１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）における世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに加え、各国の通商政策の変化や為替相場の変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「Evolution2035 Phase1」を開始いたしました。Phase1では、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目指し、全社重点施策を定め、その推進に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は全ての事業領域で前年同期を上回ったことにより、1,340億１百万円となり、前年同期に比べ204億２千６百万円（18.0％）増加しました。
営業利益は、ライフサイエンス事業領域が前年同期を下回ったものの、モビリティ＆イメージング事業領域及びファインケミカルズ事業領域が前年同期を上回ったことにより、148億９千６百万円となり、前年同期に比べ42億７千８百万円（40.3％）増加しました。
経常利益は、148億１千４百万円となり、前年同期に比べ39億７千万円（36.6％）増加しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益及び負ののれん発生益等により、160億６千８百万円となり、前年同期に比べ43億７千９百万円（37.5％）増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高は541億９百万円となり、前年同期に比べ78億４千万円（16.9％）増加しました。
セイフティシステムズ事業は、中国での需要減速によりグローバル自動車生産は弱含みました。しかし、当社グループは自動車安全部品搭載点数の長期的増加に対応する中国・マレーシアでの設備増強が奏功、販売が増加しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前年同期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同期を上回りました。
ポラテクノ事業は、液晶プロジェクター用部材は減少しましたが、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長し、X線分析装置用部材も品種による好不調はあるものの、前年同期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前年同期を上回りました。
エアロ事業は、主に北米においてドローン向け安全装置の販売が伸長しました。
セグメント利益は、セイフティシステムズ事業及びポラテクノ事業の売上高が増加したことにより、74億４千７百万円となり、前年同期に比べ22億３千８百万円（43.0％）増加しました。
売上高は392億６千８百万円となり、前年同期に比べ50億２千３百万円（14.7％）増加しました。
機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした半導体先端分野に加え、半導体製造装置分野、半導体樹脂分野など半導体全般の需要が堅調に推移したことから、機能性材料事業全体で前年同期を上回りました。
色素材料事業は、感熱顕色剤が欧州におけるノンフェノール化が足踏みし低調であったものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同期を上回りました。
触媒事業は、前年同期を上回りました。
セグメント利益は全ての事業において売上高が増加したことにより、69億３千１百万円となり、前年同期に比べ19億６千６百万円（39.6％）増加しました。
売上高は406億２千３百万円となり、前年同期に比べ75億６千３百万円（22.9％）増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®カプセル200mg」、ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザ®点滴静注液」、バイオシミラー「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」の市場浸透が進み、前年同期を上回りました。診断薬は前年同期を下回ったものの、輸出及び国内向け原薬の出荷が増加したことも寄与し、医薬事業全体では前年同期を上回りました。
アグロ事業は、国内向け販売及び輸出がそれぞれ前年同期を上回りました。
不動産事業他は、前年同期を上回りました。
セグメント利益は前年に比べて販売費が増加したことにより49億５千５百万円となり、前年同期に比べ３億６千万円（6.8％）減少しました。
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は4,205億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億１千２百万円増加しました。主な増加は、長期前払費用150億３百万円、原材料及び貯蔵品39億２千２百万円、商品及び製品37億４千８百万円、固定資産その他（純額）21億１百万円であり、主な減少は、有価証券27億６千１百万円、現金及び預金26億６千５百万円であります。
負債は1,396億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億１千２百万円増加しました。主な増加は長期借入金108億９千３百万円、短期借入金40億１百万円、支払手形及び買掛金39億９千３百万円であり、主な減少は、未払法人税等21億１千２百万円であります。
純資産は2,809億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円増加しました。主な増加は自己株式63億１千３百万円であり、主な減少は、利益剰余金54億９千１百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、119億４千５百万円の収入（前年同期は182億８千８百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が82億２千万円、法人税等の支払額が72億９千８百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が210億９千８百万円、減価償却費が70億１千１百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、157億２千８百万円の支出（前年同期は27億９千１百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が51億９千７百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が19億１千３百万円あったものの、長期前払費用の増加による支出が161億３千１百万円、有形固定資産の取得による支出が79億７百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千５百万円の支出（前年同期は36億９千１百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が200億円あったものの、自己株式の取得による支出が99億９千３百万円、親会社の配当金の支払額が53億２千６百万円、長期借入金の返済による支出が51億６百万円あったことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億４千９百万円減少し、483億１千９百万円（前年同期は711億６千１百万円）となりました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりや各国の通商政策の変化、原材料・エネルギー価格の変動、為替相場の変動等により、景気の下振れリスクが存在しております。
このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。
なお、2026年８月３日に公表いたしました当連結会計年度の業績予想を修正しております。詳細につきましては、2026年11月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった三光化学工業株式会社の株式を追加取得したことにより、三光化学工業株式会社を連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△410百万円は、「長期前払費用の増減額」259百万円、「その他」△669百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
① 自己株式の取得
当社は、2026年５月12日の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,918,600株を9,992百万円で取得しました。
② 自己株式の消却
当社は、2026年５月12日の取締役会決議に基づき、2026年５月22日付で自己株式11,300,000株の消却を行いました。これにより、その他利益剰余金16,216百万円、自己株式が16,216百万円減少しております。
③ 自己株式の処分
当社は、2026年６月25日の取締役会決議に基づき、2026年７月17日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式43,463株の処分を行いました。これにより、その他利益剰余金87百万円、自己株式が87百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金が204,832百万円、自己株式が10,189百万円となっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの新中期経営計画の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ442百万円増加しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益の調整額△4,871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,809百万円及びセグメント間取引消去△62百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益の調整額△4,437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,455百万円及びセグメント間取引消去17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ライフサイエンス事業領域において、三光化学工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,019百万円を認識しております。
なお、当該利益は特別利益として計上しているため、セグメント利益には含まれておりません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
(三光化学工業株式会社の株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
三光化学工業株式会社
臭化メチル事業及び不動産賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループ経営のさらなる効率化と経営資源の有効活用を図るためであります。
③ 企業結合日
2026年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45.02%
追加取得した議決権比率 52.14%
取得後の議決権比率 97.16%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年９月１日から2026年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
(5) 段階取得に係る差損益
当社は、三光化学工業株式会社を持分法適用関連会社として保有しておりましたが、企業結合日において追加の議決権を取得し支配を獲得したことに伴い、企業結合日直前に保有していた同社株式を企業結合日における時価に評価替えしております。この結果、段階取得に係る差損657百万円を特別損失に計上しております。
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
3,019百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なお、当社は当中間連結会計期間末後の2026年10月に三光化学工業株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。
（重要な後発事象）
(連結子会社における不正アクセス)
当社連結子会社であるKayaku Safety Systems Europe a.s.（チェコ共和国）及びKayaku Safety Systems Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）において、2026年10月及び11月に第三者による不正アクセスが発生いたしました。
当社グループは、当該事案の判明後、対象システムの隔離等の初動対応を実施するとともに、外部専門家と連携し、影響範囲の特定、情報漏えいの有無の確認及び復旧作業を進めております。
本件による当社グループの業績に与える影響については現在精査中です。業績に重要な影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。