○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

2

２．中間連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………

3

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………

5

中間連結損益計算書………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書…………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………

8

（連結範囲の重要な変更に関する注記）…………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………

9

（企業結合等に関する注記）………………………………………………………………………

10

３．補足情報………………………………………………………………………………………………

13

受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善に伴い設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢に伴うエネルギー価格の変動や物価・金利の上昇、為替相場をはじめとする金融資本市場動向など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災対策、老朽化インフラの更新需要などを背景に、公共投資は底堅く推移しました。一方、民間建設投資については、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、建設工事の受注動向には弱さもあり、分野によってばらつきがみられました。また、資材価格の高止まりや労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇が続くなか、担い手の確保・育成や生産性の向上を通じた施工体制の維持・強化が引き続き重要な課題となっており、経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が57,939百万円（前年同期比9.9％減）、売上高が69,474百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益が3,474百万円（前年同期比56.5％減）、経常利益が3,586百万円（前年同期比55.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が4,829百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が65,012百万円（前年同期比17.8％減）、その内訳は建築工事が46,317百万円（前年同期比25.7％減）、土木工事が18,694百万円（前年同期比11.5％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が4,461百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ14,186百万円減少の133,476百万円となりました。

負債の残高は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ15,524百万円減少の56,128百万円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によって利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加の77,348百万円となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,145百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は18,524百万円（前年同期は691百万円の資金の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は6,650百万円（前年同期は1,519百万円の資金の獲得）となりました。これは主に事業譲渡による収入があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は21,260百万円（前年同期は2,243百万円の資金の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済を行ったことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月７日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想につきましては、変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,260

20,175

完成工事未収入金等

66,239

52,796

電子記録債権

351

55

未成工事支出金

3,310

2,171

販売用不動産

19,602

16,911

商品及び製品

20

18

材料貯蔵品

469

673

その他

7,888

5,273

貸倒引当金

△92

△92

流動資産合計

114,051

97,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

15,677

15,920

機械、運搬具及び工具器具備品

4,350

4,754

土地

14,676

13,589

リース資産

105

89

建設仮勘定

419

862

減価償却累計額

△12,632

△12,966

有形固定資産合計

22,596

22,249

無形固定資産

 

 

のれん

163

3,190

その他

574

661

無形固定資産合計

738

3,852

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,081

6,890

繰延税金資産

1,864

1,082

退職給付に係る資産

266

282

その他

1,111

1,181

貸倒引当金

△47

△45

投資その他の資産合計

10,276

9,390

固定資産合計

33,611

35,492

資産合計

147,662

133,476

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

13,075

12,734

短期借入金

23,500

8,112

未払法人税等

2,583

1,134

未払消費税等

4,732

542

未成工事受入金

10,590

13,037

完成工事補償引当金

591

613

工事損失引当金

567

165

役員賞与引当金

93

42

賞与引当金

756

135

その他

1,665

7,621

流動負債合計

58,154

44,140

固定負債

 

 

長期借入金

7,300

6,055

再評価に係る繰延税金負債

228

228

退職給付に係る負債

2,586

2,468

資産除去債務

464

453

株式報酬引当金

251

236

その他

2,666

2,545

固定負債合計

13,498

11,987

負債合計

71,652

56,128

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,808

6,808

資本剰余金

7,521

7,521

利益剰余金

63,400

65,834

自己株式

△795

△1,449

株主資本合計

76,934

78,714

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,352

2,980

土地再評価差額金

△5,888

△5,888

退職給付に係る調整累計額

1,603

1,542

その他の包括利益累計額合計

△932

△1,366

非支配株主持分

8

－

純資産合計

76,010

77,348

負債純資産合計

147,662

133,476

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

79,064

65,012

不動産事業等売上高

10,601

4,461

売上高合計

89,665

69,474

売上原価

 

 

完成工事原価

69,408

56,770

不動産事業等売上原価

6,925

3,469

売上原価合計

76,333

60,240

売上総利益

 

 

完成工事総利益

9,655

8,241

不動産事業等総利益

3,676

992

売上総利益合計

13,331

9,233

販売費及び一般管理費

5,341

5,758

営業利益

7,989

3,474

営業外収益

 

 

受取利息

4

34

受取配当金

104

119

その他

64

105

営業外収益合計

172

259

営業外費用

 

