1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における当社グループが属する不動産業界では、2026年9月15日に国土交通省が発表した2026年の基準地価(2026年7月1日時点)が、半導体関連企業の工場建設に伴う再開発や旺盛なインバウンド需要などにより、全国の住宅地・商業地を含む全用途で平均1.5%上昇しました。
また、国内不動産投資市場における2026年上半期の投資額は3兆7,517億円と過去最高を記録しており、投資家の取得意欲は引き続き高い水準で推移しております。
一方で、日本銀行による政策金利の引き上げに伴う投資マインドへの影響や住宅ローン金利の上昇に加え、都心部の中古マンション市場では売り出し価格と成約価格の乖離が拡大するなど、不動産市場の過熱感に修正の兆しも見られ、今後の不動産需要や価格動向については引き続き慎重に注視していく必要があると認識しております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によれば、2026年9月における首都圏の中古マンション成約件数は3,457件(前年同月比22.7%減)と6ヵ月連続で前年同月を下回り、減少率も拡大しております。成約平米単価は81.07万円(同4.8%減)と5ヵ月連続で前年同月を下回り、成約価格においても5,111万円(同4.5%減)と5ヵ月連続で前年同月を下回って推移しております。在庫件数は50,450件(同15.1%増)と7ヵ月連続で増加しており、増加率も拡大傾向が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業においては、一部エリアにおける海外投資家需要の減退を受け、国内投資家向けの販売活動を強化しております。足許では販売施策の成果が徐々に現れつつあり、販売動向には改善の兆しが見られております。しかしながら、国内外の富裕層を主要な購入層とする居住用不動産における高価格帯物件の販売が低調に推移したことに加え、前年同期において高額土地案件の販売があった反動もあり、売上高及び利益は前年同期を下回る結果となりました。
投資用不動産については、大型物件の販売が寄与し、販売件数は横ばいながら売上高は前年同期を上回りました。一方で、居住用不動産につきましては、販売件数は前年同期並みで推移したものの、売上高及び平均販売単価は前年同期を大きく下回りました。
不動産特定共同事業は、「草加プロジェクト」の第一期募集が完了、9月に任意組合の組成を実施しております。第二期募集につきましては、9月より募集を開始し、完売に向け販売活動の強化を推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は409億28百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は46億83百万円(同34.2%減)、経常利益は37億10百万円(同41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億20百万円(同44.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産買取再販事業におきましては、投資用不動産の販売が154件(前年同期比1件減)、平均販売単価は1億31百万円(同7.7%増)となり、売上高は201億92百万円(同7.0%増)となりました。また、居住用不動産の販売が319件(前年同期比3件増)、平均販売単価は53百万円(同32.3%減)となり、売上高は171億66百万円(同31.7%減)となりました。
不動産開発事業は、第3四半期時点での販売実績はありません。
不動産特定共同事業は、プロジェクトを2件組成し、売上高は7億13百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
以上の結果、売上高は382億30百万円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益(営業利益)は57億78百万円(同32.5%減)となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が25億円(前年同期比26.6%増)となりました。
以上の結果、売上高は26億97百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益(営業利益)は6億87百万円(同30.4%増)となりました。
(注)「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、及び土地等も含まれております。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が1,066億60百万円(前期末比0.04%減)、負債が711億99百万円(同0.4%増)、純資産は354億60百万円(同1.0%減)となりました。
(資産)
総資産の主な減少要因は、現金及び預金が47億56百万円減少した一方、販売用不動産(仕掛販売用不動産も含む)が42億20百万円、有形固定資産が5億98百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が59億49百万円増加した一方、社債(1年内償還予定を含む)が24億85百万円、未払法人税等が20億40百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が23億20百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が28億46百万円減少したことによるものであります。
2026年12月期通期連結業績及び配当予想につきましては、2026年8月7日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおりであります。
なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等の様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△1,967百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△1,782百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。)は、次のとおりであります。