計期間より売上原価に含めて表示することに変更いたしました。

　これは、新経営体制の下で収支の見直しを実施したところ、市場手数料については売上原価として処理することがより適切に実態を反映すると判断したためであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上原価は22,300千円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前中間純損失、親会社株主に帰属する中間純損失に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価格修正条項付)及び行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が600,907千円、資本剰余金が600,907千円増加しております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は4,323,742千円、資本剰余金は2,371,929千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	電機事業	質屋、古物売買業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
製商品販売	159,342	4,369,782	4,529,124	-	4,529,124	-	4,529,124
質料収益	-	447,208	447,208	-	447,208	-	447,208
その他	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	159,342	4,816,990	4,976,333	-	4,976,333	-	4,976,333
外部顧客への売上高	159,342	4,816,990	4,976,333	-	4,976,333	-	4,976,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	159,342	4,816,990	4,976,333	-	4,976,333	-	4,976,333
セグメント利益又は損失（△）	55,551	△248,751	△193,199	△20,643	△213,843	△230,842	△444,685

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	電機事業	質屋、古物売買業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
製商品販売	129,585	6,717,160	6,846,746	-	6,846,746	-	6,846,746
質料収益	-	467,819	467,819	-	467,819	-	467,819
その他	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	129,585	7,184,980	7,314,565	-	7,314,565	-	7,314,565
外部顧客への売上高	129,585	7,184,980	7,314,565	-	7,314,565	-	7,314,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	129,585	7,184,980	7,314,565	-	7,314,565	-	7,314,565
セグメント利益又は損失（△）	35,534	431,162	466,696	△4,407	462,288	△189,536	272,752

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△189,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるラックスワイズ株式会社がVOOM株式会社からの事業譲受を実施しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「質屋、古物売買業」において988,119千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間に「質屋、古物売買業」において、VOOM株式会社からの事業譲受により、のれんを240,057千円計上しております。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

　当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、連結子会社であるラックスワイズ株式会社が、VOOM株式会社の出張買取事業を譲り受けることを決議し、同年５月１日に譲受を実行しました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　　　VOOM株式会社

譲受事業の内容　　　　　貴金属等の出張買取事業。具体的には、架電によりアポイントを取得し、訪問のうえ貴金属等の買取を行う事業。

（２）事業譲受の目的

本事業譲受により、株式会社大黒屋とラックスワイズ株式会社という当社グループ内での有機的連携が一層高まることになり、当社グループの企業価値の向上を実現できると考えております。

（３）事業譲受日

2026年５月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2026年５月１日から2026年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　　　391,458千円

取得原価　　　　　　　　391,458千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 34,082千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

240,057千円

（２）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産　 10,632千円

固定資産　140,768千円

資産合計　151,401千円

（重要な後発事象）

　当社は、2026年11月9日付けで「合同会社広大による当社株式に対する公開買付け（上場維持前提のMBOの実施）に関する意見表明並びに資本業務提携契約の解消及び業務提携契約締結のお知らせ」及び「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れに関するお知らせ」を公表しました。

当社は、2026年11月9日開催の取締役会において、合同会社広大（本社：東京都千代田区丸の内一丁目４番1号東京共同会計事務所内　代表者　代表社員　島野勝広　以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も当社株式の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場における上場は維持される予定です。

１．公開買付者の概要

（１）名称		合同会社広大
（２）所在地		東京都千代田区丸の内一丁目４番１号東京共同会計事務所内
（３）代表者の役職・氏名		代表社員：島野　勝広
（４）事業内容		株式を取得及び所有し、管理すること
（５）資本金		10万円
（６）設立年月日		2026年８月27日
（７）大株主及び持株比率（2026年11月９日現在）		株式会社東京ウエルズ	99.0％
		島野勝広	1.0％
（８）当社と公開買付者の関係
	① 資本関係	該当事項はありません。
	② 人的関係	当社の代表取締役社長　島野勝広は公開買付者の代表社員及び業務執行社員を兼務しております。
	③ 取引関係	該当事項はありません。
	④ 関連当事者への該当事項	該当事項はありません。

２．買付け等の概要

公開買付けの目的	連結子会社化（マネジメント・バイアウト（MBO）（注１））
買付け等の期間	2026年11月10日（火曜日）から2026年12月8日（火曜日）まで（20営業日）（注２）
買付け等の価格	当社株式１株につき　金31円（以下「本公開買付価格」といいます。）
買付予定数の下限	当社株式 485,055,672（株）（注３）
買付予定数の上限	当社株式 485,055,672（株）（注３）

（注１）　「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、公開買付者が対象者の役員である公開買付け（公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）をいいます（東京証券取引所有価証券上場規程第441条参照）。

（注２）　法第27条の10第３項の規定により、当社から本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日、2026年12月22日（火曜日）までとなるとのことです。

（注３）　当該買付予定数の下限及び買付予定数の上限について、買付け等を行った場合における当該買付け等後の公開買付者の株券等所有割合（注４）（法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいい、その者に同条第１項第１号に規定する特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者（以下「小規模所有者」といいます。）を除きます。）がある場合にあっては、その株券等所有割合を加算したものをいいます。）は65.39％となるとのことです。

（注４）　株券等所有割合は、2026年９月30日現在の総株主の議決権の数（7,418,432個）を分母として算出しております（なお、同日現在の公開買付者及び特別関係者が所有する潜在株券等に係る議決権はありません。）。

本公開買付けに伴い、親会社は現在の合同会社Sバンク（本社：東京都千代田区大手町一丁目２番１号　代表者　職務執行者　和田　芳幸　以下「Sバンク」といいます。）から公開買付者に異動する予定であることから、2025年10月31日に、当社、Sバンク及び株式会社キーストーン・パートナース（本社：東京都千代田区大手町一丁目２番１号　代表者　代表取締役　堤智章、小山聡　以下「キーストーン・パートナース」といいます。）が締結した資本業務提携契約を解消するとともに、新たに、当社、キーストーン・パートナース及びトパーズ・リージョナル・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区有楽町一丁目7番1号有楽町電気ビルヂング北館８階　代表者　代表取締役　森直樹）は業務提携契約を締結することといたしました。

併せて、大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れについてですが、大黒屋の親会社である当社の親会社がSバンクから公開買付者に変更されることを停止条件として、2025年12月10日に契約締結した金銭消費貸借契約上の「本SPC」とは、Sバンクから公開買付者を意味することに変更することに合意し、次の内容の資金の借入れを継続することとなりました。

（本借入れの概要）

契約形態	コミットメントライン貸付
設定する資金調達枠	3,500百万円
契約締結日	2025年12月10日
借入日	2025年12月11日
借入先	東京スター銀行、りそな銀行
債務の元本	3,500百万円
適用利率（①＋②）	3.60164% ①基準金利　　1.35164% ②スプレッド　2.25000%
弁済期限	引出可能期限を2027年12月11日とし、各貸付の個別期限は実行日の翌月15日
資金使途	原契約の借換え
担保の内容	商品、債権

（財務上の特約の内容）

①　2027年３月期(2027年３月期を含む。）以降の各３月期末（直近12か月）及び2027年９月期(2027年9月期を含む。）以降の各９月期末（直近12か月）における大黒屋の単体ベースでの経常損益が赤字とならないこと

②　2027年３月期（2027年３月期を含む。）以降の各決算期末における大黒屋の単体

ベースでの純資産の部の金額が、直前の決算期末における大黒屋の単体ベースでの純資産の部の金額の75％以上であること

詳細は、上記２つの公表資料をご覧ください。