 

支払利息

173

140

その他

6

7

営業外費用合計

180

147

経常利益

7,982

3,586

特別利益

 

 

固定資産売却益

212

876

投資有価証券売却益

63

1,563

事業譲渡益

－

1,000

その他

56

－

特別利益合計

332

3,439

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

26

投資有価証券評価損

1

－

ゴルフ会員権売却損

2

－

その他

1

－

特別損失合計

5

26

税金等調整前中間純利益

8,309

7,000

法人税、住民税及び事業税

1,764

996

法人税等調整額

807

1,176

法人税等合計

2,571

2,172

中間純利益

5,738

4,828

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

0

△1

親会社株主に帰属する中間純利益

5,737

4,829

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

5,738

4,828

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

272

△372

退職給付に係る調整額

△27

△61

その他の包括利益合計

245

△433

中間包括利益

5,983

4,394

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,983

4,395

非支配株主に係る中間包括利益

0

△1

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,309

7,000

減価償却費

552

477

のれん償却額

40

174

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△2

受取利息及び受取配当金

△108

△153

支払利息

173

140

有形固定資産除売却損益（△は益）

△212

△856

事業譲渡損益（△は益）

－

△1,000

投資有価証券売却損益（△は益）

△63

△1,563

売上債権の増減額（△は増加）

△12,953

13,590

棚卸資産の増減額（△は増加）

483

△1,125

仕入債務の増減額（△は減少）

3,293

△402

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,655

2,490

その他

△71

2,164

小計

1,099

20,934

利息及び配当金の受取額

108

151

利息の支払額

△172

△160

法人税等の支払額

△343

△2,400

営業活動によるキャッシュ・フロー

691

18,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△664

△885

有形固定資産の売却による収入

2,042

2,151

投資有価証券の取得による支出

－

△635

投資有価証券の売却による収入

80

1,845

事業譲渡による収入

－

6,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,861

その他

60

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,519

6,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,350

8,000

短期借入金の返済による支出

△5,850

△24,000

長期借入金の返済による支出

－

△2,258

自己株式の純増減額（△は増加）

△0

△598

配当金の支払額

△1,736

△2,395

その他

△6

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,243

△21,260

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△32

3,914

現金及び現金同等物の期首残高

15,619

16,230

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,587

20,145

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、株式会社アクエリアスインベスコの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社海昌を連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間において、連結子会社であった南知多未来パートナーズ株式会社の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

計

調整額

（注）１

中間連結損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,300

16,763

10,601

89,665

－

89,665

セグメント間の内部

売上高又は振替高

265

41

192

499

△499

－

計

62,565

16,804

10,793

90,164

△499

89,665

セグメント利益

5,244

2,157

2,980

10,382

△2,392

7,989

（注）１．セグメント利益の調整額△2,392百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,451百万円及びセグメント間取引消去58百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

計

調整額

（注）１

中間連結損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,317

18,694

4,461

69,474

－

69,474

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

13

174

188

△188

－

計

46,317

18,708

4,636

69,662

△188

69,474

セグメント利益

3,212

2,272

682

6,168

△2,693

3,474

（注）１．セグメント利益の調整額△2,693百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,716百万円及びセグメント間取引消去22百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　土木セグメントにおいて、株式会社アクエリアスインベスコの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社海昌を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては3,067百万円であります。なお、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度における分譲マンション事業の譲渡を契機として、当連結会計年度の期首より報告セグメントごとの売上高及び費用の配賦方法を見直しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。

 

（企業結合等に関する注記）

（連結子会社における会社分割による事業譲渡）

　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、また、当社の連結子会社である矢作ビル＆ライフ株式会社が営む分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ、それぞれ会社分割により承継させることを決議し、2026年４月１日付で会社分割による事業譲渡を実施いたしました。

 

1．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

　名鉄都市開発株式会社

　名鉄コミュニティライフ株式会社

(2)分離した事業の内容

　分譲マンションの開発・販売及び管理事業

(3)事業分離を行った主な理由

　分譲マンション関連事業を譲渡することで、経営資源の選択と集中を図り、当社グループの強みである法人・官公庁向けの建設事業及び不動産事業の競争力強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指すことを目的としています。

