○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 5
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………11
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により前中間連結会計期間に比べ53,429百万円減少の108,318百万円となったものの、売上高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により20,192百万円増加の90,302百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前中間連結会計期間に比べ営業利益は5,115百万円増加の9,233百万円、経常利益は5,238百万円増加の9,799百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,125百万円増加の7,948百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間においては、ごみ処理プラントの基幹改良工事４件などを受注したものの、ＤＢＯ事業（建設・運営事業）等の受注があった前中間連結会計期間※に比べ受注高は54,046百万円減少の84,519百万円となりました。一方、売上高は受注済みプラントが大きく進捗したことなどから前中間連結会計期間に比べ20,928百万円増加の74,045百万円、売上高の増加に伴い営業利益は4,850百万円増加の9,639百万円となりました。
※ 前中間連結会計期間の主な受注：ごみ処理プラントのＤＢＯ事業２件、バイオマス発電プラントの新設２件など
［環境・エネルギー(海外)事業］
当中間連結会計期間においては、受注高はメンテナンス受注の増加により前中間連結会計期間に比べ243百万円増加の1,043百万円となりました。一方で、新設プラント工事の減少により売上高は前中間連結会計期間に比べ550百万円減少の1,199百万円となりましたが、メンテナンス売上の増加により損益面では前中間連結会計期間の営業損失9百万円から31百万円の営業利益となりました。
［民生熱エネルギー事業］
当中間連結会計期間においては、受注高は前中間連結会計期間に㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴う期首受注残高の受注計上(約34億円)があったため、前中間連結会計期間に比べ1,417百万円減少の17,205百万円となりました。一方で、受注済み案件の進捗等により売上高は815百万円増加の12,399百万円、営業利益は424百万円増加の918百万円となりました。
［設備・システム事業］
当中間連結会計期間においては、受注高は建築設備事業、半導体産業用設備のいずれも増加し、前中間連結会計期間に比べ1,973百万円増加の5,958百万円となりました。一方、売上高は建築設備事業、半導体産業用設備のいずれも減少し786百万円減少の3,038百万円となりましたが、案件構成の変化により営業利益は35百万円増加の304百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は182,589百万円と前連結会計年度末に比べ7,885百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が3,678百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が18,825百万円の減少となったことによるものであります。
負債は68,838百万円と前連結会計年度末に比べ8,050百万円の減少となりました。これは主に、契約負債が1,919百万円の減少となったほか、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて1,322百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は113,751百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が3,930百万円の増加となったほか、その他有価証券評価差額金が191百万円の増加となったものの、自己株式の取得等により自己株式が3,970百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は61.8％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイントの増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加し、中間期末残高は40,627百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,986百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は29,483百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権により17,166百万円の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は713百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が2,184百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が1,132百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が921百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,635百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は19,630百万円の資金の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が4,020百万円となったほか、配当金の支払額が3,934百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
【通期受注・売上見通し】 (単位：億円)
当社グループの2027年３月期の業績につきましては、受注高は200,000百万円を見込んでおり、従前の予想から変更はありません。売上高および損益面は、環境・エネルギー(国内)事業においてメンテナンスなどのストック型ビジネスが順調に伸びているほか、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗していることから、売上高は196,000百万円、営業利益は20,300百万円、経常利益は21,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,100百万円といずれも従前の予想を上回る見通しです。
また、2026年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）につきましては、従前の54円から５円増額の１株当たり59円とし、2027年３月期の期末配当予想につきましては、従前の54円から６円増額の１株当たり60円とさせていただく予定です。これにより、当期の年間配当金は、従前の108円から11円増額し、１株当たり119円となる予定です。
なお、上記の修正につきましては、本日（2026年11月11日）「2027年３月期業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ」として開示しております。
当社グループでは、通常の事業形態として、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の四半期と比較して大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行うこととしております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱カンエイメンテナンスを連結の範囲に含めております。
一方で、当中間連結会計期間において、連結子会社であった㈱IHI汎用ボイラは、当社の連結子会社である㈱日本サーモエナーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったエナジーメイト㈱は、重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,191,100株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含め、自己株式が3,970百万円増加しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
① 原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
② 税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
セグメント情報
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,424百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円及びその他の調整額78百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,660百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,727百万円及びその他の調整額66百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。