(セグメント情報)

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。

 

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

さらに、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果(以下「モバイルエコシステム貢献」)も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。

 

 モバイルエコシステム貢献

モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、セグメント情報に反映しています。

 

モバイルエコシステム貢献=ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果-ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果

 

セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法

ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果

当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。

 

(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

 

(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

 

ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果

グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト

 

※ アップリフト効果の計算対象事業

18事業(楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保)を対象としています。

 

(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営管理及び業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のAI関連の開発費用を各セグメントの責任範囲及び利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。

 

前第3四半期連結累計期間(自  2025年1月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

インターネット
サービス

フィンテック

モバイル

合計

セグメントに係る売上収益

979,618

706,780

341,537

2,027,935

セグメント損益

 

 

 

 

考慮前

61,152

155,841

△151,867

65,126

モバイルエコシステム貢献額

△10,880

△13,882

24,762

-

考慮後

50,272

141,959

△127,105

65,126

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2026年1月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

インターネット
サービス

フィンテック

モバイル

合計

セグメントに係る売上収益

1,003,036

876,734

392,958

2,272,728

セグメント損益

 

 

 

 

考慮前

73,625

215,804

△132,851

156,578

モバイルエコシステム貢献額

△13,028

△20,085

33,113

-

考慮後

60,597

195,719

△99,738

156,578

 

(注) 第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営管理及び業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のAI関連の開発費用を各セグメントの責任範囲及び利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。この変更により、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益は、「インターネットサービス」において1,243百万円、「フィンテック」において461百万円、「モバイル」において233百万円減少し、「内部取引等」においてそれらの合計額が増加しています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。

 

 

前第3四半期連結会計期間(自  2025年7月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

インターネット
サービス

フィンテック

モバイル

合計

セグメントに係る売上収益

349,602

250,517

118,709

718,828

セグメント損益

 

 

 

 

考慮前

27,243

59,948

△47,026

40,165

モバイルエコシステム貢献額

△3,429

△4,949

8,378

-

考慮後

23,814

54,999

△38,648

40,165

 

 

当第3四半期連結会計期間(自  2026年7月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

インターネット
サービス

フィンテック

モバイル

合計

セグメントに係る売上収益

347,276

305,983

140,417

793,676

セグメント損益

 

 

 

 

考慮前

21,133

75,206

△40,616

55,723

モバイルエコシステム貢献額

△4,763

△7,195

11,958

-

考慮後

16,370

68,011

△28,658

55,723

 

(注) 第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営管理及び業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のAI関連の開発費用を各セグメントの責任範囲及び利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。この変更により、前第3四半期連結会計期間のセグメント損益は、「インターネットサービス」において418百万円、「フィンテック」において165百万円、「モバイル」において88百万円減少し、「内部取引等」においてそれらの合計額が増加しています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。

 

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年9月30日)

セグメントに係る売上収益

2,027,935

2,272,728

内部取引等

△240,300

△266,610

連結上の売上収益

1,787,635

2,006,118

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自  2026年7月1日

至  2026年9月30日)

セグメントに係る売上収益

718,828

793,676

内部取引等

△90,266

△96,610

連結上の売上収益

628,562

697,066

 

 

 

セグメント損益から税引前四半期利益又は損失(△)への調整は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年9月30日)

セグメント損益

65,126

156,578

内部取引等

△6,774

△29,636

Non-GAAP営業利益

58,352

126,942

無形資産償却費

△3,865

△1,204

株式報酬費用

△12,393

△13,275

非経常的な項目(注)

△40,748

△22,539

営業利益

1,346

89,924

金融収益及び金融費用

△51,528

△69,099

持分法による投資損失(△)

△7,355

△1,637

税引前四半期利益又は損失(△)

△57,537

19,188

 

(注) 前第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額の納付額及び延滞税額等の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額(見積りを含む)853百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,234百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額の納付額及び延滞税額等の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、欧州マーケットプレイス事業の閉鎖に伴うコスト及び固定資産の減損4,231百万円、ロジスティクス事業における倉庫の自社利用転換による将来収益の減少に伴う固定資産の減損等17,000百万円、欧州コンテンツ事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,082百万円等が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書において、これらの費用はその他の費用に計上されています。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自  2026年7月1日

至  2026年9月30日)

セグメント損益

40,165

55,723

内部取引等

△1,564

△7,115

Non-GAAP営業利益

38,601

48,608

無形資産償却費

△1,265

△392

株式報酬費用

△3,947

△4,215

非経常的な項目(注)

△25,433

△4,517

営業利益

7,956

39,484

金融収益及び金融費用

3,136

△37,577

持分法による投資損失(△)

△2,382

△602

税引前四半期利益

8,710

1,305

 

(注) 前第3四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,234百万円等が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書において、これらの収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当第3四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、欧州マーケットプレイス事業の閉鎖に伴うコスト3,212百万円、欧州コンテンツ事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,082百万円等が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書において、これらの費用はその他の費用に計上されています。