(4)事業分離日

　2026年４月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　矢作地所株式会社及び矢作ビル＆ライフ株式会社を分割会社とし、名鉄都市開発株式会社、名鉄コミュニティライフ株式会社を承継会社とする吸収分割であり、金銭を交付対価とするものです。

 

2．実施した会計処理の内容

(1)移転損益の金額

　矢作地所株式会社の承継事業の譲渡に関して、移転損益は発生しておりません。

　矢作ビル＆ライフ株式会社の承継事業の譲渡については1,000百万円の事業譲渡益が発生し、特別利益に計上しております。

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

 

譲渡対象の資産

譲渡対象の負債

矢作地所株式会社

6,986百万円

49百万円

矢作ビル＆ライフ株式会社

－百万円

－百万円

(3)会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき処理を行っております。

 

3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　不動産セグメント

 

 

（取得による企業結合）

　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、株式会社海昌が営む事業を当社グループに統合することを目的として、同社の完全親会社である株式会社アクエリアスインベスコの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2026年１月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で本件取引を実施いたしました。

 

1．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　①被取得企業の名称

　　株式会社アクエリアスインベスコ

　　株式会社海昌

　②事業の内容

　　株式会社アクエリアスインベスコ：投資業

　　株式会社海昌：法面工事分野におけるスタンドドライブ工法の設計・施工

(2)企業結合を行った主な理由

　本件は、当社グループの土木事業における技術商品分野の競争力強化を目的とするものであり、法面工事分野における技術力及び事業基盤の拡充を通じて、中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております。

(3)企業結合日

　2026年５月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

　変更ありません。

(6)取得する議決権比率

　株式会社アクエリアスインベスコ　100％

　株式会社海昌　　　　　　　　　　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年５月１日から2026年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　2,500百万円

　取得原価　　　　　　2,500百万円

 

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　　101百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　3,201百万円

　当該金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

 

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

878百万円

固定資産

467百万円

資産合計

1,345百万円

流動負債

215百万円

固定負債

1,831百万円

負債合計

2,046百万円

 

 

（子会社株式の譲渡）

　当中間連結会計期間において、当社は、連結子会社であった南知多未来パートナーズ株式会社の全株式を売却いたしましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

３．補足情報

受注及び販売の状況（連結）

(１）受注高

（単位：百万円）

 

区分

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

  至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

  至 2026年９月30日)

比較増減

金額

率（％）

工事

建築

官庁

111

6,120

6,009

－

民間

44,539

34,403

Δ10,135

Δ22.8

計

44,650

40,524

Δ4,125

Δ9.2

土木

官庁

10,668

5,064

Δ5,604

Δ52.5

民間

8,995

12,350

3,354

37.3

計

19,663

17,414

Δ2,249

Δ11.4

 

官庁

10,779

11,185

405

3.8

 

民間

53,534

46,754

Δ6,780

Δ12.7

合計

64,314

57,939

Δ6,375

Δ9.9

 

(２）売上高

（単位：百万円）

 

区分

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

  至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

  至 2026年９月30日)

比較増減

金額

率（％）

工事

建築

官庁

13

34

20

143.8

民間

62,286

46,283

Δ16,003

Δ25.7

計

62,300

46,317

Δ15,983

Δ25.7

土木

官庁

6,539

7,782

1,242

19.0

民間

10,224

10,912

688

6.7

計

16,763

18,694

1,931

11.5

 

官庁

6,553

7,816

1,262

19.3

 

民間

72,510

57,195

Δ15,314

Δ21.1

小計

79,064

65,012

Δ14,051

Δ17.8

不動産事業等

10,601

4,461

Δ6,139

Δ57.9

合計

89,665

69,474

Δ20,191

Δ22.5

 

(３）次期繰越高

（単位：百万円）

 

区分

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

  至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

  至 2026年９月30日)

比較増減

金額

率（％）

工事

建築

官庁

136

6,227

6,090

－

民間

101,856

101,134

Δ721

Δ0.7

計

101,993

107,361

5,368

5.3

土木

官庁

27,206

30,957

3,750

13.8

民間

20,035

28,631

8,595

42.9

計

47,242

59,588

12,346

26.1

 

官庁

27,343

37,184

9,841

36.0

 

民間

121,892

129,765

7,873

6.5

合計

149,235

166,950

17,714

11.9